国立の桜も、満開です
国立駅からまっすぐに南に通る大学通りの歩道橋からです。昨日は、午前中小雨模様で、曇っていたけど、
歩道橋は人でいっぱいにあふれていました。
国立の桜も年々人が多く訪れているような気がします。
いつもは車が少ないのにすごい渋滞でした
桜の季節に大学通りを歩いている微笑む人々の顔に、自然は、人を癒す不思議な力があるんだなあとつくづく感じました。
午前中は大学通りからさくら通りへ
谷保第三公園の国立さくらフェスティバルへ
たくさんの出店やステージや催しで曇り空だけど賑わっていました。
かたつむりというしょうがいしゃのお店でじゃがバターを。午後は、北プラザで市政報告会を
3月議会は、国保の値上げや国立債の今後12年の基本構想などたくさんの条例が出され、予算委員会のあり盛りだくさんでした
詳しくは次回にかきますね。
国立市2016年度決算討論の原稿をここに掲載します。10分の討論内容なので長いので、お時間ある方はどうぞ読んでみてくださいね。
統計国立によると平成16年からの10年で国立市民の譲渡所得者は所得を1.4倍に増やす一方、給与所得者の所得は約６％、年金などその他所得者は約20％減っており格差が拡大しています。この間、年金は減り続け中、介護保険など負担は上がり続け、また、大和総研によると、子育て世代にとっても年少扶養控除の廃止の影響で、可処分所得が減り続けています。
多くの市民の生活が厳しくなっている今、住民の福利向上を目的とする自治体は、暮らしのでこぼこをなくし、すべての市民が憲法25条の生活を保障するという点を第一に税金配分を行うべきです。放課後の学習支援の拡充などの子供達の学ぶ場づくりやｓｓｗの増員、フッ素添付を受けやすくする施策などの工夫は一定認められます。
しかし、市が示した今後４年間の実施計画によると、２０１６年と次年度の２年間は市債が増え、普通建設事業費が突出しており、その分、３年後４年後より国民健康保険への操出金が約3億円も抑えられていることがわかりました。
建設事業費が全て悪いというわけではありません。それが市民の命に係わること、耐震工事などは借金してでも速やかに行うべきです。しかし、緊急に建設しなくても、命にかかわらないものであれば、限られた財源ですから、市民の命や暮らしを優先した場合、凍結やあとに延ばすという選択もあります。
２０１６年度の建設事業費には国立駅南口駐輪場を壊して西に移動した建替えに昨年から来年度まで約5億7千万円の市債をし、総額15億円を投入します。一方で、加入者の約8割が所得二百万円以下、半分以上が無職者や年金生活者で占める国保税の約3億円の負担増が出されました。市民の命と暮らしを守ることを第一とする自治体の政策選択としては認められず、とても残念です。駐輪場建替えの五分の一で国保の値上げはしなくてすみました。
市は、財政が厳しいので、これ以上の国民健康保険への繰入はできないと言いますが、これ以上公共施設を増やせない、統廃合と言いながら、駅ビルを作るという事自体が矛盾です。
借金を増やし、多額の税金のかかる国立駅周辺のまちづくりこそ見直し、他の社会保険の2倍もの負担となるような国保の値上げはするべきではありません。
そういう意味では、予算配分にもっと工夫の余地がありました。駅周辺にほしいもので、市民が一番望んでいるのは、市のアンケートによると駐輪場です。今ある稼働率百％で最も駅に近くて使いやすい南第1駐輪場をわざわざ壊して西に移動して建て替えるのではなく、今ある駅に近い駐輪場を使いやすく改善し生かし、公社から買い戻した土地に新たなビル建設ではなく、駐輪スペースや市民の憩いの場などなるべくお金のかからない工夫をするなど、建設事業費を抑えることで、国保への繰入を増やし値上げを押さえられます。
国保が2年後に広域化されるのならば、尚更、市が独自に決められるこの２年間、国民皆保険制度の最後の砦である社会保障として市民の命と暮らしを守る市政を貫くべきです。
市は、国保値上げで滞納者が増えることも予想しているとの答弁でした。今でも医療を受け続けられるのが困難な滞納者や短期証・資格証受給者がいますが、値上げにより医療を受けられない方が増えることで重度化し、逆に医療費が上がることも考えられます。
すべての方が安心して医療受けるためのセーフティネットとして十分機能するようことで医療費が削減できた自治体もあります。市民の生活実態をしっかりと把握し、優先すべきことを柔軟にできるのが政策予算です。譲渡所得者を除く多くの高齢者や子育て世代が厳しくなっている、そんな時は特に市民の命と暮らしを守る施策を最優先にすべきです。
また、国立市には老老介護や一人暮らしの方も増える中、特養待機者が149人います。65歳以上の介護認定率は約１９％ですが、所得層でみると、所得８０万円以下の方の介護認定率は他の所得層を抜きん出て多く約３５％にもなり、低所得者ほど認定者が多い傾向にあることがわかりました。
低所得者にとってグループホームは入所不可能です。低所得者でも入所できる施設も必要です。自宅介護か施設介護、家族等の情況に応じて選べるようすべきです。
子育て支援では、保育園の待機児童が１４１名います。市長は民営化の制度づくりを諮問していますが、今ある公立保育園は市民の財産です。公立保育園を充実させ、さらなる保育園の誘致を含めた待機児対策こそ中心課題にするべきです。
国立市の予算配分に大きな力を示しているのが財政改革審議会の答申ですが、答申の全体を貫いているのが、サービス削減や市民負担増で得られた財を魅力的なまちづくりに投入するということです。
財政が厳しい時には、家計ならば、家の立替やリフォームなどに借金したり投資せず、最低限の衣食住・子供の教育や医療費優先に使います。市財政も、厳しいならば大きな土木事業は命に係わる分野だけにすべきです。
今回、高齢者の医療費急騰が、国保の値上げの理由になりました。グリーンパス免除制度の廃止で高齢者の延べ一万人が体育館の使用をやめました。低所得者に対してグリーンパスの減免制度を復活させるべきです。700万円の予算で、高齢者の健康づくりに寄与します。
よく市は先行投資と言いますが、医療費削減の先行投資は、このような健康づくりにこそすべきです。低所得の高齢者もお金を気にせず自分の意志で健康づくりができる場をいかに作るかが大切です。
また、国立市のがん検診受診率が低く、ひとけた台、医療費高騰の原因の一つが癌であることから、特定健診でがん検診を行えるような仕組みを工夫をすべきです。
そして文教都市国立というのであれば、まず土台からです。国立市の一人当たりの教育費率は例年三多摩の中で最も低いレベルで、今年度は昨年度より低くなり一般財源に占める割合は8.4％です。教育に携わる方々は頑張っていますが、毎年校長会からも要望がでている学校のトイレの抜本的な改修計画を迅速にたてて行うべきです。
子供の貧困対策としては、一人親家庭への支援としての基金の活用についてワーキンググループを再度立ち上げ、給付金奨学金制度も含め今の実態に沿ったものにしていくことが大切です。
よって、２０１６年度予算は、市民の命とくらしを大切にしたものと言い切れないため一般会計には反対、国民健康保険特別会計もその連動で繰入金をもっと入れて市民の実態をつかみ、拙速な値上げをせずに命と暮らしを守るべきという点から反対します。
介護保険特別会計は、要支援１・２を地域支援事業に切り替えにより、単価を下げ事業者が厳しい状況になっており、人材不足をさらに拡大させていきます。また生活援助サービスも６０分から45分に短縮されることで介護度を上げないための生活動作の支援が事実上困難になりました。後退させないよう独自に予算をつけている自治体もあります。
国の改悪から住民を守る自治体としての枠を広げる努力をすべきという点から介護保険特別会計には反対、後期高齢者特別会計は、７５歳以上に対する医療差別につながるという点で反対、下水道特別会計は、消費税増税分を市民に負担させているので反対とします。
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