優遇と、冷遇：給与明細の負担額が、コワすぎる！！

最近、“Ｘ：えっくす”となったそうだけど、
あるＳＮＳ上の投稿によれば…。
税金の仕事には、十五三一（とうごさんぴん）という俗語があるらしく。
これは各業界が税務当局に把握されている割合となり。
サラリーマンは、１０割、自営業者は、５割、農業は、３割、
そして、政治家は、１割の収入が、税務当局に把握されているというもの。
「政治家の収入が、１割しか把握されていない」ということは、
１億円の収入がある人も、１千万円の収入にしか税金はかからず。
税金が、本来の１０分の１で済むということ。
もちろん、ここまで杜撰（ズサン）なハズもないけれど。
税制で、政治家が、とても優遇されているのは、本当のこと。
政治家の収入は、大きく２つあり。
１つは、「歳費」、つまり議員としての給料。
政治家が、税金の申告をしているのは、ほとんどが歳費です。
しかし、政治家の収入は、もう一つの方が大きく。
それが「寄付金」となる。
政治家として、実力もあれば、より多くの寄付を得られるものとなり。
政治家によっては、歳費の何十倍、何百倍にもなってくる。
しかも、この政治献金は「税制上の収入」とならない。
何故なら、政治献金は、政治家本人ではなく。
政治団体にされる建前になっており。
政治団体には、税金はかかりません。
そのため、事実上、税務署のチェックもないのです。

ちなみに企業献金の見返りによる偏向政治を撲滅するために始まった、
政党交付金を、自民党は、毎年、１５０億円も受け取りながら、
企業献金も受け取り、その企業のための偏向政治を続けている。
※ちなみに共産党は、この政党交付金を受け取っていない。



追記：
ここのところ、よく聞く「インボイス」という、
個人事業主を対象とした、新しい税制制度が導入されることが、
ネット上で、警鐘されている。
その制度に対応した経理システムのテレビＣＭには、
自分の好きな俳優（松〇豊、野間〇徹、〇藤賢一など）も出演しており。
なにが正しいことなのか？　迷わされていた。
インボイスと分かりにくく、横文字でネーミングされているもの、
ざっくりと言えば…。
大増税で、中小企業や個人事業主が潰しかねないもの。
マンガ好きの身としては、ちょっと面白くもない事態！
※マンガ家さんは、個人事業主ばかりだから、ね。

経済的には、国が発行した貨幣の回収が、税金ではあるもの。
永田町の界隈では、「増税」は評価され、
「減税」すれば、その逆となると聞く。
そんな内輪の事情で、日々の生活が行き詰まってしまう人たちのことなど、
おそらく考えつくこともないのだろうか？
財務省は、フミオ（６６才）の終焉を感じ、
ホイホイと言いなりになっている、
今のうちにと、駆け込み増税しているとも聞くけど。
それほど的外れな憶測と思えないところがある。

トンズラ女と、おフランスのこと。

先日、経済学者の成田悠輔氏は…、
自民党女子局の「フランス研修」について、
「どうでもよくないですか？国民全体で議論しているのが無駄だ」と、
テレビ番組で、フザけたことを言っていたけれど。
もちろん、この件は、どうでもいいハズもなく。
この自民党女子局の局長、松川るい議員は、
２０２２年３月２日の参院予算委員会でも、
菅義偉首相（当時）が、新型コロナウイルスへの対策を行わないことから、
立憲民主党の蓮坊議員が…、
「多くの高齢者を助けるためにも行動制限を行なう」と訴えたとき。
「高齢者は歩かないから」と、ヤジを飛ばし、
その後、謝罪に追い込まれている。
今回も、フランスの消費税は１９．６％であり、
「消費税引き上げを着実に…」と言っているけど。
こんなのは、タワゴトでしかない。
現在、日本で高騰しているガソリン代（レギュラー）で言えば、
本体価格、￥１００の場合、
ガソリン税（本則課税）、￥２８．７
ガソリン税（暫定税率）、￥２５．１
石油税、￥２．８、さらに、消費税も加わって、
￥１５．６４…と、二重課税どころでなく。
全部で、￥１７２となっている。
このような話は、もちろんガソリンだけでなく。
フランスでの研修より、国内のことをキチンと学んでほしくなる。
それに、反セクト法が制定されているフランスを、お手本とするにも、
政権与党の母体を支えているのが、統一教会と創価学会であれば、
実現性もない話。
そこで、なにが報告されるのかと思っていたら、
女子局の局長を辞表して、トンズラする始末だった。
（２０２３年８月２２日現在）



蛇足（以前の記事から…）：
昨年（２０２２年７月）の、安倍晋三、元首相の殺害事件後、注目されたのが、
１９９５年、フランス政府が制定したセクト法（反カルト法）。
カルト集団を、「良い宗教」か「悪い宗教」かではなく、
その団体が反社会的な行動をしているかで判断する方法だった。
判断基準となるのは、以下の10項目である。
(1)精神的不安定化
(2)法外な金銭要求（献金など）
(3)元の生活からの意図的な引き離し
(4)身体に対する危害
(5)子供の強制的な入信
(6)反社会的な説教
(7)公共の秩序を乱す行い
(8)重大な訴訟違反
(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
(10)公権力への浸透の企て



このセクト法が、フランスで生み出されるキッカケも、
その教義体質が問題になった統一教会であり。
日本でも導入となれば、カルト団体の根絶につながるかにも思われたが…。
日本国内に存在する宗教カルトや政治カルトの団体は、統一教会だけでもなく、
自分たちの息の根を止められかねない法律の制定を、阻止すべく、
政界への圧力が、色々とかかったのか？
表向きは…、
「今回のことを踏まえ、多くの方々の意見を聞き入れることと致しました」となり。

２０２２年１２月　被害者救済法成立（２０２３年１月５日施工）
「法人などによる寄付の不当な勧誘の防止等などに関する法律」
配慮義務：
寄付した人や配偶者・親族の生活を困難にすることがないようにするなど
禁止：
霊感などで不安をあおり“寄付が必要不可欠”だと告げるなどの行為
禁止：
借金や自宅など処分により資金を調達することを要求

罰則：
国の是正命令に違反した場合
１年以下の懲役や１００万円以下の罰金
虚偽報告など５０万円以下の罰金
特例：
子供や配偶者が婚姻費用、養育費などを保全するため寄付の取消権、
返還請求権を可能にする。

…と、フランスのセクト法とは、比較できないものと成り果てている。

２０２２年１１月２９日のテレビ番組で、
国会の衆院・予算委を見たところ。
「自主的に、献金した旨の念書を署名した場合は、
政府案の共済対象、取り消しや禁止の対象になるのか？」
…という、野党からの問いに対し、
フミオ（現在６６才）は、顔を下に向けたまま、
「念書を作成させ、あるいはビデオ撮影している自体が、
法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の1つとなり」
「民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が、
認められやすくなる可能性があると判断します」
…と、舌でもを噛みそうな口調で語っていた。
おそらく、あらかじめ準備されていた原稿でも読みながらというところ。



補足：（備忘録（？）として、ね）
今回の騒動は、自民党女子局が、フランス研修の名目にもかかわらず、
観光地での浮かれた行動をしていた画像が、
ネット上にアップされていたことにあった。
自由民主党のような大きな政党であれば、
いくつもの部署や派閥があるのも理解できるもの、
有権者にとっては、政党内での“内輪の事情”でしかない。

政治的な社会問題のイヤなところの、一つとして、
有権者である国民が、深く追求しなければ、
有耶無耶（うやむや）とされていることも少なくないこと。
政治家や政党、政治団体などが、問題や不祥事を起こしながら、
その説明責任すら果たすこともなく。
いつの間にか、涼しい顔をして、表舞台にいる。
（２０２３年８月２４日加筆訂正）

勇ましくも、卑劣なもの：ＧＡ、Ｇ衛、自Ａ、陸海空！

以前の職場において、
元、陸上ＧＡ官だったという年配の先輩社員から、
タチの悪いイヤがらせが続いたときがある。
その主な理由は、彼に、まともな実務能力もなく、
仕事上でトラブルばかり引き起こすことから、
そのフォローを、年下の後輩社員（当時のＮＡ）がしていたことにあった。
（関連する過去の記事⇒「酷薄」）
それは、ほとんどの同僚にできる仕事すら、
ひとりで出来ないことへの、身勝手な八つ当たりでしかなく。
顧客からの心象も良くない人物との業務は、かなりの負担でもあった。
そこで仕方なく、直属の上司に相談することにした。
この上司も、元、陸上自Ａ官（かつての職位は、問題社員より上位）であり、
しかも、創価学会に属していることを公言している人物でもあった。
正直、アテにならないところだったけど。
報告もせずに、殴り合いのケンカにでもなれば、また大騒ぎになってしまう。
これまでの経緯と状況を伝え、理不尽なイヤがらせで、
トラブルやクレーム対応に支障があり、
そもそも、彼のフォロー対応において、足を引っ張られては、
やる気（モチベーション）も下がる！…と、伝えたところ。
「人を呪わば、穴二つ。恨み言ばかり言っても、仕方がないよ」と言いだした。
普段から、創価学会に属していることを公言しているような人物であるもの、
時代劇じゃあるまいし、“人を呪わば穴二つ”って、なにを言い出しているんだ！
頭でもオカしくなったのか？と思ったほどだった。



じつのところ、この年配の問題社員は、
かなり以前から、同僚や周辺の関係者にカラむようなマネをしており。
同じシフトを組まれるのを、ほとんどの同僚が拒んでいた。
この直属の上司も、たいした知恵が、ひねり出せるタイプでもなく。
取り敢えず、事情を知らない後輩社員（当時のＮＡ）に押しつけたのだと、
あとから知ったのだけど。
そんな場当たり的な対応が、うまくいくハズもなく。
税金（…というより、他人様“ひとさま”のカネ）で、
戦争ゴッコばかりしてきたようなジジイが、
その後、問題解決の手段に選んだのは、大声をあげての暴力であり。
結局、殴り合いのケンカとなってしまう！（ウソでもないのです：トホホ…）
最悪の事態となってから、所属の責任者まで交えての、話し合いとなったもの。
もはや手立てもなかった。



元、Ｇ衛官という人たちとは、仕事でかかわることはあったけど。
陸、海、空の、いずれの所属であっても、
問題ばかり引き起こすトラブルメーカーでしかなく。
彼らは、営利企業には、もっとも不向き人種であった。
それは、このジジイのようにバカだから…というものでもなく。
かなり悩まれてきた。
彼らは、上官からの命令であれば、
疑問すら感じずに行動するように訓練されており。
高度で過酷な訓練を、肉体的にも、精神的にも、
数年間、耐えてきたようなプロフェッショナルも少なくない。
その経験から、営利企業の業務を、軽く見ているものもいたけど。
それも含めて、彼らは「自分たちで仕事をつかみ取っていく」という感覚がなく。
マニュアル的な業務しかできなかった。
例えば、一般的な営利企業では、営業職でなくても、
営業研修などで、担当者と同行し、顧客先での名刺交換などを経験する。
これらを通して、自分たちの仕事は、先輩社員や上司たちが、必死になって、
つかみ取ってきたものであることを、知識だけでなく、実感するものとなる。
元、自Ａ官たちには、この感覚が、徹底的に欠けており。
どのような説明をしても、まるで理解できないのだ。

このようなこともあって、職業蔑視に思われそうだけど。
元、ＧＡ官を信頼することは、あり得ないものとなっている。
そして、創価学会への印象も、最悪なもの。
大体、“人を呪わば、穴二つ”などと…。
こんな、いい加減な言葉でカタがついていた…とでも、
本気で思っていたらしく。
所属の責任者には、何一つも報告をあげておらず、
グダグダとなってしまっていた。
もし、これが創価学会の教義なら、今すぐ、地球上から消滅して欲しい。



追記：
さて、創価学会は、仏教系の宗教団体となり。
この創価学会が、母体となった政党として、公明党がある。
政党としては、１９６４年の誕生となるが、
創価学会による、政治へのアプローチ自体は、１９５５年ごろにもなり。
ご存知のように、自由民主党と連立政権を組んだ、この国（日本）の政権与党。
学生時代から、社会への興味や意識は低く。
そのため、政教分離について、ちゃんと考えたことはなかったけど。
憲法20条「政教分離」によると、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」とある。
この点から、公明党（政党）と創価学会（宗教法人）は、かなり疑わしく。
政党として、政策にかかわるのであれば、
組織保全などより、その責任を考えて欲しくもなるけど。
この政教分離の問題から、自民党に圧力をかけられ、
連立政権を組んでいる（１９９９年）。
その自民党が、まさか公明党以上に、政教分離での問題性をもっていたなど。
ほとんどの人は知りようもなく。
昨年（２０２２年）の安倍晋三、元首相の殺害事件以降、
統一教会の問題が、再び注目されるようになっていたとき、
国際政治学者（？）を肩書きとした女性コメンテーターの、
三浦瑠麗は、統一教会への献金行為に対して、
「献金は、ギャンブルと一緒！」などと言ったそうだけど。
献金の「献」という字を調べてみると。
献上、献杯、献血などの言葉にも用いられており。
上位者や神仏に物をさしあげる、ささげる、たてまつる、とあった。
言葉の意味でも、ギャンブルとは、同一視できないものであり。
彼女が、創価学会の雑誌（オピニオン誌）である「潮」にも、
記していたことからも、政権側を擁護する発言をしたのは間違いないところ。
色々とモラルに欠ける発言したことは、かなり物議をかもすこととなった。



それだけでなく、昨年（２０２２年）１１月２５日
（自民党）河野太郎消費者担当大臣は、救済法案において、
野党側から、もり込むよう言われていた。
マインドコントロール下での、寄付の禁止について
「消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義するのは困難」
…としてから、
「消費者が不安を抱いていることに乗じて勧誘する場合、
これを取り消しうる行為などを規定できないか検討している」となった。
これらの経緯は、連立政権を組んだ公明党への配慮があったのは間違いなく。
結局、昨年末、“抜け穴”だらけのザル法として、
統一教会による被害者救済法案はできることになる。

先月（２０２３年７月）のＹａｈｏｏニュースによると…。
統一教会への7回目の質問権が行使されており。
その期限は、８月２２日とのことだった。
このニュースは、地上波のテレビ番組では、ほとんど見ることもなく。
今回の質問内容に、教団が、東京都多摩市内に土地を取得したことから、
市が進出に反対している問題について、
文科省は、今回の質問内容に含まれているかどうかも明らかにしていない。

安倍晋三、元首相の殺害事件によって、
統一教会の悪質性が注目されるようになったもの、
状況は、何ひとつ解決していなく。
その要因の１つとして、
政権与党が、宗教団体を母体となっていることも考えてしまう。