毒されていた、ただそれだけ…。

国のトップが、誰になるのかによって、

人々の運命は、大きく変わります…というのは、

色々な国を見てみると、よく分かること。

しかし、案外、自分の国のことは、

よく分かっていなかったのかも知れない。

安倍晋三元首相以降の自民党が用いてきたものとして、

「嘘の飽和攻撃」ともいうべきものがある。

嘘(ウソ)が、ウソであることを証明するには、

手間がかかることから、ウソであることが証明されないうちに、

次のウソをついてしまえば、追求するものが、追いつけなくなり。

「いつまで、そんなことを言っているんだ」という批判によって、

逃げきってしまうもの。

…という投稿が、ツイッター(現、えっくす)上にあったけど。

今、この影響から、社会の規範や秩序は、

狂いつつあるようにも、思えてしまう。

(以前にも同じようなことを記しているけど。)

近代国家の条件の一つとされる、国民国家という概念には…。

自分たちの国は、自分たちで守る…というものがある。

「愛国心」という言葉が使われるとき、

現代の日本では、時代錯誤の軍国主義者にも思われそうになるけど。

“国民”という概念は、近代のものだと考えると、

ちょっとヘンなところである。

ここで言いたいのは、安易ながらも、

大ゲサな言葉が用いられている”くくり”ではなく。

ごく普通に生活をしていても、自国の未来を憂い。

悲しみ、苦しむこと。

身近な人を想う気持ちや郷土愛などに近いものになる。

その意味での“愛国心”という言葉が用いられることなど、

あったのだろうか？

そして、政治に意見をいうと…。

「自分が立候補したら？」と言うのは、

代議制民主主義というものを根幹から無代する言葉。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

ここのところ、よく使う“言い回し”となってしまったけど…。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

蛇足:

(以前の記事の、使い回しともなるけど。)

（２０２２年）、７月８日、安倍晋三、元首相が殺害されてから、

報道番組や情報番組を、頻繁（ひんぱん）に見ている。

正直、それまでの生活において、

報道番組など、キチンと見ていたことはなく。

世界や社会が、どうなっても構わないとも思っていた。

しかし、首相経験者として最長の在任期間にあった人物が、

祖父である岸信介から、三代に及ぶ、統一教会との“つながり”をもち。

政権与党である自民党（自由民主党）の人員の半数以上も、

統一教会との共存関係のような、

“つながり”があったことが報じられてからは、

無視することはできなくなっていった。

そして、2年ほど過ぎているもの。

何ひとつ、事態は解決されてはなく。

一応、文科省（文部科学省）は、統一教会の解散請求に向け、

動いているとも聞くけど。

報道は縮小し、人々の話題となることもなくなりつつあり。

とても楽観的になれるものではない。

例えば、宗教法人の売買は、かなり簡単に行われているとも聞く。

世間の風当たりもキツく、解散請求も考えられてくれば、

すでに統一教会が、新たな宗教法人を買っていても、おかしくはなく。

その買い取った宗教法人へと、教団の機能を移しかえるなどは、

素人でも思いつくことになる。

事実、統一教会には、

ダミー団体のような役割を果たしていた“天地正教”があり。

これは、弥勒菩薩を崇拝する仏教系でありながら、

統一教会の創始者、“文鮮明”こそ、

その弥勒菩薩であるとしたものだった。

やはり、カルト団体や政権与党のような組織であれば、

その人員と複数の関連団体を用いることで、

組織の機能さえ移動できてしまうのだろうか。

それは許せないものがある。

遠因。

＜以前の記事のまとめ直しとなりますけど。＞

２０２２年２月、ウクライナへと軍事侵攻していた、

ロシア軍は、首都キエフまで攻撃した(同年2月25日)。

その前年は、ソヴィエト連邦の解体から、３０年目であり。

旧ソヴィエト連邦の主要国家であったロシアとウクライナは、

数年前のクリミア半島危機によって、不穏な気配こそあったもの。

世界中が動揺するものとなった。

日本では「国際連合」と扱われているＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓは、

国家を超えた「世界連邦」のような存在ではなく。

戦争による領土拡大を抑えることを、目的とした「連合国」を意味しており。

ロシアは、この国際連合に属しながら、

他国の領土内へと軍事侵攻したことになる。

※日本とロシアとの北方領土問題も、

「戦争による領土拡大が、目的ではない“国際連合”」とが絡むものであり。

これは、世界中(国際社会)が見過ごせないものであった。

しかし、中央アジアと南アジアとの位置にある、

アフガニスタンに駐留されていたアメリカ軍の大部隊は、

前年(2021年8月)に撤退しており。

もちろん、直接、本国から派兵できるハズもなく。

即応できるような西側諸国の大部隊などもなかった。

そして、このウクライナ危機が終息する気配もないまま。

昨年(２０２３年)１０月、ハマス(パレスチナ側)によるイスラエルへの、

３０００発以上のロケット弾攻撃を発端として、

激しい戦闘状態となった。

当初は、パレスチナ側(ハマス)からの強襲という事実もあって、

イスラエル側の反撃を支持するものも少なくなかったもの。

いつの間にか、イスラエルの行動は反撃以上のものとなり。

もはやぺパレスチナへのジェノサイドとも言うべき状況となりつつある。

これらの状況は、ウクライナ危機が、直接的な要因ではないもの、

すでに世界中が、この戦争へと巻き込まれている。

これらのニュースを、自身のブログへとアップすることで、

気が付かされたのは。

戦争は、多くの国々や人々の潜在的な問題と思惑を引き起こし、

さらなる争いへの“火種”となり。

それが、より大きくなものへとなっていく危険性のこと。

あらためて、戦争がもつ“怖ろしさ”に気付かされた。

（実際、第一次世界大戦も、そのように拡大している。）

この状況が、早い段階で落ち着くことが、

本当に望まれていながらも、2年以上にもなる(2024年11月現在)。

さて…。

物事には、直接的な要因にもつながる、“遠因”とも言うものがある。

アフガニスタンに駐留していたアメリカ軍が撤退したことが、

“呼び水”だったと言うのは、ちょっと乱暴なところだけど。

ウクライナ危機と無関係でもない。

うろ覚えとなるけど、アフガニスタンから、

アメリカ軍を撤退させることが決められたのは、

バイデン政権以前のものであり。

“当時のアメリカ大統領“は、イスラエルにあるアメリカ大使館を、

テルアビブから、エルサレム市中へと移転させてもいる。

通常、各国の大使館は、その国の首都へと置かれるものだけど、

複数の宗教が、聖地とするエルサレムを、

イスラエルの首都と認めるのは、問題があり。

多くの国々が避けていた。

それを、超大国アメリカが認めてしまったのだから、

周辺のアラブ人国家は、内心、穏やかでなかったハズである。

かつても大統領でもあった、ドナルドというオジさんは、

ウクライナ危機において、自分が在任中であったのなら、

このような状況にはならなかったと豪語していたけど。

そんな言動には、気分がささくれだったものです。

正直、ドナルドが、再び大統領となるなど、

笑えないアメリカンジョークでしかない。

蛇足:

１９９１年、１２月、ソヴィエト連邦は解体する。

現在、交戦状態にあるロシアとウクライナは、

このとき、それぞれ独立国家となっている。

１９９４年、ウクライナの安全保障の条件について、

ロシアとアメリカを交えての話合いが行われ、

ブカレストにおいて、ウクライナは核放棄する。

つまり、ロシアとアメリカが安全保障を約束するから、

ウクライナは核を放棄したのだけど…。

２０２２年２月、

ロシア軍がウクライナへと軍事侵攻する。

国家間で結ばれた約束事を無視し、

それで、なんのペナルティ(お咎め)もなければ、

今後、国際社会における秩序が、

不安定なものとなりかねない。

化けの皮が、剥(は)がれるほどもなく。

今、メディアの注目は、アメリカ大統領選へと向いているけれど、

その数日前(2024年11月前半)までは、

国民民主党、玉木雄一郎を、テレビ番組で見ることが多かった。

この玉木雄一郎とは、２０２３年９月における、

国民民主党の代表選において、代表となった人物であり。

今回の衆院選において、

国民民主党は、かなりの票数を得た政党でもある。

その意味では注目されるのも、不思議でないように思える。

しかし、野党に属しながらも、

与党（自由民主党）に追随すると、公言していた人物であり。

そして…。

トラックドライバーの時間外勤務労働が、

９６０時間の規制がかかることから、

物流のうち３割が運べなくなるという、

「２０２４年問題」への対策の1つとして…。

「大型トラックの時速８０ｋｍ規制を、、

時速１００ｋｍに緩和してはどうでしょうか？」

車の安全性能も高まっており、東京―大阪間が、

片道1時間半短縮できて、もっと物が運べます…と言った人物でもある。

高齢者ドライバーの運転ミスによって、悲劇的な事故が、世間で騒がれ、

免許の返納を呼びかけられてきた“流れ”を逆行させるものとなり。

その倫理観が疑わしい人物とも思っていた。

(関連する過去の記事⇨「だまし、ばかし」)

この人物の正体が、どのようなものかは？

まだ、なんとも言えないところだけど。

票を投じた人たちは、とくに油断をしないで欲しいところです。

以前の記事の、使い回しともなるけど。

社会的な要職などに就き、学位を保有し、

権威者としても認められている人物が、

善良で道義的な人物であって欲しい…という期待や願いは、

それなりにある。

それが、錯覚や幻想を見せてしまうのだろうか？

それほど考えることもなく、

社会的な立場にある人物が、

“人格者“であるかのように思えるときもあるけど。

それが事実であるかは、別のこと。

他人への期待と事実を混同しかけたとき、

そんな自分を、少し恥じることになる。

選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。

その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票があり。

そのため「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しているものにもなる。

それは、自動的に防ぐことができないことから、

民主主義を守るには、選挙だけでなく、

多くの仕組みが必要であり、それらは、自然に機能するものではない。

アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現、えっくす)において…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

例えば、多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近く（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではなく。。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」となっている。

さらに言えば、

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家となる。

もし結果をともなわないのであれば、

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

蛇足:これも以前の記事の使い回し…となるけど。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NH◯の人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、

コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった、

電通や放送局を、忖度して、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、

聞いたことがある。

憲法21条には、

国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、

主権者である国民は、政権を正しく選べない。

民意にして、民意にあらず。

衆議院選挙が終わった。

個人的な感想を言えば、

面白くもない結果となった。

その理由の１つとして…。

萩生田光一が、当選していたこと。

2728万円を、事務所の机の引き出しに隠しながら、

裏金ではない…と言い張り。

統一教会からの人員を、総動員させたとして、

その名前が、何度も出てきていた“萩生田光一”であり。

いまだに、そんな人物が逮捕もされずに、

政治家を続けていることなど許しがたくもなる。

（こんな内輪の処分で許されるようなことではない。）

面白くもないのは、これだけではない。

例えば…。

日本保守党が、衆議院選挙での比例代表得票率で、2％を超え。

政党要件を満たしたことが報じられていた。

公職選挙法では、国会議員５人以上、

または、直近の衆院選、参院選の得票率2%以上において、

政党要件を満たすものとなるらしい。

今回の衆院選比例代表では、114万5622票、

得票率2.1%と、政党要件を満たしていたとのことだった。

政治資金規正法や政党助成法で定める、

政党要件も、ほぼ共通しており。

政党となると、国から、政党交付金を受け取り可能となり。

衆院選で、小選挙区、比例の重複立候補が可能となった。

しかし、

また与党勢力(自民党の分派)の一つとも言える団体が、

政治的発言力をもつものとなり。

国民からの税金を、原資とする政党交付金などを受けていく。

1994年、政治家の汚職事件をなくすため導入されたのが、

「政党交付金」。

当時、国民１人あたり、

コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、

日本の人口×250円　として、その金額が算出されたものになり。

2024年は、３１５億円となる。

政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。

ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。

以前から、(一部)ネット上では…。

生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、

そもそも取るな…という意見が多いけど。

震災後(それも、東日本大震災…)から、

復興特別税を徴収しながらも、消費税を上げ続けたことで、

過去最高の税収を、更新し続けていながら、

「財政が必要だぁ！！」などと、

政府(与党、自民党による政府)は言い続けてきたのだから…。

「一体、なにに税金を使っているのか？」

「使い方が悪いんじゃないのか？」としか思えなくなる。

補足:以前にも記したけど。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言ったことが、

ネット上で記事になったことがある。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

この企業献金と裏金問題は、重大な背任行為となり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。