まだ平和？平穏！？：もしや限界領域？

以前にも記したけど。

生活の中にある当たり前のものについて、

ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多い。

ツイッター上(現、えっくす)からの引用となってしまうけど。

例えば、住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

快適な生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

そのような快適な暮らしを、市民の権利として営めるものとなる。

ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、

疑問にも思えないのかも知れない。

さて…。

「如何なるものも、“死”と”税金“からは逃れない」といったのは、

避雷針を発明したフランクリンの言葉だったかな？

少子高齢化が進み、このまま社会保障を維持していくのは難しいことから、

２０１９年１０月に消費税率が１０％に上げられた。

高齢化社会に備えて福祉の財源を積み立てようということで、

消費税が導入されたけど。

それが、いつの間にか大企業の消費税や還付金に使われることになって

４００兆円以上が消えてしまっている。

この消費税は、税収が景気に左右されず、安定しており。

すべての人が同じ税率を負担する。

ただし、平等であるか？…と言えば、そうでもない。

消費税は、生活が苦しいときでも、お金持ちと同じ税率であり。

価格を通して、強制的に負担させられるものであり。

きわめて不公平なものとなる。

利益へとかかるのが、法人税。

利益＋人件費にかかるのが、消費税。

価格転嫁できない事業者によっては、

人件費を控除できない劣化法人税でしかない。

それにしても「税金が高い！」

この負担を下げて、手元に残る、お金を増やして欲しい。

…という単純な話が、何故か？

「政府が、お金を集めて、本当に困っている人々に配ります」としてしまう。

「取って配る」には、大きなムダがあり。

プラスマイナスゼロではなく。

取るとき、配るときに無駄な経費が発生する。

そもそも取らなければ、何倍もの負担軽減となります。

そもそも税金は、政府の持ち物などではなく「富の再分配」。

それを配ってやるから、金をよこせ！　と言っているようなもの。

累進課税

高所得者から、たくさん取るんですね。

逆進課税

累進課税の反対だから、貧乏人から、たくさん取るんですね。

消費税って、逆進課税って知っていますか？

これは常識だから、自民党も公明党、維新も、

立憲や国民民主も認めています…でも取るそうです。

追記:

今年(2024年)3月、ツイッター上(現、えっくす)より。

経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について、

「企業が、それを負担するのは、社会貢献、何が問題なのか」と語ったけど。

このような企業団体献金を“禁止”とすることで、

３００億もの政党交付金が配られており。

倫理上、明らかに問題性がある。

それに“社会貢献”という言葉の使い方が、本質的に間違っている。

このような行為は、社会への貢献でなく、社会制度の破壊。

もうひとつ言えば…。

大企業にとって、輸出還付金は純利益。

輸出売り上げは、課税ゼロなのに課税仕入れ分は、消費税が控除される、

その分として、マイナスになった分が還付され、丸儲けとなる。

しかも、営業外利益なので、

経営陣と株主への配当の原資になるだけ、従業員には回らない。

昨年のインボイス制度導入も、輸出還付金のため。

ここで発生する金銭を得るのは、誰なのか？

その負担をするのは、誰になるのかを考えれば、

社会の仕組みとして許せないものがある。

日本の大企業などには、

正体不明の２次団体、３次団体（どころか８次団体？）が存在し、

その活動内容も不明なのに、関係者が高収入なところがある。

実際の仕事は、下請けの会社の、そのまた下が請け負っており、

現場で働いている人間を嘲笑うかのように働きもせずに、

人様の金を貪り食う組織（“ピンはね”している組織）は、いくつも存在する。

これをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、これと似たような状況や構造だから…とも、

笑い話にしたこともあるけれど。

五輪や万博などの事業にからむ、電通や博報堂の不正や利権を見ると、

案外、本当のところかも知れない。

愚脳社会:社怪人たちは、今日も平和。

自由と民衆を名目とする♪

盗っ人どもの、”自民”盗”♪

その”青年局のことかなぁ♪

「公費は使っていない」と、言い張るもの〜♪

誰が支払ったのかも分からぬ♪ 　エロパーティ♪♪

1〜2年前に、よく耳にした“上級国民”というタチの悪い造語。

いまだに用いられているのかは知らないけど。

こんな言葉を、ＳＮＳ上で見つけたとき、色々なことが思い浮かび。

その全てが、イヤな記憶をともなっていたと言えば、

笑われてしまうだろうか？

統一教会のようなカルト団体の放置（黙認）、

インボイス制度の導入（財界との癒着）、

維新万博＝関西万博への増額（財界との癒着）、

裏金問題と税金たかり。

どれもイヤになってしまう。

その根っこ　には、与党政党を、世襲で維持してきた、

政治家たちの「肥大化した内輪感覚」があり。

国民主権を名目とした国家でありながら、

ほとんどの政治家が、（主権者である）国民のことなど考えることもなく。

統一教会や経団連との関係(つながり)を重要なものとして、

権力保持と利権のみにとらわれていれば、社会はオカしくもなっていく。

その責任は、これまで政治や社会への関心を、

ほとんど持たなかった有権者の１人にもあり。

このブログ（はんぐおーば）へとアップしながら考えさせられている。

ハリウッドのアクション映画などでは、

いかにも悪者といった顔をした、悪の独裁者が支配する敵対国家と、

主人公たちが戦うものがあり。

悪者たちは、支配下にある人々へ、

「服従か？」それとも「死か？」、どちらかを選べとせまるシーンがある。

先月(2024年3月)の、ロシア政権下での大統領選挙を見ていると、

そんなシーンが、どれだけ事態を単純化したものでしかないと分かる。

内政の失敗で、政権支持率が低くなると、他国を敵視し、

“愛国心”を強調することで、支持を集め、政権を維持しようとする。

そんなのは、歴史上のことか物語だけでのことだと思っていた。

しかし、これを対岸の火事とも言っていられない。

蛇足:

当たり前のことだけど。

社会には、“人を殺すこと”を正当化する言葉など、ほとんどない。

それでも、人殺しを正当化する言葉は存在する。

まず思いつくのが「敵」という言葉。

その次は「悪(正義)」というところかな。

どちらも、プロパガンダに用いられていそうな言葉になるけど。

ここのところ、やけに耳につくのは、気のせいかな…。

愚政迷路：俗欲まみれ、

ここ数日、日本人メジャーリーガーの通訳をしていた男性が、

違法ギャンブルにかかわっていたことを、

ニュースやワイドショーが報じている。

他人の口座(その日本人メジャーリーガー名義の口座)から、

６億７５００万を送金したとあり、

かなり問題のあるものとなる。

しかし、今、

テレビが報じなければいけないことは、別にあるかと思われる。

例えば、「政策活動費」として、

自民党の元幹事長の二階俊博が受け取ってきた、５０億のこと。

しかも、この「政策活動費」は、国民が払った税金。

つまり、メジャーリーガーの件と異なり、他人事でない。

ちなみに自民党の裏金問題(不正資金問題)は、

ただ私腹を肥やしていたというレベルの話ではなく。

選挙において、その裏金を地方議員らに配って、

当選してきたのであれば、民主主義の破壊となり。

メディア関係者との癒着を考えれば、

世論誘導に使われてきた可能性もある。

(おそらく、その疑いは、きわめて濃厚！)

そして、政治家は相続税はかからないと言われている。

それどころか、ほとんどの税金がかからない。

だから、二世議員が生まれていくものとなる。

このような不正資金までもが、息子や親族へとうつされてきたのであれば、

許しがたいものとなる。

蛇足:…でもないかな

税務署に行くと、毎年、壁に「脱税は犯罪！」というポスターがあったけど

今年は、どこにも貼られていなかった。

(2024年3月)

ステルス増税とも言われる。

防衛増税、

たばこ税（正直、タバコを吸わない身として、どうでもいいけど。）

法人税、

復興特別所得税の段階的な増税、

森林環境勢の新設、

介護保険料の見直し、

国民年金、納付期限延長検討

そして、インボイス制度の導入。

一時的な減税が行われるとしても、

防衛増税を含めた、多くの増税が待ち構えている…とも言われている。

さて…。

日本における税金は、

国に納める「国税」（鉄道の整備、医療など）と、

地方自治体に納める「地方税」（ゴミ収集など）とで分けられる。

さらに税金の納め方によっても、

直接税：税金を負担する人と納める人が同じ税

（給与などから引かれるなど、直接、税金を納めるもの）と、

間接税：税金を負担する人と納める人が違う税

（消費税など）とで分けられる。

税金が、どのように使われるのかは、国会や地方議会で決められる。

国の場合、内閣となり。

地方の場合には、自治体の長などが予算案を、議会に提出される。

これが議決され“成立”となってから、税金が用いられることになる。

（毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められてしまうのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！）

しかし、地方選挙を含めると、投票者より、棄権者のほうが多い。

棄権は、民主主義の放棄なのに、ね。

愚政迷路：多数派独裁から、便乗改憲危機

それまでの生活のスタイルから、大きく変化した産業革命以降、

富裕層が、労働者を搾取し、格差が生まれていく。

より原始的な資本主義の時代、拝金主義の時代だったからであり。

急速に発展していく資本主義の社会で、

劣悪の労働環境や生活下にある人々から、

国民国家を前提とした、

民主主義（デモクラシー）や共産主義が求められていく。

このような背景や経緯もあり、

共産主義(社会主義)を取り入れた東側諸国と、

大衆資本主義(民主主義)の西側諸国とで分かれていくものとなった。

格差の生まれる資本主義と異なり、

共産主義は、富を再分配するものとされていた･･･とは言え、

いつの間にか、権利の代行者であった存在が、

権利の象徴と化しているのも、よく聞くような話の１つ。

名目ばかりの共和国や法治国家が、次々と生まれるものとなり。

かつて、多くあった共産国家は、

マルクスの唱えた社会主義とは異なるとも聞く。

反共産主義を叫ぶものには、

このような背景や経緯も知らないものも少なくない。

ここ数ヶ月の報道から、現在の日本が多数派独裁も同然にある…とも知り、

かなりキツい気分にある。

本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、

マイノリティ（少数派）も尊重されるものであることが問われたとき。

今年1月、与党政党に属する複数の政治家から、

「そのような発言は、共産主義思想の延長線上である」と、

反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、

時代錯誤の妄言があった。

この言動は、統一教会の反共産主義思想とも類似性もあり。

「まさか自民党は、そこまで汚染されているのか？」とも思えて、

ただの妄言では許されなくなっている。

多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近く（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

蛇足

１５年以上前のアメリカでのこと。

多大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナの復興事業を請け負った、

ハリバートン社が公営住宅などを閉鎖し、

高級住宅地へと立て替えてしまったことで、

低所得者の住民が追い出されてしまったことがある。

この政府の復興事業を請け負ったハリバートン社のＣＥＯは、

ブッシュ政権の副大統領だった。

ドキュメンタリー映画

「ＴＨＥ　ＹＥＳＭＡＮ　ＦＩＸ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」より引用。

人々は役割もなく、道具のように使われて、傷ついている。

※ちなみに、このハリケーン・カトリーナの話は、

シルベスター・スタローン主演の映画「バレット」、

（２０１２年：監督ウォルター・ヒル）での１シーンでも用いられている。

そして…。

これを対岸の火事とも言っていられないのが、世の常。

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。

多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。

この災害における、政府の対応は遅く。

後手に回ったとも言われている。

これは、災害時における法整備や憲法とは無関係であるもの。

自民党は「緊急事態条項」創設を前提とした、

改憲条文起草を求めている。

これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、

カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、

「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。

民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。

災害対応もズサンなものとなる。

その結果として、政権の支持率が落ちている。

そんな状態でありながら、政権を存続させ、

誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、

“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。

災害救助と憲法改正とは、関係もなく。

政府の要職にある人物が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れ、

便乗改憲しようなどとは笑えもしない話。

外ヅラ紳士は、色狂い：愚政迷路

世知辛く、しみったれた社会では♪

みんなの、ガンバり(働き)も、

たくさん(税金で)消えていくのさ♪

庶民の声など、どこ吹く風、と、外ヅラ紳士の自民“盗”♪

(ちょっと出遅れ気味の話題となってしまったけど…)

将来の自由民主党(自民党)のホープとされる青年局。

その懇親会において、半裸の女性たちによる、

ハレンチダンスショーの接待を受けていたことが、

ここ数日、報じられている。

※しかも、このエロパーティは、公立学校共済組合の“お宿”で行われたとも聞く。

このように記すと、露出の多い女性たちに問題があるとも聞こえてしまうけど、

税金を原資としたおカネが、

スケベ議員たちの享楽に浪費されているのが問題(大問題)であり。

その場には、青年局長である衆院議員、藤原崇(４０才)、

さらに青年局長代理、中曽根康隆衆院議員もいたことが認められている。

つまり、黙認でなく、容認していたものとなる。

自民党の梶山弘志幹事長代行は、

「公費が出ていないことだけは確認できている」と言い訳がましいことを、

国会で語っていたもの。

昨年末から問題視されている裏金問題だけでなく、

おフランス子育て研修旅行でも盛んに、公金は使っていないと、

言い張っていたような政党の申告を鵜呑みにできるハズもない。

それに、会議をやって、そのあと懇親会が行われていれば、

通常、懇親会のほうに、お金がかかるものとなる。

さらに飲食をともなって、ダンサーまで呼んでいれば、

政党交付金も含まれる金銭を「一滴も使われていない」というのは、

論理的にも無理がある。

そうでなくても、この人たちには、

１人あたり年間４０００万円くらいの、お金が支給されてもおり、

国会議員宿舎や、その他の経費を含めると、

税金から、１億円以上が使われている。

このエロパーティもどきの懇親会を準備した、

和歌山県連青年局長、川畑哲哉県議は、

「全体のテーマとして「多様性があり…」」などと

フザけたコメントを出しており、さらに気分を悪くさせる。

ネット上より…。

人は、ね。

「言っていること」より「やっていること」が正体なんです。

公金で風俗いって、公金で海外旅行いって、

不倫して、裏金つくって、納税しない。

しかも、こんなことをやって遊んでいる。

国会議員や大臣が言い訳にもならない詭弁で、

責任もとらないなど許されるハズもなく。

一般社会では、誰かの借金の連帯保証人の書類にサインしたら、

あとで「サインした記憶がない」と言い訳しても通用しない。

秘書が勝手に裏金作っていたのに、

裏金議員たちは、誰も訴えもせず。

もし本当に、勝手にやられたのであれば、

修正申告して納税するべきところなのだが、それすらいしない。

裏金(違法資金)の使い道を、はっきりさせ、追徴課税されるべき。

かつて、民俗学者の柳田國男は、

「われわれは、公民として病み、且つ(かつ)貧しい」と言った。

この“公民”とは、選挙権をもつ人のこと。

当時(大正時代)、25才以上の男性が、すべてもっており。

普通選挙も行われていたけど。

実態は、金券選挙や情実選挙であったことが分かるものとなる。

これを聞いたとき。

その時代から、まるで変わっていないようにも思える。

本物の多民族、多文化社会である、インドや中国などの国家とくらべるまでもなく、

「多様性」という言葉を、あさましい言い訳に用いていることからも、

日本社会における「多様性」への認識が、どれだけ浅く、

薄っぺらいかを証明するものとなったことにも情けなさを感じてしまう。