【ウリナラの嘘】朝鮮日報が韓国はなぜノーベル科学賞がもらえないかという記事を掲載している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/10/2012111000675.html?ent_rank_news
この報道自体が「5W1H」という客観的、科学的報道の原則を踏まえていない。現象を「あるがまま」に観察・記録し、それらを元に「仮説」を立て、実験によりそれを「検証」して行き、より普遍的な、一般的な「理論」を組み立てる。この過程の繰り返しにより、基礎科学は発展する。
この科学的な思考過程が、韓国のメディアにも産業界にも一般社会にも欠如している。だから基礎理論や基礎技術の開発なしでパクリの文化が横行する。制御棒がらみの部材に品質不良があり、原発3基が建設後わずか17年で停止に追い込まれた。
http://japanese.joins.com/article/871/162871.html?servcode=400§code=430
韓国の原発は4箇所あり、原子炉数は21基、総電力使用量の45%をまかなっている。1978年に第1号機が稼働をはじめて、わずか34年で短時間に14%の原子炉がダウンしたのだから、韓国原発がいかに危険かがわかろうというものだ。
そのうち必ず大事故が起こるだろう。日本国内の原発よりも、こっちの方が怖い。放射能雨は日本海側の地方にふりそそぐ。目の前の国内原子炉に気を取られて、日本海の対岸にある危険に対処するのを忘れてはいけない。
「ウリナラ」(我々が…)で、寿司でも茶道でも印刷術でも、何でもかでも自分たちが発明したと嘘をつき、その嘘に自ら酔っている国にノーベル科学賞など「夢のまた夢」だ。
1889~1896(明治22~29)年に行われた、ロシア参謀本部将校による朝鮮の調査報告書(チャガイ編「朝鮮旅行記」, 東洋文庫)を、いま読んでいる。
原本は1958年にソ連科学アカデミーから出版されたものだ。「科学アカデミー」とは名ばかりで、何しろ遺伝子の存在を否定し「獲得形質の遺伝」を主張した生物学者ルイセンコが総裁になったようなところだから、編集された出版物にも嘘偽り、改ざんが至るところにある。邦訳もデタラメである。(索引がないから翻訳の自己矛盾に気づいていない。)
たとえばアリフタン中佐による、1896年1月の元山(人口約1万人)についての記載を読むと、「当時日本は朝鮮全土に電信回線を敷設しており、元山を基地として60名の測量技師が各地に派遣された(p.322)。この護衛のため元山には日本兵1個中隊(p.281)、1個大隊(p.318)が駐屯していた。
元山から北青に派遣された7名程度の日本人測量技師隊が朝鮮人暴徒に襲われたので、元山から兵30名が護衛のため派遣された。(p.280) 事件は郡守が測量隊に宿舎の提供を拒否したことから始まった。元山から派遣された兵力は35名である。(p.318)」、と軍人のくせに、部隊の単位、兵数に食い違いがある。
参謀本部要員による「将校斥候」の報告書がこの程度だから、ロシア軍の能力は推して知るべしである。日清戦争(1894-95)における日本の圧勝を見て、ロシア軍ははじめて朝鮮北部の実地調査を実施したのだが、地図がなく長崎で日本製の朝鮮地図を入手している。
( 朝鮮半島の5万分の1実測図は、8年の歳月と200万円の費用をかけて、朝鮮総督府陸地測量部により作成され、1927年に公刊されている。)
ロシア参謀本部に比べて、大山巌参謀総長の命を受けた明石元二郎大佐は1902年、ペテルブルグ公使館駐在武官として赴任、1904年日露戦争の開戦後はストックホルムに脱出し、以後、欧州における反ロシア政府運動の支援に没頭した。大山巌はスイスでロシア革命党のメチニコフと友人になり、東京外国語学校のロシア語教師として招聘しているから、ロシアと戦う際に革命党の力が利用できることを、ちゃんと読んでいたのである。
明石の活動は「陸軍兵力20万人に匹敵した」と評価されている。1908年、日露講和成立後に帰国し、参謀総長宛に「復命書」を提出している。それが「落花流水」であり、その一部は前坂俊之「明石元二郎大佐」(新人物往来社, 2011) で読むことができる。
全9節からなる報告書で、ロシアの歴史、地理、社会制度の記述に始まり、反体制派の組織、指導者、明石によるそれらへの援助活動と成果が詳しく記述されている。
「ロシアは大国だから自由主義、社会主義の伝播に時間はかかるが、すでに周辺国にそれが波及している以上、ロシアだけがそれを免れることはありえない。皇帝政治と抑圧主義はロシアを動かす車の両輪だが、抑圧主義を続けるためには大きな兵力を維持しなければならず、それは皇帝政治に対する打倒運動を強化する。従ってこのまま抑圧主義を続ければ、いつかは皇帝政治の崩壊をまねく。ロシアの前途は暗黒である。」
と、「結論」において9年後のロシア革命を正しく予言している。
この一文は、ロシアを中国に置き換え、社会主義を民主主義に置き換え、皇帝政治を共産党支配に置き換えれば、そのまま今日の中国に当てはまる。私が「10年以内の中国崩壊」説を唱える由縁である。崩壊後の中国はソ連と同じように、10以上の国家に分裂するはずだ。
このように日露戦争前のロシア参謀本部要員の能力は、明らかに日本軍のそれに比べて劣っていた。戦争の帰趨が、軍を統括する参謀本部の戦略・戦術の立案能力により決する以上、日露戦争の結果ははじめから分かっていたともいえる。
なお明石は9人のスパイを雇っているが、「新聞記者が最適」だという。理由は自由に面会・取材できること、外国の記者仲間と話すことで広く情報の入手ができるからだ、という。明石の考えたことは、中国や韓国も考えて実行しているはずで、日本の新聞記者のなかにも現に外国諜報機関のスパイをつとめ、情報を金と引き替えに渡したり、外国政府に有利な記事を書いている記者がいないと考える方がおかしいと思う。
学者にもそういう手合いがいるはずだ。
話が朝鮮に戻るが、ロシア参謀本部は地理学的な観察は割によく行っており、朝鮮の山々が(殊に北朝鮮は)禿げ山であり、このため水害がひどいことを指摘している。これは燃料にするために住民が伐採したためだ。
1910年の韓国併合と朝鮮総督府の設置後、日本は大がかりな植林政策を実施し、山だけでなく都市の公園や街路樹を整備した。「朝日新聞縮刷版(朝鮮版)」から見出しを拾うと以下のごとくである。
1933/3/11:「プラタナスと街灯のある風景ー京城のメーキャップ」
1933/3/24:「山郷を美化せよ、半島を挙げて緑化愛林運動、拍車をかける記念植樹デー」
1935/1/9:「15年がかりで朝鮮内の禿げ山を退治、総額5000余万円を投じ、窮民も救われる」(これは李朝時代の公役ではなく、植林労働者に日当を出したことをいう。)
1940/5/22:「全南を緑一色に、大がかりな記念植樹」
現在、北朝鮮の山はほとんど禿げ山と化し、水害に悩まされているが、これは北朝鮮住民が独立後に、せっかく植林した山を、燃料のために伐採した結果である。
敗戦時に日本が朝鮮半島に保有していた資産総額は702億5,600万円(1945/8/15時点、外務省調査)で、1945年度の日本国家予算は戦費を含め214億9610万円である。朝鮮に慰留した資産総額は時価にして13兆3,486億円に相当する。日本の朝鮮経営は常に赤字で、総督府予算の20%は日本政府からの給付であった。その予算で総督府は、鉄道、地下鉄、道路の整備、発電所、ダムの建設、学校の整備、農地改革と改良、漢字ハングル混淆文の普及、女子教育、医療の整備などを行い、朝鮮の近代化を推しすすめたのである。
この近代化遺産を放棄して、19世紀に退化したのが北朝鮮である。
「慰安婦問題」がやかましいが、要は「金よこせ」である。
対韓国請求権については(韓国の対日請求権と共に)1965年の「日韓条約」で、日本はこれを放棄した。
対北朝鮮については2002年の「小泉・金共同声明」で双方が互いにこれを放棄している。
このような条約もしくはそれに準ずるものが締結されている場合、事後の問題は該当国がこれを国内問題として扱うのが、国際法上の常識である。
これを二国間問題として、外交上の問題として蒸し返すのは「国家として未熟」というしかない。まして米国ニュージャージー市の朝鮮町に慰安婦の銅像を立てるなど、「韓国人女性は売春婦です」という広告をしているに等しい。
ニュージャージーという町は、ニューヨークのベッドタウン、下級労働者の多い町で、アジア系も多い。東京でいうと山谷、大阪でいうと西成のようなところである。知的で心あるアメリカ人には、分かるべきところはちゃんと分かっているだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/10/2012111000675.html?ent_rank_news
この報道自体が「5W1H」という客観的、科学的報道の原則を踏まえていない。現象を「あるがまま」に観察・記録し、それらを元に「仮説」を立て、実験によりそれを「検証」して行き、より普遍的な、一般的な「理論」を組み立てる。この過程の繰り返しにより、基礎科学は発展する。
この科学的な思考過程が、韓国のメディアにも産業界にも一般社会にも欠如している。だから基礎理論や基礎技術の開発なしでパクリの文化が横行する。制御棒がらみの部材に品質不良があり、原発3基が建設後わずか17年で停止に追い込まれた。
http://japanese.joins.com/article/871/162871.html?servcode=400§code=430
韓国の原発は4箇所あり、原子炉数は21基、総電力使用量の45%をまかなっている。1978年に第1号機が稼働をはじめて、わずか34年で短時間に14%の原子炉がダウンしたのだから、韓国原発がいかに危険かがわかろうというものだ。
そのうち必ず大事故が起こるだろう。日本国内の原発よりも、こっちの方が怖い。放射能雨は日本海側の地方にふりそそぐ。目の前の国内原子炉に気を取られて、日本海の対岸にある危険に対処するのを忘れてはいけない。
「ウリナラ」(我々が…)で、寿司でも茶道でも印刷術でも、何でもかでも自分たちが発明したと嘘をつき、その嘘に自ら酔っている国にノーベル科学賞など「夢のまた夢」だ。
1889~1896(明治22~29)年に行われた、ロシア参謀本部将校による朝鮮の調査報告書(チャガイ編「朝鮮旅行記」, 東洋文庫)を、いま読んでいる。
原本は1958年にソ連科学アカデミーから出版されたものだ。「科学アカデミー」とは名ばかりで、何しろ遺伝子の存在を否定し「獲得形質の遺伝」を主張した生物学者ルイセンコが総裁になったようなところだから、編集された出版物にも嘘偽り、改ざんが至るところにある。邦訳もデタラメである。(索引がないから翻訳の自己矛盾に気づいていない。)
たとえばアリフタン中佐による、1896年1月の元山(人口約1万人)についての記載を読むと、「当時日本は朝鮮全土に電信回線を敷設しており、元山を基地として60名の測量技師が各地に派遣された(p.322)。この護衛のため元山には日本兵1個中隊(p.281)、1個大隊(p.318)が駐屯していた。
元山から北青に派遣された7名程度の日本人測量技師隊が朝鮮人暴徒に襲われたので、元山から兵30名が護衛のため派遣された。(p.280) 事件は郡守が測量隊に宿舎の提供を拒否したことから始まった。元山から派遣された兵力は35名である。(p.318)」、と軍人のくせに、部隊の単位、兵数に食い違いがある。
参謀本部要員による「将校斥候」の報告書がこの程度だから、ロシア軍の能力は推して知るべしである。日清戦争(1894-95)における日本の圧勝を見て、ロシア軍ははじめて朝鮮北部の実地調査を実施したのだが、地図がなく長崎で日本製の朝鮮地図を入手している。
( 朝鮮半島の5万分の1実測図は、8年の歳月と200万円の費用をかけて、朝鮮総督府陸地測量部により作成され、1927年に公刊されている。)
ロシア参謀本部に比べて、大山巌参謀総長の命を受けた明石元二郎大佐は1902年、ペテルブルグ公使館駐在武官として赴任、1904年日露戦争の開戦後はストックホルムに脱出し、以後、欧州における反ロシア政府運動の支援に没頭した。大山巌はスイスでロシア革命党のメチニコフと友人になり、東京外国語学校のロシア語教師として招聘しているから、ロシアと戦う際に革命党の力が利用できることを、ちゃんと読んでいたのである。
明石の活動は「陸軍兵力20万人に匹敵した」と評価されている。1908年、日露講和成立後に帰国し、参謀総長宛に「復命書」を提出している。それが「落花流水」であり、その一部は前坂俊之「明石元二郎大佐」(新人物往来社, 2011) で読むことができる。
全9節からなる報告書で、ロシアの歴史、地理、社会制度の記述に始まり、反体制派の組織、指導者、明石によるそれらへの援助活動と成果が詳しく記述されている。
「ロシアは大国だから自由主義、社会主義の伝播に時間はかかるが、すでに周辺国にそれが波及している以上、ロシアだけがそれを免れることはありえない。皇帝政治と抑圧主義はロシアを動かす車の両輪だが、抑圧主義を続けるためには大きな兵力を維持しなければならず、それは皇帝政治に対する打倒運動を強化する。従ってこのまま抑圧主義を続ければ、いつかは皇帝政治の崩壊をまねく。ロシアの前途は暗黒である。」
と、「結論」において9年後のロシア革命を正しく予言している。
この一文は、ロシアを中国に置き換え、社会主義を民主主義に置き換え、皇帝政治を共産党支配に置き換えれば、そのまま今日の中国に当てはまる。私が「10年以内の中国崩壊」説を唱える由縁である。崩壊後の中国はソ連と同じように、10以上の国家に分裂するはずだ。
このように日露戦争前のロシア参謀本部要員の能力は、明らかに日本軍のそれに比べて劣っていた。戦争の帰趨が、軍を統括する参謀本部の戦略・戦術の立案能力により決する以上、日露戦争の結果ははじめから分かっていたともいえる。
なお明石は9人のスパイを雇っているが、「新聞記者が最適」だという。理由は自由に面会・取材できること、外国の記者仲間と話すことで広く情報の入手ができるからだ、という。明石の考えたことは、中国や韓国も考えて実行しているはずで、日本の新聞記者のなかにも現に外国諜報機関のスパイをつとめ、情報を金と引き替えに渡したり、外国政府に有利な記事を書いている記者がいないと考える方がおかしいと思う。
学者にもそういう手合いがいるはずだ。
話が朝鮮に戻るが、ロシア参謀本部は地理学的な観察は割によく行っており、朝鮮の山々が(殊に北朝鮮は)禿げ山であり、このため水害がひどいことを指摘している。これは燃料にするために住民が伐採したためだ。
1910年の韓国併合と朝鮮総督府の設置後、日本は大がかりな植林政策を実施し、山だけでなく都市の公園や街路樹を整備した。「朝日新聞縮刷版(朝鮮版)」から見出しを拾うと以下のごとくである。
1933/3/11:「プラタナスと街灯のある風景ー京城のメーキャップ」
1933/3/24:「山郷を美化せよ、半島を挙げて緑化愛林運動、拍車をかける記念植樹デー」
1935/1/9:「15年がかりで朝鮮内の禿げ山を退治、総額5000余万円を投じ、窮民も救われる」(これは李朝時代の公役ではなく、植林労働者に日当を出したことをいう。)
1940/5/22:「全南を緑一色に、大がかりな記念植樹」
現在、北朝鮮の山はほとんど禿げ山と化し、水害に悩まされているが、これは北朝鮮住民が独立後に、せっかく植林した山を、燃料のために伐採した結果である。
敗戦時に日本が朝鮮半島に保有していた資産総額は702億5,600万円(1945/8/15時点、外務省調査)で、1945年度の日本国家予算は戦費を含め214億9610万円である。朝鮮に慰留した資産総額は時価にして13兆3,486億円に相当する。日本の朝鮮経営は常に赤字で、総督府予算の20%は日本政府からの給付であった。その予算で総督府は、鉄道、地下鉄、道路の整備、発電所、ダムの建設、学校の整備、農地改革と改良、漢字ハングル混淆文の普及、女子教育、医療の整備などを行い、朝鮮の近代化を推しすすめたのである。
この近代化遺産を放棄して、19世紀に退化したのが北朝鮮である。
「慰安婦問題」がやかましいが、要は「金よこせ」である。
対韓国請求権については(韓国の対日請求権と共に)1965年の「日韓条約」で、日本はこれを放棄した。
対北朝鮮については2002年の「小泉・金共同声明」で双方が互いにこれを放棄している。
このような条約もしくはそれに準ずるものが締結されている場合、事後の問題は該当国がこれを国内問題として扱うのが、国際法上の常識である。
これを二国間問題として、外交上の問題として蒸し返すのは「国家として未熟」というしかない。まして米国ニュージャージー市の朝鮮町に慰安婦の銅像を立てるなど、「韓国人女性は売春婦です」という広告をしているに等しい。
ニュージャージーという町は、ニューヨークのベッドタウン、下級労働者の多い町で、アジア系も多い。東京でいうと山谷、大阪でいうと西成のようなところである。知的で心あるアメリカ人には、分かるべきところはちゃんと分かっているだろう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます