ただ好ましくもなく、害悪なだけ…：カルト絡みのテレビ番組

2025年2月2日に放送予定だった、

日本テレビの「世界の果てまでイッテQ！」において、

1963年に、統一教会系の文鮮明(ムンソンミョン)が創設した、

舞踏団、リトルエンジェルを出演させようとしていたことが、

先週、ネット上の情報にあった。

報道機関でもある大手テレビ局が、

政府から解散命令が請求されている団体を支援するような、

放送でもしていれば、かなりの問題になっており。

その背景には、イヤなものがある。

(以前にも記したものだけど…。)

統一教会が、再び社会問題化してから、

岸田文雄、前首相は「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながら、

その「問題」が、何かを説明していない。

政府（与党、自由民主党）にとって、

カルト宗教団体「統一教会」の解体は望ましくなく。

教団との関係の元締めだった安倍晋三、元首相、

萩生田光一議員のことなど調べようともせず。

大臣以下の「関係は断った」の弁明も言葉だけ。

統一教会の関連団体の理事まで務めていた萩生田光一は、

その、つながりが発覚しながらも説明もなく。

全国弁連は、安倍晋三が、教会の関連団体、ＵＰＦへと送った、

ビデオメッセージについて、抗議書を送っているが、

安倍事務所は、受取拒否している。

蛇足:

安倍晋三、元首相の殺害で、その場から現行犯で逮捕された、

山上徹也の公判が、そのまま2年半も開かれることもなく、

拘留の続いている、異常事態となっている。

公判が引き延ばされているのは、

公判において、山上徹也が殺害の動機として、

自民党と統一教会の癒着について、

法廷で話すことになるからとも言われている。

安倍晋三、元首相を含め、半数以上もの自民党議員が、

統一教会との“つながり”をもったことから、

ある人間が、人殺しとなるまで追い詰められたことを含め、

すべてが問題だらけで、罪深く。

本当にイヤになる。

カツアゲされる市民、そして、戦争への加担

ほとんど報道されていないけれど。

高額療養費制度が解体されようとしている。

日本が、世界に誇る最高の福祉制度が骨抜きとされかけており。

これがなくなるとアメリカのように医療費破産する人が続出する！！

2025年2月5日、ツイッター(現、えっくす)上にあった投稿より。

（かつて自民党が用いたもの。現状を考えれば、詐欺同然！！）

教育番組によると、

政府が、公共目的のために行う経済活動を「財政」と呼ぶらしい。

この財政の働き(目的)には…。

資源配分の調整、

財政資金を使って、公共財を提供する。

所得の再分配、

課税と社会保障給付によって、公平化をはかる。

景気の安定化、

景気変動をできるだけ、小さく抑え、景気の安定化をはかる。

景気の安定化をはかる財政活動は、

とくに「財政政策」と呼ばれている。

政府の財政は、

４月1日から、翌年3月31日までの1回計1年度で完結している。

政府の収入を「歳入」、政府の支出を「歳出」と言う。

政府は、新会計年度前に予算を立て、

予算にもとづき、収入と支出の活動を行ない、

年度末には、決算を行なっている。

この予算の管理を行なうのが、会計であり。

会計は「一般会計」と「特別会計」に分けられており。

それぞれの予算が組まれる。

一般会計、

税金などからの収入と、政府の基本的な活動のための支出を管理。

特別会計、

特定の収入を、特定の事業のために支出する。

当たり前とも言えるけど。

歳出と歳入は、バランスが取れていなければならない。

一般に、税は、公平、中立、簡素であることが望ましい…となっているが、

確定申告も近づき、煩雑な手続きと書類に追われていると、

どうにも収まりどころのない気持ちになる。

以前から、(一部)ネット上では…。

生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、

そもそも取るな…という意見が多い。

そして、今更ながらではあるもの、

水道や電気、ガスなどの公共料金にも、

消費税がかかっており、その税率は、10%となる。

本来、“贅沢なもの”を対象とされた消費税が、

生存レベルで必要とされるものにまで、かけられており。

“お前らが生きていることこそ贅沢だ！“と、

政府が宣言しているようなもの。

…という投稿が、ツイッター(現、えっくす)上にあった。

日本国憲法第25条には、

「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す」

「国は、すべての生活部面について

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び

増進に努めなければならない」としています。

国民が生活できないのは、政府の憲法違反です。

蛇足:

ネット上での情報によると、

日本からのウクライナ支援は、2000億円以上とのこと。

しかも、世界銀行が、ウクライナに融資するにあたり、

日本が、国家として、保証国になっており。

ウクライナが返済不能となったとき、

国民の税金で返済するものとなる。

本当だろうか？

2億ドルの支援が、日本から行われているようだった。

テレビや新聞などの報道を、すべて網羅できる専門職にもなく。

これ以上は分かりようもなく。

ネット上の情報だけでは、その真偽を判別できない。

それが、落ち着かない気分にさせる。

（ネット上にあった画像。）

１９９２年８月、宮沢喜一政権下において、

竹下派の金丸信元副総裁東京佐川急便から、

５億円の政治献金を受けていた事実が露見する。

しかし、東京地検は、政治資金規正法違反で略式起訴。

罰金、２０万円のみというものだった。

この余りにも、軽すぎる量刑に、多くの国民が怒り。

ある男性が、検察庁入口の石碑に、

黄色のペンキがブチまけるものとなった。

今、同じことをしたところで、

清掃会社への“嫌がらせ”にしかなく。

だから、この画像も、ネット上にあったもの…。

（…とは言え、いずれ”仮定の話”でもないところかな？）

正しさについて悩まされるとき。:メディアリテラシー

世間には、マユツバな情報が溢れており、

色々と悩まされるけど。

テレビのニュース番組では、ファクトチェックがなされており、

その発信情報には、証拠もなく、憶測で語られることはない…と思っていた。

しかし、統一教会や自民党議員たちによる裏金問題、官房機密費流用問題。

当初の開催金額を、ケタ違いに超えている維新万博などの状況について…。

そんな事実が、ほとんど知らされることもなく。

そして、政府から、世論操作を目的とした圧力があれば、

大手メディアすら応じかねないという状況は、不安を感じるものとなった。

そんなとき、大手テレビ局であるフジテレビの問題性が、

人気タレント、中居正広や、ベテラン芸人、松本人志による、

性加害行為から発覚したことは、かなり気分を重いものにしている。

メディアのコンテンツの真偽を、

見極める力は「メディアリテラシー」と言うらしいけど。

このメディアリテラシーを得るのは、簡単でもなさそうである。

「それ、フジテレビでやってきたことと同じですよ」というと、

会社のジジイどもが、怯(ひる)むようになったから、

フジテレビでの出来事に限らずに、

どんどんと明らかになっていくようにしていただきたい。

…2025年1月26日、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

ザイオンス効果といって、

人間は多く触れている情報に好感を持ち、

信じやすい傾向がある。

この効果は、テレビCMを考えれば、よく分かるかもしれない。

しかし、今、オールドメディアもデジタルメディアも含め、

あらゆるメディアの、真贋を見極める能力が、

ユーザー側に求められるものとなり。

苛立つような気分にもなる。

蛇足:(以前の記事の使い回し…となり、申し訳ありません。)

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、

NH◯の人事に介入し、安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

ほぼ公的企業であったハズの◯ＨＫも、

近年、バラエティ番組には、民放の制作者が入っており、

吉本興業も、その一部となっている。

この吉本興業には、日本文化を、海外へと広めようという事業である、

クールジャパンとして、国からも金額が出ている。

万博事業でも、すでに多額の国費が動いている気配もあり。

その健全性は疑わしくなる。

まだ２０～３０代の頃は、政治家などエラい人たちの不正やゴシップを、

過敏（もしくは過剰）に反応する、

ニュース番組やワイドショー、情報バラエティー番組を見て、

マスコミやテレビ局は、真実を求めており。

社会は間違ったものを許さないものだと思っていた。

しかし、正しさが望まれるということと、

間違ったことが許されないということは、別のこと。

本当に、どれもイヤになってしまう。

(2025年2月7日、誤字脱字訂正)

動揺

今週(2025年1月28日)、

埼玉県八潮市の道路が大きく陥没する事故が発生した。

この事件発生にともなって、

事故被害者の安否が気づかわれながらも、

ネット上には、多くの意見が投稿されていた。

ちょっと前まで、

「減税なんかしたら、道路に、ボコボコと穴が空くぞ！」と、

脅かしてきた議員などもいっぱいいたけど。

国民から、過去最高額の税金を巻き上げていながら、

穴が空いているぞ！！

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

「減税したら、道路に穴が空く」などと言っていた増税派の皆さん。

増税しているのに道路が穴が開いているぞ！

どうなっているんだ。

税金の使い方が間違っているからだろう。

増税派の、お前らで、どうにかしろよ！！

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

埼玉県の八潮市で、道路の陥没が起きた件は、

財政難という言い訳は通用しない。

“自動車重量税”は「道路を作る名目だった」ハズが、

2009年から、“何に使っても良い”

一般財源化に法律が変わった。

国土交通省は、国民の理解を得つつと言っていたが…。

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

以前までは…。

「税金をとられるのは構わない。正しく使っているのなら」と、

思っていたけど。

「選挙のときに揚げた政策を実行するとは限らない」とか、

「子育て支援したいから、もっと社会保険料を払え」とか、

「こども家庭庁の予算増やすよ」とか、

「あぁ〜っ、もう正しく使えなんて無理だな。ひたすら減税しろ！」って思う。

2025年1月26日日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

尚、そのコメントには…。

「日本で起きている様々な問題も、

“金を出させるためのエサ”にされてしまうってことが、

よ〜く分かったので、もう支援とかでなく、

もう生活の邪魔をするなって考えになりましたよ。」とあった。

(かつて自民党が出していたもの。もはやギャグでしかない。)

選挙期間などにおいて、「減税」が話題となるとき。

減税に反対ならば、その理由を説明すればよいのに、

その代わり、「税のない世界」という、

極端な話を持ち出す有識者が出てくる。

少し考えれば、非現実的だとわかるような世界を、

誰も望んでいるのではなく。

有権者を、バカにしているのでしょう。

…と、これもツイッター(現、えっくす)上の投稿、

どれも、他人の受け売りなのは、情けない。

もう何度も記しているけど。

この社会について、どこか、漠然ととらえていただけのものが、

いくつもあった。

そして、「社会への認識が低い」ことも自覚していたけど、

自分たちの生活や財産を侵害するものがあれば、

社会が取り締まってくれると思っていた。

しかし、社会を動かしている、政府与党が腐敗しており。

それが発覚したものの、権力者として居座り続け。

事態が解決することもなく、月日だけが過ぎていくなど、

想像すらできなかった。

今、語りたいことは、言葉にもならず…。:ダ・ブ・ン

ネット上より…、

「若者の車離れ」も、「風呂なし物件が若者に人気」という話も、

普通に考えたら、「お金がなくて、それしか選べない」となるはずなのに、

マスコミの人たちにかかると、

「常識のある中高年層には理解できない、最近の若者の珍奇の行動」とされて、

笑い話で消費されるのすごくグロテスクな構図だなって…。

先日の記事の、まとめ直しとなるけれど…。

昨年(2024年)末に週刊誌報道から、発覚した、

人気タレント、中居正広による性加害行為には、

大手テレビ局の加担があったことまで報じられている。

この「性加害問題」を、

多くの報道機関が「女性トラブル」と言い換えており。

その歯切れの悪さには、気分が悪くなる！

かつて、彼が所属していたジャニーズ事務所の代表、

ジャニー喜多川による性加害が発覚したのは、

この1年ほど前のこと。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考え、かなりの衝撃があった。

もちろん、この問題は、タレント個人だけのものでなく。

(私事であるが、)今、このテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれない。

そこで、テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

吉本興業の大物芸人コンビ、ダウンタウンの松本人志による、

性加害“疑惑”も報じられたのも、一昨年(2023年)のこと。

当時、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、

この件で「コメントは難しい」とは語っていたけど。

民放連の遠藤龍之介会長は、

フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。

吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。

色々と“つながり”もあって、無関係ではなく。

フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。

グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。

一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、

統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。

統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。

紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、

現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。

ちなみに、石破総理の次女は、エーザイから転職され、

今は、フジテレビ社員だと聞く。

石破政権には、内閣府政務官との兼務での、デジタル政務官として、

岸信千代氏の名前があり。

彼の父親は、元防衛大臣、岸信夫。

3年前に銃殺された安倍晋三の弟であり。

岸信夫も、祖父、岸信介から、三代に及ぶ、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との“つながり”をもち。

報道陣から厳しく追及され、逃げるように辞任している。

その息子である、岸信千代が、政治家となる前、勤務していたのも、

フジテレビであり。

歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、

政治家の親族、清和会の子弟が、フジサンケイに就職しているのは、

色々と考えさせられるところかな。

2025年1月

村上総務大臣は、

「天下りという事実はない」

「総務省職員の再就職については、

フジテレビが自らの判断で採用した」

しかし、事実は、どう考えても“天下り”そのもの。

ネット上の投稿には…。

この発言に対して、

再就職はあるけど、

いわゆる「天下り」はないとの役所構文だと

皮肉られていた。

ある報道番組において、

元、衆議院議員の金子恵美が、ゲスト出演されていたとき、

元、自民党議員という経歴がテロップに入っていなかった。

本来、政治政党の広告塔となるようなタレントは出すべきでなく。

報道内容に、おかしな解釈が加わっていくのを感じるときがある。

この半年以上、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあり。

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…というツイッター上(現、えっくす)の投稿が、

2024年10月末にあった。

もちろん営利企業でもあるテレビ局や新聞社が、

自社やスポンサー企業にとって、

不都合な情報を発信しないのは、当たり前とも言えるけど。

メディアの公正性や職業倫理の点では、かなり不道徳な話であり。

ダメな大人の1人としては、たぶらかされそうにもなる。

特定の政党や団体、人物を支持するようにと、

意図的に間違った認識や印象をもたせる情報操作まで行うのは、

きわめて危険なものであり、当然、非難するべきものとなる。

アメリカ在住の映画評論家、町◯智浩のツイッター(現、えっくす)より。

「わからないことが多すぎるというより、

もう判明していることを認めなかったり、

うやむやにしようとしていることが多すぎる」

(2025年2月2日、一部捕捉文追加及び誤字脱字訂正)