尾張美也子 @owarimiyako
真空管の喫茶店 @KUNIEASTSIDE国立市あさひふれあい広場売却問題
市は市長の自由裁量権で売却出ると突っぱねています・・が・・・行政財産の処分には、ある種の制約があるとの判例があります。今回と極めて類似した判例です。
国立市あさひふれあい広場売却問題。
市民税１４億円で購入した広場は、たった４億７００万円で個人事業者に特命（道路代替地）で売却されました。
契約の翌日には手回し良く池田不動産名の建築看板が立てられ、前々から仕組まれた計画だったことが明白に。
市民財産なので徹底的に究明します。
ささきりょう @ssk_ryo派遣労働者は、派遣先企業にとって、とても「使い勝手」のいい存在です。給与計算もしないでいいし、労務管理も基本は派遣元がやるわけだし、賞与や退職金なんて考える必要もなく、何よりも、景気が悪くなったら切りやすいのが最大の魅力です。
こういった派遣労働者を期間制限に関係なく使い続けられるなんて、派遣先企業にとってはこれ以上ないありがたさとなるでしょう。そうなると、どうなるか。企業はできるだけ派遣社員を雇い、正規社員は極々少なく雇うことになるでしょう。整理解雇規制に関係なく人減らしができるのです。
我が国の雇用形態の主流が派遣労働になりかねません。政府はおそらく「派遣元との間で雇用の安定がはかれる！」とか言うのでしょうが、んなもんは安定でもなんてもありません。さっき述べたとおり、景気変動時に派遣社員はいとも簡単に企業から放り出されたことは歴史的事実が証明していますからね。
かわいい猫ちゃん画像館 @catpic11
爆笑☆ふざけた猫画像 @make_fun_cat
pitschoko @pitschokoshka3/11の日、３年前の大震災に思いを馳せ、被災地への公的支援をと日本中が祈りの時を持っている一方で、政府は「生涯ハケン」強要できる派遣法改悪案を閣議決定。派遣労働者が４割近い日本の状態をさらにひどくする。若者が希望持てる社会、次の世代を育む社会から遠ざかる動きだ。本当にひどい。
国立市職員も非正規率が６割近くで、三多摩２６市中で一番高い非正規率。一般質問で改善を求めた。国主導の経済効率最優先の結果。市がワーキングプア―を生み出している。永続的、専門的に必要な部署も非正規雇用で補う状態は異常。非正規雇用だとできる仕事に限りがあり正規の負担も重くなる。
Youhei Kabasawa @ykabasawa日本の大学学費は世界一です。国立で81万、私立131万です。アメリカは61万、フランスは2.4万、フィンランド0円。なぜ学費が異常に高いのか。国の教育予算があまりに少ないからです。国土強靭化より教育へお金をまわせ！ pic.twitter.com/rEDqLoavZE
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