愚潰：不勉強なのは情けなく、無関心なのも許されない！

身体障害者に対する差別を禁止する法律に、
「ただし健常者の生活に支障をきたさないよう留意する」と記されていれば、
どうなるかを考えてほしい。
…これは、ツイッターでフォローしている、
アメリカ在住の映画評論家が、数日前に投稿したものになる。
※町〇智浩なんだけど、ね。
「すべての国民が安心して生活することとなるよう、留意する」とした、
自民党のＬＧＢＴ法案を、さらに保守的なものにした、
維新、国民案が、衆議院を通過したことへのものだった。
はじめ、なにを言われているのか？を、理解できなかったけど。
しばらくして、これに気付けないことも問題だと理解することにもなった。
（情けないところだけど、ね。）

２０２３年６月７日
「他人の年金情報が閲覧できた」との連絡によって、
マイナンバーカード（マイナポータル）から、
他人の年金記録が閲覧できることが発覚した。
政府によって、推し進められてきたマイナンバー制度ではあるもの。
当初から、個人情報の管理面で不安視されており。
ついに言い逃れのできない事態となった。
年金や保険は、政府のものではなく、利用者のもの。
それを、政府（実際には、与党である、ひとつの政党）によって、
勝手に運用で失敗したり、余計に払わされたりするなどは、
許されるハズもないのだけど…。
デジタル大臣の河野太郎と、フミオ（６５才）によって、
マイナンバーと国保（健康保険証）や年金などの情報がヒモづけられ、
既存の国保は廃止されかねないという悲喜劇的な事態となっている。

本文：
日本の国会議事堂は、（東京都）千代田区の南西に位置する永田町にあり。
かなり大きな建造物になる。
国会は、この国会議事堂で行われている。
国会とは、選挙によって選ばれた国会議員たちが、
国にとって、重要なことを決めていく会議となり。
国会の主な役割は、法律の制定、予算議決。
他にも…、総理大臣の指名、条約の承認。
国勢調査（行政が、正しく機能しているかのチェック）
弾劾裁判（裁判官を裁くなど、司法をチェックする）･･･などがあり。
国会は、１月～６月まで行われる「通常国会」。
９月～１２月までにと、早めに審議しなければいけないときに行われる、
「臨時国会」などがある。
しかし、この臨時国会は、ほとんど毎年、行われており。
「秋の国会」とも言われている。
つまり、議事堂において、国会は、年がら年中、行われている！？
（もちろん、お休みはあるけど、ね。）



日本の憲法において…。
「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあり。
そして、憲法では、国の主権は、国民にあり…とも記されている。
「法律は、国民のためにあるもの」となるハズで、
議員たちが、大多数の国民の意思を無視して、重要なことを決定し、
国を私物化するなど許されない･･･と思っていたけど。
ちょっとオカしな気配もあり、調べてみることにした。



数カ月前に見た教育番組（Ｅ〇レ）によると…。
日本の国会は、衆議院と参議院の二院制となっており。
さまざまな社会から、慎重な審議が行われている。
法律ができるまでの流れを記すと…。
１：まず議員らによって、法律案（法案）が作成されることとなり。
２：その作成された法律案（法案）が、議員から議長へと提出されること。
⇒　「議長への法案の発議」となる。
３：そして、（選抜された議員らで行われる）委員会で審議され、裁決される。
４：この裁決において、過半数を上回ることで“可決”される。
５：可決された法案は、本会議での審議となり。
６：今度は、議員全員によって、裁決されるものとなる。
これで過半数以上の賛成で、可決されることとなれば、
もう１つの議員「参議院」へと送られる。
参議院での、委員会、そして、本会議でされてから、
再び議論されてから、可決されることで、法案は成立される。
しかし、多くの議員が、ひとつの政党（自民党とか）に属し、
与党の予備軍としか思えない野党（維新とか）まで存在する状況では、
これらの流れが、別の意味をもつことにもなりかねない。

補足：
現在、日本の議員数は、衆議院　４６５名、参議院　２４８名
　衆議院　⇒　一般大“衆”の代表が議論。 任期、４年、総選挙。
　参議院　⇒　衆議院の議論に“参”加。 任期、６年、通常選挙。



蛇足：
政権の支持率が低下していることを、
ニュース番組やワイドショーで、
“報道される国家”と“報道されない国家”がある。
…そんなのは、遠い外国のことだと思っていた。
ツイッター上では、内閣支持率に関する投稿もあった。
それには…。
「生活が苦しい」という人の中には、その原因が、現政権の政策にあると、
理解できていない人が少なくないのでないか？
「政権は、ガンばっているのに、足を引っ張る野党が悪いんじゃないか」
…という致命的なもの。

正直に言えば、他人のことを言えるような身ではなく。
子供の頃から、社会への関心をもてなかった気がする。
だから、政治や経済、歴史などの関わることで、
正誤性や信憑性が、どれだけあるのか？を確認するときは、かなり苦労する。
部屋に、学生時代に用いていた社会科関連の教科書や参考書などなく。
報道番組の内容が分からなければ、ネット上から足りない知識を補填して、
その情報が疑わしいければ（きわめて胡散臭いとき）、図書館で調べてもいる。
もちろん（？）、学生時代、ロクに勉強などしていないから、
びっしりと専門用語で記されている書籍など、チンプンカン！？
子供で分かるような本から、ちまちまと、手間ひまかけて調べながら、
「あーでもない、こーでもない」といった具合になる。
※学生時代、ちゃんと教えてもらった気もするだけに、トホホ…な話！
このようなことは、安倍晋三、元首相が殺害されるまで考えもしなかった。
いまだに理由もなく、彼と、自民党を支持している人間は多いけど。
それらも含め、叫びだしたくもなる。

害悪、すぐ近くにあり！そして、いまだ消えず！

（以前の記事からの続き⇒）
２０２３年６月１２日、
統一教会への６回目となる質問権に対して、
その回答を、文化庁が受け取ったことを、ニュース番組で知った。
これまでにも、統一教会側は…。
質問権の行使について、
「民法の不法行為は質問権の行使の要件とされる法令違反には当たらない」
…などの意見書を提出しており（２０２２年１１月２４日）。
「ゴネ続けていれば、世間が根負けしてしまうだろう！」と、
頭の悪いガキのようなマネをしている。
しかし…。
なに一つ、事態が解決していないのに、ニュースや情報番組だけでなく、
ネット上でも、話題にされることは減っており。
このような重大な問題が放置され、年月だけが過ぎれば、
状況は、より悪化してしまう。
さらに別の問題が加われば、解決は、きわめて難しくなり。
その悪質さと、このまま手立てもないことにはイラ立ちを感じる。

世間での反応よりも、ネット上での話題が、かなり早いときがある。
２～３カ月前、統一教会などのカルトによる宗教被害者や脱会信者へと、
一般人を装って、ネット上などから攻撃（誹謗中傷）する、
ステルス信者の存在が、ネット上で話題となっていた。
過去にも、統一教会（世界平和統一家庭連合）は、
社会的に、色々な規制が設けられても、
その“抜け道”を考えていくことで、対応策をとっている。
このような悪事を企む（たくらむ）ものが、詭弁に長けていれば、
しっかりとした倫理観や道徳観がなければ、
学位や教養があっても、たぶらかされることにもなる。
社会にあふれる情報から、真贋や善悪を見定めるのは難しく。
ネット以外にも複数のメディアによるダブルチェックするのは、
誰にとっても手間であり、かなりの負担となる。



以前にも記したけど。
統一教会は、マインドコントロール下にある信者たちへと、
養子縁組を奨励し、子供のいない信者への養子縁組を目的として、
新たに子供を生ませるなどもしてきている。
信仰心の強い信者同士を結びつかせて、子供を産ませ、
教義のもとで育てていくと聞けば、尊くも聞こえるけど。
その子供たちは、教団以外の価値観を、
ほとんど知ることもなく育つこととなり。
偏った教義のもとで、純粋培養される子供を生ませるなど、
ペットや家畜のブリーダーのような行為にも思え。
きわめて、非人間的なものに見える。
そのような子供たちが、どのような将来を迎えるか？などは、
考えるまでもなく分かること。

これらは、宗教法人格としての問題であり。
「信教の自由」を建前にしたところで、
このような人権の侵害が許されるハズもないのだが…。
２０２３年２月１日
厚労省は、このような養子縁組の斡旋行為に対しても、
刑事告発を見送っている。
（関連する過去の記事⇒）



蛇足：（以前にも記したもの）
宗教法人法　第８１条
（解散命令）
裁判所は、宗教法人について該当する事由があると認められたときは、
所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、
または職権で、その解散を命じることができる。
第一項　第一号
法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、
明らかに認められる行為をしたとき
第一項　第二号
宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたとき

「解散命令」が出された場合
　法人格が剥奪され、税制面での優遇がなくなる。
　団体、組織が残ることは可能。
つまり、現実的に、教団を消失させる…というのは、別なものとなる。

高額献金の返還を望んでいる方々には、申し訳ないところだけど。
その素性（正体）を隠して、社会に紛れ込み、
人々を、誘い込んでいく存在など、ただ不気味なものであり。
一刻も早く、社会から、消滅して欲しいと、やっぱり思ってしまう。

合法差別！？：偏見や、不当な差別も、お構いなしの暴力上等！殺人だって問われない。

先週（２０２３年６月９日）、改正入管難民法が成立した。
与党（自民、公明）、維新を除けば、
ほとんどの議員が、反対する状況で成立したものとなり。
さすがにイヤなものを感じて、ニュースや情報番組での特集を見ているもの。
正直、この法案がもつ問題性について、ちゃんと理解できないでいる。
そこで、ネット上の投稿を見てみたところ。
難民と移民とをゴチャゴチャに認識している人たちも多く。
ボートピープルのようなイメージしか持っていない人までいた。
（他人のこと言えないけど、ね。：トホホ…）
難民申請をしている人には、母国が、戦火となり、
そのまま出国したことから、政治犯として逃亡犯罪者扱いされている人もおり。
そんな人たちを、単純に、不法滞在者や犯罪者として、
人権をないがしろにする国家へと強制送還するのは、
拷問や処刑を手助けするようなものとなる。
２年前（２０２１年３月６日）の名古屋入管による、
「ウィシュマさん死亡事件」だけでなく。
入管庁が、このように立場の弱い難民申請者へと、
ハラスメント行為、どころか、拷問同然の暴力をふるっていた映像も、
テレビ番組などで放送され、入管庁の組織としての問題性は、
かなりハッキリしており。
それは黙認も容認もしてはいけないものに思える。



なん‐みん【難民】
戦争・天災などのため困難に陥った人民。
特に、戦禍、政治的混乱や迫害を避けて故国や居住地外に出た人。
亡命者と同義にも用いるが、比較的まとまった集団をいうことが多い。
い‐みん【移民】
他郷に移り住むこと。
特に、労働に従事する目的で海外に移住すること。
また、その人。

法治国家の公職に就きながら、ゲスいマネをしているものなど、
正されるべきだが、事態を複雑とすることで、
有耶無耶にしているように思えるのは、気のせいだろうか？



補足：
子供の頃、よく大人たちに言われたものとして、
「言われぱっなしでなく、言い返せばいいだろう！」
「殴られたのなら、殴り返したらいいだろう！」などとは言われたもの…。
大人の社会において、そんなマネをすれば、かなりの大騒ぎとなり。
職場のエラい人から、長い説教をされることにもなってしまうけど…。
職場におけるハラスメント被害にあったとき、
ハラスメントによって、相手を沈黙させるしかなかったときがある。
これは、最初の段階でのハラスメント行為があったとき、
職場の上司や責任者へと、その状況と被害を報告しても、事態を理解できず。
何の調査も処罰もないまま、黙認されてしまったことからだった。
（Ｊ〇東日本の系列会社に所属していたときです。）
そのまま事態が、大事（おおごと）となった頃には、
“どちらが加害者か？”を、説明できないものとなっていた。
こんな話は、少なくもないのか？
セクハラやパワハラに対して、モラハラ同然の言動や対応をしなければ、
業務に支障が出るほどのことが、職場で常態となっているときまである。
最初のハラスメント行為が、黙認、どころか、ほぼ容認されていることが、
問題の本質ではあるもの。
この事実を認められない（責任の所在を追求されたくない）ことから、
事態を有耶無耶（うやむや）とされることとなった。

事なかれ主義…の人たちによって、
ハラスメントが黙認されてしまうのは、
この国では、よく見聞きする珍しくもない話。
先日の某芸能事務所の社長による長年のセクハラ行為の報道にしても、
社会の悪癖が、顕在化しただけにも思え。
何もかもがイヤになりそうになる。