久々にブログを書く時間がとれました。もう、あっという間に師走!
先週の日曜は、家庭ごみの有料化の議案と決算討論を練っていて、頭がかっかとなって…
しばし大学通りまでお散歩に
青空に映える柔らかい銀杏色で、心がホワット回復
樹齢を重ねた銀杏の木の鼓動を感じて
やさしい気持ちになりました。
銀杏のじゅうたんにお邪魔して
癒されました
昨日からの冷たい北風で、大学通りの銀杏もさびしくなっています。
国立市長の逝去に伴い、議会が12月2日から5日に短縮。
議案の委員会付託がなくなり、本会議での質疑が10分に制限という異例の議会となりました。
政策決定を要する家庭ごみの有料化などの議案は、市長不在の中、出すべきではないと副市長(市長代行)に申し入れましたが、出されました。
市民合意のない有料化はすべきでないと、これまで、ずっと分別施策の徹底の工夫を提案し続けてきましたが、自民・公明・新しい議会・みらいのくにたちの賛成で、可決されてしまいました。ゴミだしにペナルティをかけるやり方が決まってしまい、残念です。
私は、10分間の質疑を2日に行い、5日に家庭ごみを有料化する条例改正に反対の討論を行いました。有料化に対しては、市民から市民合意のない有料化はすべきでないという陳情と、容器包装プラスティックの有料化ははずすべきという趣旨の陳情が出されており、2つの陳情も不採択となりました。
以下は、私のした質疑の要旨です。
質疑 説明会や有料化のアンケートでは多くが反対や疑問・不安の意見。説明会も12か所で300人ほどしか参加していない。市としては有料化に対して市民合意があると捉えているのか。
答弁 説明会をして合意が得られたと捉えている。
質疑 6月議会で、横浜市のような有料化せず、分別施策を市民と行政が協働で行っている市などを検討するよう提案し、市は行うと言ったが、検討したのか。
答弁 家庭ごみ有料化の並行施策として大変有効であると思いますので今はできておりませんが、今後、積極的に取り入れてまいりたいと考えていく。
質疑 介護認定や、しょうがいしゃ手帳、老齢福祉年金、生活保護など免除要件に入らない非課税世帯の中には生活保護ギリギリで生活している方にとっては一袋(40ℓ)80円はとても負担が重く大変だと思う。そのような方へはどうするのか。
答弁 ごみを出さないようにすることを教える
質疑 有料袋でださないごみはどうするのか
答弁 回収しない
などなど、問題ありの有料化です。以下のような討論をしました。
10分近くの討論で、長いので、お時間ある方は読んでみてくださいね。
本条例改定案には反対、2件の陳情には採択の立場から討論します。
ごみ処理はすべての市民に係わる問題であり、同時に地球規模での環境問題とも深いつながりがあります。国立市民の良識を信頼して、行政と市民と協働での環境施策としてのごみ減量を、とこれまでも様々な提案をさせていただきましたが、ごみを出す場合に課金をするという有料化の条例改定が出されたことは、本当に残念でなりません。
国立市の家庭系可燃ごみは減っています。2011年に可燃ごみが微増になったあと、当時のごみ減量課長が自治会の総会などに出向き、ごみの分別などを丁寧に説明していた時期があり、行政の本気度がちらっと見えたときがあり、そのあと、再度減り始めて、努力する市民も増えてきています。
お金のペナルティをかければ、自然とごみが減るだろうという施策は、まじめにごみ分別や3Rを努力してきた市民を信頼していないのではと感じてしまいます。
ごみを出すことに、ペナルティを課す施策により、生活が厳しい方、節約したい方にとっては、ごみを出さないようにするだろう、だから減量になるという事でしょうが、逆にお金さえ出せばごみはいくらでも持っていってもらえるということも言えるわけです。有料化は、環境問題としてごみを捉え、行政と市民が協働で減量するて施策に逆行するものです。
次に、市は有料化により負担の公平性と言いますが、たとえば所得120万円と所得1200万円の方にとって、1か月のごみ袋の負担の所得に対する負担割合は10倍も違います。負担の公平感というなら、所得に応じて設定すべきです。
減免制度は、設けられていますが、減免の条件である老齢福祉年金や児童扶養手当や障がい者手帳、介護認定もうけていない低所得の方が、私の周りにもいらっしゃいます。
質疑の中で、非課税世帯で、減免の条件に入らない方には、ごみを出さない工夫を教えると答弁されました。生活が厳しい人は、ごみを出さないように、というように聞こえましたが、非課税世帯の減免対象にならない方を、どう把握してどうコンタクトをとって教えていくのでしょうか。お金を出せない人は回収しませんというのでは、ぎりぎりの生活の方がごみを出せなくなったり、最悪、出さずに家の中にため込んでしまうことも考えられます。低所得者、そして子供が多い世帯ほど負担の重くなる有料化は納得いきません。
私が幼少のころは、家庭で出る燃やせるごみは父親が庭で燃やし、生ごみは庭の畑に埋めていました。ごみを市に無料で処理してもらうのは悪いから有料化も仕方ないという声もありますが、買い物をするだけで、ごみとなるものも同時に購入させられてしまう現代社会では、ごみを個々人で処理することに限界があり、その部分を、市民のおさめた税金で適正に処理や資源化する事になったわけです。
ごみ処理費用がどんどん増えて財政が破たんするというならまだしも、国立市の一人当たりのごみ処理費は2008年21000円から、2014年は1万6千円と減っています。全国的にも高額な手数料設定をしなければごみ処理ができないという事態でもありません。
陳情12号では、市民合意のない有料化は実施しないことを求めています。市は市民合意があると答えましたが、陳情書にあるように市自らが税金を投入して行った世論調査や有料化実施に対するアンケートの結果、説明会で出された意見をみると、合意には程遠い結果だといえます。だからこそ、国立市消費者連絡団体協議会やくにたち生活学校など4つの団体などが一緒になってこの陳情を出されたと思います。
アンケートの結果で興味深いものがいくつもありました。たとえば、有料化でごみが減量できるかという問いに対して半数の方が効果ないと、理由の多くが、もう十分減量頑張っていると答えているなど、市はアンケートの結果を多面的に分析し施策に生かすべきです。形だけアンケートをとって、分析も十分行わずに有料化ありきの姿勢は市民を大切にしていません。
多摩26市は有料化当たり前のような雰囲気ですが、全国の人口比で6割は有料化せず、有料化しなくてもごみ減量を果たしているまちがたくさんあります。
たとえば横浜市では、人口が100万人台からどんどん増えて300万人台になる中、ごみも増え続ける中、3割削減を目標に、市民に徹底した分別施策を横浜3R夢と書いてスリム作戦として展開し、1万1千回の住民説明会や3千回の分別指導、単身の方などに対する周知もと店舗や朝の集積所での分別説明など続けたそうです。小学生に対する副読本も作り、総合学習で学び、大学生入学時のオリエンテーション時に大学まで出向き、分別の徹底をお願いするという、行政の熱心な努力が市民の意識の醸成になり、10年間で目標の3割削減以上の4割削減を達成し、7つの焼却工場のうち3つを廃止・休止し、今では、さらなる削減として37年度までにさらにごみの1割削減と温室効果5割削減を目標に様々な施策を工夫して行っています。
また、市民の意識調査をもとに、食品ロスを作らないことを目的に、事業者と行政が協働して減量・リサイクルを進める仕組みを作り、食べ残しをしない、残飯を作らない業者を募り好評するともに、市民に食品の使い切りをするためのレシピを示すなどして、横浜らしく、かっこよく、もったいないを楽しもうと、環境施策としてのごみ減量施策をしています。これらのパンフレット、見るだけで楽しくなり、分別やもったいない運動をしたくなります。
横浜市の課長さんになぜ、有料化しなくても、目標以上の減量が達成できたのでしょうかと聞いたら、国の方針として出されたとき、有料化の声もありましたが、有料化の前にすべきことがあるだろうということで、行政が市民に熱心に呼びかけることで、そこまで職員さんたちががんばっているからと、市民のみなさまも協力で、ここまで達成できた。横浜市は環境モデル都市として環境負荷の低減と財政運営の安定を両立させる施策を市民の意見を生かしながら行政と事業者と市民が一緒に作り上げています。と熱心に語ってくださって様々な施策のパンフレットや食品ロスのための工夫の施策を見せてくださいました。
市民と行政だけでなく、事業者も巻き込んでの本気で減量施策は、見聞きするだけで楽しくなりました。
国立市は有料化がごみ減量の施策としの目標値もないことが他の議員の質疑でもわかりました。お金を取ればごみは減るだろうという行政の姿勢では、市民の心に響きません。
有料化すれば、有料袋でないごみ袋は放置され、不法投棄防止に監視カメラや職員が監視するなど、行政が市民を見張るそして、通告させるなど、監視社会を助長し寂しい限りです。
横浜では、朝の集積所に職員さんがきて、分別の仕方でわからないことありませんか、と声をかけていたそうです。有料化すれば監視しなければなりませんが、行政と市民が協働で減量しようとなればお互いに同じ方向を向けるのです。
また、陳情13号にある容器プラスティックまで有料化することについては、言語道断です。
本来生産者責任のもの、消費者が買う意志がなくてもついてくるものまで有料化するというのは、あり得ません。
陳情者の陳述内容は、どれも納得いき、心打たれました。
国立市を美しい街にしていこうと毎週、ボランティアでゴミ拾いをしている方がたもいます。そのような市民と行政が手を取り合って一緒にごみゼロのまちをめざそうよ、そのためにはこんな方法があるよと街のあちこちで宣伝や説明会を繰り広げる、地道な努力こそ、行うべきではないでしょうか。
お金のペナルティによる間接的なごみ減量施策で、一時は減るかもしれませんが、お金がかかるという動機づけにはじき慣れてきます。
国立市は人口7万4千人の小さな街です。行政が、発信者となり、環境施策としてのごみ減量施策を市民によびかけて、立川でも吉祥寺でもない、国立らしい環境施策としてのごみ減量を市民と協働で行うことが出来る街だと思います。
本条例改定には心から反対します。
先週の日曜は、家庭ごみの有料化の議案と決算討論を練っていて、頭がかっかとなって…
しばし大学通りまでお散歩に
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樹齢を重ねた銀杏の木の鼓動を感じて
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銀杏のじゅうたんにお邪魔して
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国立市長の逝去に伴い、議会が12月2日から5日に短縮。
議案の委員会付託がなくなり、本会議での質疑が10分に制限という異例の議会となりました。
政策決定を要する家庭ごみの有料化などの議案は、市長不在の中、出すべきではないと副市長(市長代行)に申し入れましたが、出されました。
市民合意のない有料化はすべきでないと、これまで、ずっと分別施策の徹底の工夫を提案し続けてきましたが、自民・公明・新しい議会・みらいのくにたちの賛成で、可決されてしまいました。ゴミだしにペナルティをかけるやり方が決まってしまい、残念です。
私は、10分間の質疑を2日に行い、5日に家庭ごみを有料化する条例改正に反対の討論を行いました。有料化に対しては、市民から市民合意のない有料化はすべきでないという陳情と、容器包装プラスティックの有料化ははずすべきという趣旨の陳情が出されており、2つの陳情も不採択となりました。
以下は、私のした質疑の要旨です。
質疑 説明会や有料化のアンケートでは多くが反対や疑問・不安の意見。説明会も12か所で300人ほどしか参加していない。市としては有料化に対して市民合意があると捉えているのか。
答弁 説明会をして合意が得られたと捉えている。
質疑 6月議会で、横浜市のような有料化せず、分別施策を市民と行政が協働で行っている市などを検討するよう提案し、市は行うと言ったが、検討したのか。
答弁 家庭ごみ有料化の並行施策として大変有効であると思いますので今はできておりませんが、今後、積極的に取り入れてまいりたいと考えていく。
質疑 介護認定や、しょうがいしゃ手帳、老齢福祉年金、生活保護など免除要件に入らない非課税世帯の中には生活保護ギリギリで生活している方にとっては一袋(40ℓ)80円はとても負担が重く大変だと思う。そのような方へはどうするのか。
答弁 ごみを出さないようにすることを教える
質疑 有料袋でださないごみはどうするのか
答弁 回収しない
などなど、問題ありの有料化です。以下のような討論をしました。
10分近くの討論で、長いので、お時間ある方は読んでみてくださいね。
本条例改定案には反対、2件の陳情には採択の立場から討論します。
ごみ処理はすべての市民に係わる問題であり、同時に地球規模での環境問題とも深いつながりがあります。国立市民の良識を信頼して、行政と市民と協働での環境施策としてのごみ減量を、とこれまでも様々な提案をさせていただきましたが、ごみを出す場合に課金をするという有料化の条例改定が出されたことは、本当に残念でなりません。
国立市の家庭系可燃ごみは減っています。2011年に可燃ごみが微増になったあと、当時のごみ減量課長が自治会の総会などに出向き、ごみの分別などを丁寧に説明していた時期があり、行政の本気度がちらっと見えたときがあり、そのあと、再度減り始めて、努力する市民も増えてきています。
お金のペナルティをかければ、自然とごみが減るだろうという施策は、まじめにごみ分別や3Rを努力してきた市民を信頼していないのではと感じてしまいます。
ごみを出すことに、ペナルティを課す施策により、生活が厳しい方、節約したい方にとっては、ごみを出さないようにするだろう、だから減量になるという事でしょうが、逆にお金さえ出せばごみはいくらでも持っていってもらえるということも言えるわけです。有料化は、環境問題としてごみを捉え、行政と市民が協働で減量するて施策に逆行するものです。
次に、市は有料化により負担の公平性と言いますが、たとえば所得120万円と所得1200万円の方にとって、1か月のごみ袋の負担の所得に対する負担割合は10倍も違います。負担の公平感というなら、所得に応じて設定すべきです。
減免制度は、設けられていますが、減免の条件である老齢福祉年金や児童扶養手当や障がい者手帳、介護認定もうけていない低所得の方が、私の周りにもいらっしゃいます。
質疑の中で、非課税世帯で、減免の条件に入らない方には、ごみを出さない工夫を教えると答弁されました。生活が厳しい人は、ごみを出さないように、というように聞こえましたが、非課税世帯の減免対象にならない方を、どう把握してどうコンタクトをとって教えていくのでしょうか。お金を出せない人は回収しませんというのでは、ぎりぎりの生活の方がごみを出せなくなったり、最悪、出さずに家の中にため込んでしまうことも考えられます。低所得者、そして子供が多い世帯ほど負担の重くなる有料化は納得いきません。
私が幼少のころは、家庭で出る燃やせるごみは父親が庭で燃やし、生ごみは庭の畑に埋めていました。ごみを市に無料で処理してもらうのは悪いから有料化も仕方ないという声もありますが、買い物をするだけで、ごみとなるものも同時に購入させられてしまう現代社会では、ごみを個々人で処理することに限界があり、その部分を、市民のおさめた税金で適正に処理や資源化する事になったわけです。
ごみ処理費用がどんどん増えて財政が破たんするというならまだしも、国立市の一人当たりのごみ処理費は2008年21000円から、2014年は1万6千円と減っています。全国的にも高額な手数料設定をしなければごみ処理ができないという事態でもありません。
陳情12号では、市民合意のない有料化は実施しないことを求めています。市は市民合意があると答えましたが、陳情書にあるように市自らが税金を投入して行った世論調査や有料化実施に対するアンケートの結果、説明会で出された意見をみると、合意には程遠い結果だといえます。だからこそ、国立市消費者連絡団体協議会やくにたち生活学校など4つの団体などが一緒になってこの陳情を出されたと思います。
アンケートの結果で興味深いものがいくつもありました。たとえば、有料化でごみが減量できるかという問いに対して半数の方が効果ないと、理由の多くが、もう十分減量頑張っていると答えているなど、市はアンケートの結果を多面的に分析し施策に生かすべきです。形だけアンケートをとって、分析も十分行わずに有料化ありきの姿勢は市民を大切にしていません。
多摩26市は有料化当たり前のような雰囲気ですが、全国の人口比で6割は有料化せず、有料化しなくてもごみ減量を果たしているまちがたくさんあります。
たとえば横浜市では、人口が100万人台からどんどん増えて300万人台になる中、ごみも増え続ける中、3割削減を目標に、市民に徹底した分別施策を横浜3R夢と書いてスリム作戦として展開し、1万1千回の住民説明会や3千回の分別指導、単身の方などに対する周知もと店舗や朝の集積所での分別説明など続けたそうです。小学生に対する副読本も作り、総合学習で学び、大学生入学時のオリエンテーション時に大学まで出向き、分別の徹底をお願いするという、行政の熱心な努力が市民の意識の醸成になり、10年間で目標の3割削減以上の4割削減を達成し、7つの焼却工場のうち3つを廃止・休止し、今では、さらなる削減として37年度までにさらにごみの1割削減と温室効果5割削減を目標に様々な施策を工夫して行っています。
また、市民の意識調査をもとに、食品ロスを作らないことを目的に、事業者と行政が協働して減量・リサイクルを進める仕組みを作り、食べ残しをしない、残飯を作らない業者を募り好評するともに、市民に食品の使い切りをするためのレシピを示すなどして、横浜らしく、かっこよく、もったいないを楽しもうと、環境施策としてのごみ減量施策をしています。これらのパンフレット、見るだけで楽しくなり、分別やもったいない運動をしたくなります。
横浜市の課長さんになぜ、有料化しなくても、目標以上の減量が達成できたのでしょうかと聞いたら、国の方針として出されたとき、有料化の声もありましたが、有料化の前にすべきことがあるだろうということで、行政が市民に熱心に呼びかけることで、そこまで職員さんたちががんばっているからと、市民のみなさまも協力で、ここまで達成できた。横浜市は環境モデル都市として環境負荷の低減と財政運営の安定を両立させる施策を市民の意見を生かしながら行政と事業者と市民が一緒に作り上げています。と熱心に語ってくださって様々な施策のパンフレットや食品ロスのための工夫の施策を見せてくださいました。
市民と行政だけでなく、事業者も巻き込んでの本気で減量施策は、見聞きするだけで楽しくなりました。
国立市は有料化がごみ減量の施策としの目標値もないことが他の議員の質疑でもわかりました。お金を取ればごみは減るだろうという行政の姿勢では、市民の心に響きません。
有料化すれば、有料袋でないごみ袋は放置され、不法投棄防止に監視カメラや職員が監視するなど、行政が市民を見張るそして、通告させるなど、監視社会を助長し寂しい限りです。
横浜では、朝の集積所に職員さんがきて、分別の仕方でわからないことありませんか、と声をかけていたそうです。有料化すれば監視しなければなりませんが、行政と市民が協働で減量しようとなればお互いに同じ方向を向けるのです。
また、陳情13号にある容器プラスティックまで有料化することについては、言語道断です。
本来生産者責任のもの、消費者が買う意志がなくてもついてくるものまで有料化するというのは、あり得ません。
陳情者の陳述内容は、どれも納得いき、心打たれました。
国立市を美しい街にしていこうと毎週、ボランティアでゴミ拾いをしている方がたもいます。そのような市民と行政が手を取り合って一緒にごみゼロのまちをめざそうよ、そのためにはこんな方法があるよと街のあちこちで宣伝や説明会を繰り広げる、地道な努力こそ、行うべきではないでしょうか。
お金のペナルティによる間接的なごみ減量施策で、一時は減るかもしれませんが、お金がかかるという動機づけにはじき慣れてきます。
国立市は人口7万4千人の小さな街です。行政が、発信者となり、環境施策としてのごみ減量施策を市民によびかけて、立川でも吉祥寺でもない、国立らしい環境施策としてのごみ減量を市民と協働で行うことが出来る街だと思います。
本条例改定には心から反対します。