何でも反対！？誤解だよ！ 憲法に基づき、市民にとっての視点で、常に 是々非々の立場です

今朝は、国立駅南口で、マイクを握り、市政と国政についてスピーチしました。

早起きが苦手で、朝はあまり声がでませんでしたが、10時からは久々にお宣伝カーにのりました。まずは、矢川駅前
それからオリンピック前で行い、北大通の都民住宅前ずっと聞いてくださる人がいて嬉しかったです。
国立駅南口のロータリーの鉛筆前都営住宅の前でもマイクを握りました。

　信号待ちで車を止めていたら、男の方が寄ってきて「共産党は何でも反対だから、嫌いだ！」と叫んで去っていかれました。

私は、車から「ご意見ありがとうございす。共産党は何でも反対と言われることがありますが、そんなことはありません。誤解ですよ。市政でも国政でも市民のためによいものは賛成し、憲法に違反すること、平和や民主主義を壊すことについては、みんなの命と暮らしを守るという視点で、反対します」とマイクお話しました。

よくなんでも反対という声を聞きますが、賛成している議案もたくさんあります。たとえば、今回の国民健康保険に関する条例改正は、国保の広域化がありましたが、市民の負担増をしない工夫を行っており賛成しています。
文化芸術基本法という法律は国会で賛成していますし、それに基づく国立市文化芸術条例は賛成しています。

一つひとつの議案が市民にとってどういう影響を与えるのか、憲法に基づいてどうなのかという視点で是々非々の立場で審議しています！

今、国会で問題になっている森友問題や加計問題、自衛隊の日報問題は、民主主義の根幹に係わる重大な問題。

黙っていることが、国民主権を捨てることになる、とんでもない事が起こっています。

子供たちにウソや隠し事はいけません、自分のことだけ考えてずるいことや都合よいことをしてはいけませんと教える大人の社会が、首相ならば、自分のお友達の都合で、公文書改ざんのウソや隠し事が可能、というのは誰がみても道理にかなっていません。

もう一つ、問題になっている働き方改革については、国立市議会から意見書を提出し、自民・公明とリビルド国立は反対しましたが、賛成多数で可決され、国に送られました。



自民党は今回の改革で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度で評価できると討論しました。

それは違います。

法案の文面にも要綱にも、成果によって報酬を決めるという文言はないのです！ということを私は討論で言いました。

安倍首相が導入の説明で言った成果に応じた報酬がマスコミ内で一人歩きしたような報道がされてきました。

まるで、成果があがれば短い労働でも賃金があがるというように取れます。
おまけに今回言われているのは「高プロ」つまり「高度プロフェッショナル制度」という一見カッコいい名称。

でも、騙されてはいけません。

これまでの国会審議の中でも、実態は、どんなに残業をしても残業代はゼロの法案。

年間104日かつ4週で4日以上の休日義務があるから大丈夫と言いますが、
ここに仕掛けがあります。

104日は週休2日に相当。つまり土日さえ休ませれば、平日は盆や正月も含めずっと24時間働かせることも可能ということです。

しかも休日は4週で4日以上なので、4週間のうち最初の4日を休ませれば、あとの24日はずっと働かせてもよいという内容そして、それでも残業代を支払わなくてもよいという法案です。

年収要件の下限として想定される年収1075万円という金額は確かに高額所得者。普通のサラリーマンは関係ないと思いがちですが、これも危険。

国会答弁では、例えば基本給が500万円程度でも残業代込で1075万円になる人（時給換算で2400円程）も対象となるというのです。
また、2006年当時「ホワイトカラー・エグゼンプション」が厚労省で検討されていた時期には、適用対象者が「年収900万円以上」と報道されていたこと、また、当時の経団連は「400万円」「700万円」といった基準を提唱した経緯があり、今後も、基準となる賃金水準が引き下げられていく可能性もないとは言えません。

たとえ、「高度プロフェッショナル制度」が適用される場合でも、過労死基準を超えるような長時間労働が生じないような丁寧な制度設計がなされるべきであると思います。今のままでは、働かせ放題、残業第ゼロ法案です。

日本共産党としては、対案として、今の労働基準法を改正して、残業時間を週１５時間以内にする本当に労働者の健康を守る働き改革を求めています。詳しくは日本共産党のHPに載っています。

今日も、また、長くなってしまい、すみません。

ここまでお付き合いくださった方、大切なお時間を、本当にありがとうございました。