【メールから】「生活保護の日本国民について」難波先生より

　「生活保護法」の「日本国民」規定について岡山のH弁護士から回答をいただきました。ありがとうございました。
＜専門書で調べました（生活保護法の解釈と実務、栃木県弁護士会編、ぎょうせい、２００８年）。
　これによると、運用上は昭和２９年の社発３８２号厚生省社会局長通知で、外国人にも同法の準用として、保護の扱いがなされている、ということです。
　これにより、違法在留者も保護を認められていたところ、平成２年の担当者会議で準用を受けるものが限定され、在留資格者、特別永住者、難民認定者に限られるようになったようです。
　しかし、あくまで準用で、本来の権利者ではないため、保護に関する決定に 不服があっても、これに対する異議申立はできない、というのが行政上の解釈です。
　なお、これに対しては、１，２年前に、不服申立を認める地裁の判決が出ており、日弁連は生存権は、性格上、すべての人の尊厳を守るものであるから、外国人にも認めるべきだ、との見解を表明しています。＞

　「広辞苑」を見ると「準用」は「ある事項に関する法規を、類似する他の事項に必要な修正をして適用すること」とあります。
　この定義で見るかぎり、外国人に「生活保護法」を適用するためには、法第２条に「必要な修正」を加えるのが、法治国家のあり方だと思います。その際、憲法第25条の「国民」についても「必要な修正」を加える必要があります。
　実際には「生活保護法」の下位法として、
生活保護法施行令
生活保護法施行規則（厚生労働省令）
生活保護法施行細則（地方自治体が定める）、があり、これらをまず変えるべきでしたね。


　改憲を必要とするような重要な事項が、国会での審議もなく、行政庁の「局長通達」で決められている。
　つまり法はあっても、その解釈も運用も「役人の権限」に委ねられており、法でなく通達や規制という末梢ルールですべてが決まる。
　これがこの国の権力の実態ですね。


　日本は1981年に「難民条約」を批准しており、
http://ja.wikipedia.org/wiki/難民の地位に関する条約
　「難民」の定義：http://ja.wikipedia.org/wiki/難民
　を満足させる外国人を支援するのは妥当だと思いますが、自分の意思で来た人は「移民」を除いて生活保護は妥当でないと思います。


　1946年制定の「旧生活保護法」は1950年5月の「新生活保護法」の施行に伴って廃止されていますが、前はどうなっていたのでしょう？


　ちなみに私は「国家とは結社の一種である」と考えています。「憲法を誠実に守り、納税の義務を履行し、健全な市民社会を築く意思と決意を持つもの」がその国の国民であるべきだと考えています。血統主義をとらないアメリカでは、私の孫のように、日本とアメリカの二重国籍で、成人に達したときに、どちらかを選べます。


　「死刑制度」を廃止し、最高刑を「国籍剥奪」（国家からの除名処分）にすればよかろうと思います。
　10年以上前に、日本は「毎年20万人の移民を20年間受け入れないと、社会システムが崩壊する」と勧告を受けていますが、耳を傾けないで放置した結果、まさにその方向に進んでいます。
　私はアメリカに２年間留学中、所得税、健康保険料、社会保険料をばっちり支払わされました。もっとも日本と異なりアメリカの場合、サラリーマンでも必要経費が認められ、ガソリン代、本代などを課税所得から控除できます。（すべて確定申告です。）