阪神・淡路大震災から１７年

今日は、阪神淡路大震災１・１７の日。

６４３４人の命が奪われ、４７万世帯の家、建物が全半壊。

当時札幌に住んでましたが、近くの友達は神戸出身。乳飲み子を抱え、神戸にかけつけたら、家は全焼、ピアノも思い出も無くなって、あまりのショックに乳が出なくなったそうです。

今から１７年前。

私の知り合いのお母さんは、神戸で当時公務員（学校の教師）をしていて、震災後、子どもたちを助けるために動き、過労で命を失っています。

残されたお子様は、今は２０歳。

いざ、震災が起これば、先頭に立って人々の命を守るために働くのが公務員。

東日本大震災でも、支援の遅れは、自治体の統廃合によって公務員が削減されて、手が回らなかったということも大きな要因と言われています。

国立市も、正規公務員は、６５０人近くいたのが、今は三分の二に減らされ４００台です。

１２月議会で、防災課の人数も臨時の嘱託さんを入れて４名という少なさをどうするのかと質問したら、いざとなったら委託を考えているとの答弁でした。

いざとなってからでは遅いと思います。

国会図書館へ調べものに。

今、民間の給与や待遇が悪くなってきているために、公務員に対する攻撃が大きくなっています。

民間が低いから公務員もレベルを下げて、民間のように減らせという。一見平等のように見えるけど、危険です。

大企業の内部留保はこの１０年で２６０兆円を超えているのに、働く人の賃金は１０％も減っている。
日本は、先進国で唯一、国民が貧しくなっている国だそうです。

そして、昨年、大企業の内部留保は」９兆円増加して、働く人の賃金は平均５０万円減っているということが明らかになりました。

民間が大変だからと公務員を攻撃するのでは、お互いに給与の下げ競争になります。

民間の給与が下がるのは、公務員のせいではなく、大企業が賃金カットして内部留保を貯めこんでいるからです。

民間の労働者の不満を大企業やそれを許している政府のやり方に矛先を向けさせないために、公務員批判を作り出していると思います。

本当の敵を見えなくさせて、国民同士で争わせる戦法と思えてなりません。

そして、大企業の法人税は下げていくのに、庶民の消費税は上げようとしています。

私たちは、普段どれだけの税金を支払っているかというと、所得税、住民税などのほかに社会保険税など、もろもろ入れるとなんと入ってくるお金の２割近くを納めている計算になります。
この上、消費税が増税したら、稼いだお金の２割以上を税金で払うことになります。

そして、今、介護保険税や国民健康保険税や協会健保の保険税など、社会保障の税金も値上げが計画されています。

これで、福祉が充実して、ヨーロッパのように貯金なくても老後の生活（衣食住）の心配はいらないというならわかるけど、

福祉サービスはサービス料金を値上げして、サービスも制限して使いにくくなる。

年金も支給開始を６８歳から７０歳にするとか・・・

高齢者が多いから仕方ないよという議論。みんなで痛みを分かち合おうと言って、我慢しなさいという論調もあります。

お金が厳しいというのは、違う。使い方に問題があるのです。

日本共産党以外の政党がただ受け取っている３２０億円の政党助成金。これをまず、福祉に使ってほしい。

カタログ買いするアメリカからの戦闘機４０機などの無駄な出費。軍事費だけに４兆円以上使っているので、これも１兆円削れる。

そして、企業も社会保障や税金に応分の負担をするべき。雇用保険の特別会計の積立金（１１年度末４兆円）、使われずにたまっている原発の周辺整備資金（１１００億円）などを活用する。

そうすれば、消費税を上げるどころか、下げることも可能。

庶民の生活がよくなり、庶民が購買力を上げることで、税収も増えて、中小大企業も豊かになるという循環を作り出すそんな政策が必要だと思います。

消費税や保険料などを上げて、国民から搾り取ればとるだけ、国民は財布のひもを締めなければならなくなってしまう。

北風と太陽を連想してしまします。