この２週間の11月8日から検疫要件緩和措置（これも実は事前に国交省所管の旅行業界には一切前振りがありませんでした、唐突な対応でした）
本来なら厚労省（検疫所）マターなのですが、外務省が主導で、果ては内閣官房から情報が先に出るなど、その役所の対応のドタバタ感が伝わって参ります
（中略）
2年に亘り日本の外人の受け入れが為されない事で困っている法人（企業法人・学校法人・医療法人）からの突き上げからの国の付け焼き刃的なフレームワークかと、猿でも解りそうです、海外出張者の方は後付けのスキームと感じました
↓以下の種種の面倒な必要書類提出、それも入国（帰国）者が日本へ事前に、
からそれが見てとれます
以下『』は、日経ビジネス誌2021年11月18日付コラムから
『ーーー＞3日隔離を希望する場合は外国人と同様、
会社の「受け入れ責任者」経由で所管省庁に行動計画を提出して
➡︎事前に審査を受けなければならず
「隔離期間が3日に短縮されると聞き、それならば久しぶりに一時帰国して年末を日本で過ごせるかもしれないと期待していた。だが手続きは複雑で電話も通じず・・・」
「業所管省庁の事前審査」という今回新たに導入された規則が混乱を招いている。
自社業務の➡︎所管省庁や部署がどこなのかはっきりしない例が多い。
申請を受け付けるのは「国土交通省都市局都市安全課」といった各省庁の部署単位となり、公表されている「各省庁申請窓口一覧」には約60の受付先が並ぶ。監理団体や受け入れ企業はどこに申請を出せばいいのか戸惑い、問い合わせをしても省庁間や部署間でたらい回しになる』
日本の入国制限「緩和のふり」？ 非効率に不満相次ぐ
「政府は外国人労働者の受け入れ再開に前向きに動き出したように感じるが、実態は全然違う。本当に受け入れる気があるのか疑問だ」。東南アジアから日...
日本経済新聞
報道では詳しく報道されていませんが、感染症検査（PCR、抗原）です
例えばヨーロッパ出張の場合（アメリカ、中国などは渡航前にもう1回PCR検査が必要なので合計4回となります）
検査1回目：欧州から日本へ帰国前72時間以内に欧州でのPCR検査要（実費でご自身で）
検査2回目：日本到着時に日本検疫所が実施（無料）
検査3回目：入国後3日間の経過観察後の4日目に実施（実費にご自身で）
日本帰国（入国）時の検疫要件から
こちらも14日から10日間の自主隔離（現実的には自宅で）後4日目に自主PCR検査後の陰性が証明されればその日含めて４日間が緩和される要件です
以下の3）の経営者の方は14日間、自宅に居てリモートビジネスでの対応されています
今回の要件緩和でのめんどくさい書類提出はごめんとばかりに（笑
現在、概ね日本からの海外出張へ動いておられます方は
1）駐在員
2）長期出張者（大型プラント事業での技術問題のフォローアップ者〓3ヶ月、半年、1年）
3）中小企業の経営者（現地に自社工場を持ってられる方、密なパトナーシップ契約を持っている会社の）
で、
短期商用出張者の方は、
帰国時の10日＋４日間の日本の自主隔離と云う検疫要件と
始まったその要件緩和措置での面倒な事前書類提出が高いハードルとなります
今回の入国（帰国）時の検疫要件緩和措置は、日本のビジネスマンにとれば
『絵に描いた餅』と言えますね
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