又も看過出来ない“恨”の国の性根

最近における“かの国”の苛立ち振りや形振り構わぬ強情な対日批判振りは、聴いても読んでも呆れるばかりである。“かの国”とは、我国からの「半導体製造用感光材三品目輸出見直しに伴う措置」で大慌てしている隣国「韓国」のことである。

この措置表明直後の7月2日、同国の文大統領は、「・・今回の輸出規制措置は、今後我国よりも、日本経済により大きな被害が生ずることを警告しておく・・」云々と随分高飛車な所感を表明した。  以来、大統領府から一方的に発信される一連の対日批判や対抗措置等を受け、同国では、政・官・民挙げての「日本糾弾現象」が縷々報道され続けていて、目下のところ、その出口は全く見える気配もない。

 卑近なところでは、同国内では、「日本や日本語隠し」「日本産品不買運動」「渡航自粛」に「土着倭寇（日本贔屓する民族の反逆者）」潰しの動きも拡大しつつあるようだし、街頭での・安倍総理の顔写真切り裂きや塗りつぶし、集団での日本産品踏み壊し、在韓日本大使館への乱入等の運動も観られた。今回の日韓対立の遠因及び近因の多くは“かの国”にあることは、同国の戦略物資に関する杜撰な輸出管理問題や、2国間条約の恣意的変更解釈等に伴う諸問題の経緯や現状を観れば明らかだ。

今回のように、又しても対日批判・反対運動が生起する度に、毎回老生が思うこと。

それは、同国民全てに共通して観られる、国民的な“恨”の思潮文化・意識が、反日の民族的背景にあるということである。周知のとおり、“かの国”の多くの国民はその心の中に、長い歴史の中で古くは主として、漢民族やモンゴル族等に、そして近代においては、日本に国と国民が虐げられたとする民族の悲哀と怨恨の自虐意識を根底に宿している。

 加えて、民族性向としては、総じて、・直情径行的・激昂的かつ執念深く、・潜在的反官反権意識と歴史的犠牲者意識が強く・それに、戦後の歴史教育により意識付けされた「反日有理」等の心情を秘めている。歴史的・民族的な感性と慣性が、「反日」の2文字で覚醒されると、火がついて治まり難いのが、”かの国“の国柄である。

確かに、国際的信義・誠実や友好を真に希求している国民諸氏も多いことも確かだ。しかし、かかる市民層は、いずこの国でも同じだが、声を形にして態度で示すことなく静観している階層の人達である。日韓条約締結（1965.6）以来既に50余年になる。“かの国”が、今日迄、未来志向で対日関係の維持向上に真摯に向き合って来たのであれば、諸々の2国間対立は既に解決されて来た筈だ。

にも拘わらず、決着済みとされて来た慰安婦問題や賠償問題等を蒸し返して来たり、日章旗問題やレーザー照射問題等でも自国の主張に固執し、その非を一切認めず、黒を白と言い張って憚らない頑なな態度は、日本人的感覚では全く恥ずべきことだと思う。儒教の国の“かの国”にも「恥を知る」文化はある筈だが、その文化はもう衰退したのだろうか。

今回の事に限らず、両国関係改善上、我国にも改めるべき諸課題も当然あるだろう。しかし、今日迄の日韓の諸懸案に関する両国の対応振りを具に眺めて観ると、非はどちらにより多くあるかは明らかだ。“かの国”が、“恨”の遺恨と過去の諸問題に拘り続け、時の政権も国民迎合的為政を続けている現状は、実に嘆かわしい。

こうした現状と傾向が続く限り、同国が、近隣諸国、特に我国との善隣友好関係を前向きに進めることは容易でないだろうし、同国が悲願としている“世界に誇れる一流国”の仲間入りにも、二重三重の疑問符が付き続けることになるのではなかろうか。善良な多くの同国民の為にも、かの国の為政者は、過去の蒸し返しを止め、自国の非を早めに正し、言行一致の善良な対日関係の再構築に努めるよう特に望みたいものである。