僕が受けた可愛らしい接待 （副題：酷いですねぇ ７万越えの ごっつぁん とは （副副題：やはり子供を就職させるには公務員だ）

かつては　旅行産業界は　とても　派手で　航空会社への

　ゴルフ、料飲の接待が　満載

そして

ヒルトン、シェラトン、リッツ、日航ホテル、オークラなど高級ホテルでの

それも豪華会食付きの　旅行商品発表会が在りました（この10年は在りません）

　

僕の場合は　真逆なのですが（爆笑

仕入れさせて貰う側の大手航空会社さまから

何度も接待を受けています

それも場末の居酒屋で　僕は下戸で　そして超少食なので

多分　僕自身の目の前テーブルの飲食代は１０００円もしないだろう　接待で

供されるお品は1品で、コップの注がれたビールはほぼ口付かずで

1時間は　場が保つ（安いわぁ〜この接待）

 

 

 

山田広報官高額接待は和牛ステーキ＆海鮮、猛批判も

加藤勝信官房長官は2021年2月24日午前の衆院内閣委員会で菅義偉首相の長男らによる総務省幹部らへの接待疑惑で

山田真貴子内閣広報官が2019年11月に菅首相の長男らとの会食で「和牛ステーキ、海鮮料理などが提供された」との調査報告を明らかにした。

 

山田氏の会食単価は

7万4203円で他の総務省幹部との会食代よりも突出して高額だった。

日本共産党の塩川鉄也氏から会食内容を追及されて答弁した。加藤氏は「具体的な金額を（菅首相の長男が勤務する）東北新社に問い合わせたところ合計額は37万1013円。参加人数が5人ということで頭割りしたもの」と説明した。塩川氏は、山田氏自身が、東北新社側に調査を行ったという実態に「本人任せの調査など論外」と、猛批判した上で山田氏の参考人招致を求めた。

 

 

 

 

 

 

出処：　👉　日刊スポーツ電子版2021年2月24日付より

 

今回の感染症事件で 「要らんでもええやん」的に 炙りだされた業種（2）

『旅行業』です

この10年位でしょうか　特に短大から始まり現在は4年制大学でも

創設され出したのが　観光（旅行）学部です

 

最高学府である大学と言う教育機関がめざとく　目を付けたのが

観光（旅行）学　と言う学問　（都合良い後付けの学究テーマ）

 

大学は　学問的に旅行（観光）を考察しよう‼️との、そんな純粋な心根など微塵もない（只々、学生を客寄せパンダ的に．．）

 

しかし唯一『立教大』のその学部（観光学部）

は純粋にアカデミックな取り組みで、日本最初の旅行を学問的に勉強させてみようと創設されていると認識しています。

 

学部創設から３０年は歴史あると思います、後年　『院」も確か創設されていた筈ですので観光学のDR（ドクター）博士号も取得できたかと（間違っていたら御免なさい）

 

大学では近年の少子化で　何か　学生を　呼び込むには　打って付けとばかりに

雨後の筍の如く　創設したのが　観光（旅行）学部（ファクト）

 

僕には経営学部か経済学部の中に入れておけばええもんと思うのですが

 

そこはそれ万事　大学側のお金様儲けです

 

観光で学生を呼ぶ込む商売で先行している専門学校からの学生を　　　　奪取出来ると大学は考えました

 

ご父兄は専門学校卒より　同じ　学費を遣うなら　やはり　大学卒

が　と　父兄の納得も得やすいのが大学です

 

しかし　創部したての頃には　大学としてはそれを専門的に教える先生がいない

そこで　大手旅行代理店をリタイアーした特に有名大学卒の御仁へ

アプローチを掛けて大量に採用した

僕は良く知っている大学で教えてられる先生がいるので　その辺の　裏事情は　承知しておます（これファクト）

 

それが　今回の感染症事件で　大学のその学部が無くなるのではと　考えていたら

奇しくもビジネス誌が取り上げましたね

 

 

 

 

ビジネス誌・business journal誌より　👉　ここ

やっぱり国を代表する航空会社は国が守る （副題：ええなぁ〜）

この数年、毎度も　倒産の危機が叫ばれているのがマレーシア航空

特に　

 

・中国（北京）への便が行方不明とか（未だどこに行ったのか？）（陰謀説あり）

・ロシア・ウクライナ上空でのミサイルでの撃墜事件（陰謀説あり）

 

での風評被害が　安全への評価で疑問に

シンガポール航空様はこのマレーシア航空から枝分かれてした

航空会社

 

その兄貴分のマレーシア航空がマレーシア国の支援を受ける

マレーシア航空に資本注入へ、政府系ファンドが940億円

 

マレーシアの政府系ファンドのカザナ・ナショナルが、国の管理下で再建中のマレーシア航空グループに36億リンギ（約940億円）の追加の資本支援を実施することが固まった。

 

マレーシア航空はリース会社などの債権者からも債務繰り延べなどの同意を得た。同社は新型コロナウイルスによる旅客需要の急減で業績が一段と悪化していたが、ひとまず経営危機から脱するメドがついた。

マレーシア航空が2021年2月22日、航空機リース会社の支持を受け、英国の裁判所から会社法に基づく債務整理の認可を得たと発表した。

リース料の減額や繰り延べなどの金融リストラは3月初旬までに完了する見通し。

発表によると、債務圧縮の合意を受けて、マレーシア航空の全株式を保有するカザナは36億リンギの追加の資本注入の実施を約束した。追加で得た資金は2025年までの事業運営に充てる。

 

マレーシア航空は新型コロナの感染拡大後の業績悪化を受けて、

 

英国の会社法の枠組みを使って債権者との債務圧縮の交渉を進めていた。

グループ最高経営責任者（CEO）のイザム・イスマイル氏は20年10月時点で、

「仮に債権者の協力を得られなければ、事業停止以外に選択肢はない」と危機感をあらわにしていた。

今回の債務整理の合意と、自助努力を合わせたコスト削減効果は20年分だけで55億リンギに上る。同社のコロナ前の年間事業費は90億リンギ程度だったとみられ、新型コロナによる大幅減収の打撃を緩和することになる。

ただ、マレーシア国内の新型コロナの新規感染者数は依然高止まりしており、少なくとも21年中は旅客数の低迷が続く見通しだ。

 

 

イザム氏は「旅行関連の商品やサービス事業を拡大する」と話すが、マレーシア航空はコロナ前から赤字に陥っており、黒字に転換するのは容易ではない。

14年の機体の消息不明事件や撃墜事件による客離れを受けて、完全国有化に踏み切ったカザナが今後、さらなる追加支援に踏み切らざるをえない事態に陥る可能性もある。

 

出処：　👉　日経新聞電子版2021年2月23日付より

お忘れなく 国民の血税が投入されています

市井の中小零細企業は　誰も守ってくれません

社長自ら知恵を絞り、粉骨砕身の会社の維持となります

お忘れなき様に

 

そこで　こんな▼コラムが鼻に付いた

 

▼コラムから一部抜粋

海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JAL、ANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という――。

 

 

｢企業が従業員を守るなんて…｣　ＪＡＬやＡＮＡの対応に欧米の人たちが感動するワケ 

正確な報道では　『国が一企業の従業員を守るなんて、それも税金を投入して．．．』（ファクト）

 

 

 

 

👉　産経新聞経済特化電子版2021年2月22日より

不都合な真実‼️ そうだったのか❗️ 経済優先の最中、政治的には それが故に なかなか言い出せない日本政府のウイグル問題

ズタズタの超平和産業の　『旅行産業」

僕には　この産業が【必要火急】の産業では無いとの思いになって来た（悲しい

そりゃそうですよね　先の大戦　大東亜戦争中に　旅行などに行っていたら

 

いわゆる　非国民となります

 

まさに　今回の感染症事件は　戦争と昨年の今頃、識者は言っていた

 

要らない産業　が　旅行業

 

他方　影響大との報道の　飲食業はその商いのやり方が色々あるから総悲劇では無いとの経営者感覚ですが

事実、旧知の飲食店は　「一生懸命働くのが馬鹿らしくなった」と　日々の商いの少ない額に比べて今回の大阪の休業要請での補助金額が多くて　休業している

 

今度の感染症事件での影響を

昨年から何度も小社顧客様の有名企業（東証1部上場の国策老舗メーカー系企業）の

旧知の方にお伺いしておりますが、商売上の影響は無いと

だからこそ　株価の日経平均が３０年ぶりの３００００円越え

と　僕の認識

 

 

ロイター電子版が▼この様に伝えています

▼

＜中国の成長と　日本経済＞

好調な製造業を支えているのは、世界の中でいち早くコロナ感染の混乱から立ち直った中国向けに輸出する製造業と言える。

１月貿易統計によると、対中輸出は前年比３７．５％増の１兆２３２６億円と大きく伸び、金額ベースで対米輸出を約２０００億円上回った。

日本の輸出企業は、この好調な中国経済の成長の　　「果実」を得て、好業績に結び付けている。

 

＜日本の利点に気づいた欧米勢＞

この現象に先に気づいたのは、国内の投資家ではなく、ヘッジファンドなどに代表される米欧の投資家のようだ。財務省の対内対外証券投資によると、

 

１月３１日から２月１３日の２週間だけで海外勢が日本株を７９３３億円買い越している。

 

１月１０日から３０日までの３週間は１９９７億円の買い越しにとどまっており、日経平均が３万円台に到達する直近の上昇では、海外勢の買いが大きな駆動力になっていたことがうかがえる。

 

この海外勢の動向の背後には、日米欧の中銀による超金融緩和の長期化観測がある。流動性の大きなうねりの一部が日本株に流入し、別の流れがビットコインなどの暗号資産に向かったと思われる。

 

先行する中国経済とその恩恵を受ける日本の輸出産業、長期化する金融緩和という構図は、少なくとも３カ月から６カ月は続くのではないか。とすれば、Ｋ字回復の下での日本株上昇の基調もしばらく継続すると予想する。

 

 

 

 

 

 

出処全文：2021年2月19日英国老舗報道機関より　👉　ここ