しかし、よくぞNHKへリークしてくれた社員、勇気がありますね、会社が潰れる事が間違いないのに、また会社は絶対社員は云わないだろうと！と高を括っていたんでしょね！！
まぁそれだけ現場の労働環境が酷かったと物語る事例です
業界のあの会社もこの会社も社員からのリークで戦々恐々としているに違いないと思います、
あの旅行社はブラック企業と先行就職したOBから云われて、大学就職課での相談時に学生にきつく釘を刺すれている大学もあります
しかし、この会社もう終わりましね、労基から所轄の役所（厚生労働省）へ刑事告訴
となり、指導した責任者は詐欺罪の罪で刑務所ですね
会社は
完全に不正受給ですから既に支給された雇用調整助成金の返金は勿論
その返金が遅延したら延滞金（数％）と
返金額の数十％（20％？）の上乗せ分も返金
となりますので、即8400万円の返金でしょか？先行分の支給には不正がなったのか！？
それに2022年3月までとはなっている雇用調整助成金の支給は無論受けれませんし
今後数年もその制度の恩恵に与れません（５年間？）
さらに、風評被害で同社にはお客さんはもう旅行を申し込まないでしょうから
倒産ですね
海外専従旅行社の同社（一部国内旅行も扱っているとか？）
そもそも詐欺までして社員を出社させなければならないほど、仕事があったんでしょうか？
さらにさらに、旅行業界はこんなブラック企業なの！と
業界あげて、世間様の風評被害に晒されますね
今回のコロナ禍でもろに影響を受けている業界なので
とても残念です、重ねて業界団体のトップの会社なので
もう、どうしょうもないですねこの業界
一生懸命に頑張っている同業他社がかわいそうです
「日本旅行業協会」会長の会社 社員交通費 現金手渡しに変更か
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、休業扱いのまま出勤している社員の交通費について、会社が記録が残らないよう、精算の方法を口座への振り込みから現金の手渡しに変えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。会社は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長（69）が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、去年から社員を休ませているように装ううその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。
実際には去年7月ごろから多くの社員が出勤していたということですが、業務にともなう交通費について、会社がシステム上に記録が残らないよう、精算の方法を口座への振り込みから現金の手渡しに変えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
もともとは電車の定期券代が半年ごとに振り込まれていましたが、休業扱いになってからは、かかった交通費の明細をそのつど紙に貼り付けて提出し、担当者から直接、現金を受け取るようになったということです。
会社はNHKの取材に対し「事実関係を確認中でコメントできない」としたうえで、第三者委員会による調査結果がまとまりしだい公表したいとしています。
関係者 交通費の扱い「おかしいと思った」
関係者によりますと、社員はもともと社内のシステム上で経費精算を行っていて、交通費については、請求に基づいて電車の定期券代が半年ごとに会社からそれぞれの口座に振り込まれていました。
しかし、休業扱いになってからは、上司から会社が用意した共用のICカードなどを使うよう指示され、チャージしたり使ったりした金額の明細をそのつど紙に貼り付けて提出する形になったということです。
精算は振り込みから現金の手渡しに変わり、担当の窓口に出向いて直接、受け取るようになったということです。
この関係者は「現金の手渡しというやり方にはわずらわしさを感じたが、当初は出勤が不定期だったので、定期券を買うと会社の負担が増えるからだろうと考えていた。しかし、毎日出勤するようになった去年7月以降もやり方が変わらなかったのでおかしいと思った。会社側に伝えても『このままでいい』と言われ従っていたが、今思えば休業扱いの社員が出社した痕跡を残さないようにしていたのではないかと思う」と話していました。
「日本旅行業協会」会長の会社 社員交通費 現金手渡しに変更か | NHKニュース
【NHK】「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、休業…
NHKニュース
「日本旅行業協会」会長の会社 研修の上乗せ分も不正受給か
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会社が休業中の社員を対象に研修を行ったとするうその申請を行い、助成金の上乗せ分についても不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
会社は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長（69）が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年から社員を休ませているように装ううその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。
雇用調整助成金は休業手当の助成とは別に、休業中の社員を対象に研修を行った場合、1人につき1日あたり最大で2400円が加算されますが、会社がこの上乗せ分についても不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
NHKが入手した内部資料などによりますと、会社では去年5月以降、平日はほぼ毎日リモートで研修を行ったとして国に申請していますが、実際には去年7月ごろから多くの社員が出社し、研修に参加したことにして通常業務を行っていたということです。
関係者は取材に対し「研修はテレビ番組などの動画を流すだけの内容だったが出社を指示されてからは業務で忙しく視聴できなかった」と証言しています。
会社がこれまでに受給した研修に関する助成金は去年7月分以降、合わせて3000万円余りに上っています。
会社はNHKの取材に対し「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
関係者が語る“研修”の実態は…
関係者によりますと研修は去年5月以降、リモートで平日はほぼ毎日行われ、当初は講師役の社員が各国の文化や歴史について説明していましたが、次第にテレビ番組やユーチューブの動画を流すだけの内容に変わったということです。
一方、研修は社員が休業していることが条件ですが、実際には去年7月ごろから多くの社員が出社し、研修に参加したことにして通常業務を行っていたということです。
この関係者は「出社を指示されてからは業務で忙しく、研修の動画を視聴できない状態だった」と証言しています。
また、研修の参加者は労働局にレポートを提出する必要がありますが、会社からは、研修中に業務を行っていたことが分かる記載がないかを確認するよう、指示されていたということです。
レポートについて、この関係者は「特定の社員が動画を見てレポートを書き、それを社内で共有したうえで、それぞれが文章を少しずつ変えて提出していた。上司からは『特定の社員が書いていることが分からないようにしなさい』と指示を受けていた。上司も毎日出社していたので、上司のレポートを部下の社員が補って作成することもあった」と話していました。
トータル
