惨状にして、現状…。

あらためてとなるけど…。

一昨年（２０２２年）７月８日、参院選での選挙演説中において…、

安倍晋三、元、首相は、白昼に殺害される…という大事件が発生する。

この事件がキッカケとなり、

政権が、世界平和統一家庭連合（統一教会）という、

宗教団体によって、深く蝕まれていることが判明していく。

この“統一教会”とは、霊感商法や高額な献金などが、

過去（現在においても）、問題視されてきたカルト宗教団体であり。

関連する政治団体「国際勝共連合」、

友好団体「世界日報社」、ＵＰＦ、天宙平和連合なども考えれば、

政治と宗教を含めた複合カルト団体となる。

それらの事実が発覚していくことによって、

当初の大事件が、小事と思えるほどの事態にもなっている。

統一教会のように、宗教団体を騙(かた)りながらも、

人々を隷属下させていくカルト団体なら、

その実態と被害が、世間に認知されていけば、

組織体制を維持できなくなると思っていた。

しかし、カルト団体(統一教会)からの支援を受けてきた、

政党や政治家が、その擁護を行なえば、状況も異なってくる。

それも、政権を動かす与党や大臣ともなれば、

その影響は無視できなくなる。

国民や社会の規範を守る、社会制度が歪まされ、

正しく機能することもない。

それでも、カルト団体(統一教会)の問題性を指摘していくには、

その支援を受け、擁護する政治家と政党の姿勢と行動を、

追及していく必要も出てくる。

…だが、今度は、そんな政治家たちと癒着してきた、

企業や関係者たちの存在が発覚していく。

その中には、当たり前のように、

自分たちの生活の中に存在していた飲料ブランドだけでなく。

映画、ドラマのスポンサーとして認知されていたのも少なくなく。

気分を暗くさせる。

※主なものでも、経団連、パソナ、

NHK、電通、吉本、サントリー、三井…。

コイツらをやっつけるには、アイツらもまとめて倒さないといけない。

しかし、アイツらには、後ろ盾になっている連中がいる。

その連中の中には…と、どいつも、コイツも敵ばかりとなれば、

気分も荒（すさ）むものともなっていく。

こんな気分になっているのは、自分だけであるハズもなく。

そんな人たちが増えていけば、社会は、ささくれだっていく。

自分の好きな“もの”は、

みんなも好きに決まっている…という平和思考では、

世の中を生きるのは難しいのだと知っていたもの。

どこか、漠然ととらえていただけのことは、いくつかある。

そして、「政治や経済などへの社会認識が低い」ことも自覚していたけど、

自分たち、国民の生活や財産を侵害し、

反友好的な国家への支援（送金）も疑われる組織があれば、

国家が取り締まってくれると思っていた。

それが野放しのままであり、

社会的に責任ある人間（エラい人）が支援まで受けていた…と聞けば、

世界的な規模の伝染病や、世界大戦レベルの危機ですら、

後回しにすべき小事に思えるほどの衝撃があった。

まさか、2年間、そのまま事態が解決することもなく、

ただ時間だけが過ぎていくなど、想像できるものでなかった。

蛇足:

自民党政権が、悪事を働く。

そして…、

政権交代した。

そして…、

野党となった自民党が、新与党の邪魔をして、

世の中が、益々、悪くなる。

そして…、

新与党のせいだと、国民がたぶらかされる。

そして…、

再び、自民党が、与党となり、悪事を働き、

世の中が、益々、悪くなる。

そして…、

今に至(いた)っており…。

今後も、この繰り返しなので、

新与党の邪魔などさせないように、

自民党議員を壊滅的に落選させるべきだ！！

…というものが、ツイッター(現、えっくす)上にあった。

これを見たとき、ちょっと笑ってしまったけど。

次々と、明らかになっていく、

彼らの不正と不祥事を考えれば、

すぐに暗い気分へと落とし込まれてしまう。

しらばっくれ…。虚栄と虚飾

先日の都知事選において、

統一教会との関係も深いとされる、

自民党の萩生田光一議員からの支援を受け、

ユリコ（Age.71）は、都知事を続投するものとなった。

しかし、ユリコ（Age.71）には、三件もの告発状が出されており、

電通や三井との癒着もあることを、

どれほどの人が知っていたのだろうか？

テレビが報道しないというのは、そういうことであり。

なんとか“カタ”をつけられないものか…と、本気で思っている。

以前の記事の使い回し…となってしまうけど。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NH◯の人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった、電通や放送局を、忖度して、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていったのです。

…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

２０２３年４月３０日

高市早苗は、自身が総務大臣(総務相)だったときの、

総務省の行政文書の内容を読みあげられ、

「…このように記されています」と指摘され、

野党の小西議員から、つきつけられたとき。

「それは、“捏造”だ！その書類が正しいことを証明しろ」と、言い返した。

しかし、この総務省の行政文書(公文書)は･･･､

安倍政権下での、２０１４年～２０１５年において、

礒崎首相補佐官（当時）が、放送法の政治的公平性において、

総務省に解釈を変更するよう強く求めていたことが、

官邸側と総務省側との、やりとりを記された内部文書となり。

政府が、マスメディアへの干渉（圧力）を行なったのかを問うものだった。

もし高市早苗が主張するように行政文書を、

総務省の何者かが、偽造したのであれば、

刑法１５６条の虚偽公文書作成罪にあたり、

当時の総務大臣であった高市早苗は、犯罪実行者を探す責任もあった。

それを、一方的に「捏造」呼ばわりした挙句、

そうでなければ大臣も議員も辞めるとまで宣言しながら、

その後、なんら「捏造」だという証拠も示せていなく。

有耶無耶(ウヤムヤ)となっている。

資本主義社会では、世論の形成が商業資本による、

報道や広報に依存するので、大衆の票は、金で買えてしまう…というのは、

ＳＮＳ上からの受け売りだけど。

このテレビメディアへの干渉(メディア操作)が疑われたとき、

ピンときていなかった。

しかし、自民党の裏金問題が発覚し、

その用途が、いまだに明らかとなってなければ、

イヤなものが思いつく。

追記:(2024年7月30日)

都知事選において、自民党からの支援を受けていたのは、

ユリコ(age.71)だけではない。

石丸伸二の選挙資金を協力したドトールの幹部には、

安倍晋三の専属記者だった元、NHKの岩田明子がおり。

石丸の選挙参謀も、自民党。

元、維新の橋下徹も、石丸を推奨していたが…。

維新は、政党としての位置(ポジション)こそ、野党であるもの、

自民党の補完勢力でしかない。

ここで、メディア関係者と、

自民党やユリコ(age.71)の癒着を考えると、

世論誘導の可能性もあり(その疑いは、きわめて濃厚！)。

腹立たしいものがある。

ちなみに、石丸伸二のような人物は…、

「悪評が広まると、所属するコミュニティを変え、

初対面の相手をダマしにいく」

…と厳しいコメントを出していた方もいたけど。

かなり、本質をついている。

蛇足：

ネット上より…。

国民から集めた「税金」を、

自分たちに都合よく配るだけのものを「政策」とは呼ばない。

それは収奪でしかない。

「政府事業」というのは「国民から、しぼりとった税金」であって、

その元締めが、政府になる。

その政府…、つまり自民党が、電通やパソナ、吉本と癒着している。

カルトと手を組むな、裏金をつくるな、

納税しろ、中抜きをさせるな、差別をするな、

歴史を改ざんするな、憲法を守れとかは、

これらは、本来、民主主義のスタートラインだったハズ。

義務教育で習ったことは、なんだったのだろうか？

三権分立　“ウソだった！”

政教分離　“ウソだった！”

法のもとの平等　“ウソだった！”

政治的公平性　“ウソだった！”

日本は、独立国家　“ウソだった！”

税金は、国民のために使われる。　“ウソだった！”

…でも、教育が間違っていたのではなく。

現実の社会が間違っているのだから、

正さなければならない。

口約束にもならぬ、詭弁と駄弁…。

昨年にも記したものとなるが…。

２０２１年の総裁選のとき、

岸田（現、総理大臣）さんは、自分のアピールポイントとして、

「聞く力」を言っていたじゃないですか…だとしたら、

国民の声は、届いていないのかな？

…と、テレビ番組であり、

それを聞くまで、岸田文雄総理大臣（当時、６５才）という人物について、

まるで関心をもっていなかったことに気付かされた。

2年前（２０２２年）、安倍晋三、元首相が殺害されたときも、

フミオ(現、６６才)は、“弔い合戦”という言葉を用いており。

その弔い合戦の果てが、今の状況であるのなら、

この人は、“なに“をもって”弔い“とするつもりであったのだろうか？

フミオ(現、６６才)という人は…。

「裏金は守り」

「消費税減税は拒否」

「保険証廃止は拒否」

「改憲までしようとしている」

いったい、何をしたいのだろうか？

政治家としての方向性が、まるで見えない。

国民の生活や財産を侵害する存在を、

政府（及び、関連機関）が黙認しているとなれば、

社会は緊張感をもつものとなる。

これまで味方のフリをしてきたものが、敵(カルト教団)に通じており、

財界に、税制での便宜を図り、

マイナンバーなどで生活インフラを売り渡そうとしている。

さらに税制や社会保障制度などを用いて、

搾取してくるとなれば、

自分たちの生活や財産を守るため、

声をあげなければ、手詰まりとなっていく。

ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

岸田政権は、支援要請のない国に送金する法案をつくりました。

いくら増税しても、政治家がキックバック欲しさに、

外国におカネをジャンジャン送るから、

給付や年金や福祉、教育の予算が、全然、残らないわけですよ。

政治家が、外国におカネを送り続けるのは、手数料が支払われるからです。

2024年4月、フミオ(66才)が「介護」分野も

「賃上げ」が必要等ともっともらしく述べているが、

発言と行動が真逆(まぎゃく)で憤りを禁じ得ない。

何故なら、4割近くが赤字に陥っている訪問介護事業者に対して、

この4月から介護報酬の「引き下げ」を押し付け、

賃上げと廃業に追い込んでいるのが岸田政権。

ウソばかり。

蛇足:

以前にも記したけど。

2016年頃、舛添要一都知事の政治資金の私的流用疑惑によって、

世間は大騒ぎとなり。

※ただし、違法性はなかったものらしい？

「リコール（解職請求）」という耳慣れない言葉が話題ともなった。

もしリコールが行われれば、もちろん税金が使われるものとなったけど。

結局、舛添都知事は辞任し、リコールは行われなかった。

ちなみに、今、話題となっている、

兵庫県知事、斎藤元彦（４６才）による、

ハラスメントやおねだり（事実上の“たかり”）行為は、

この舛添要一さんとは、比較できないほど“悪質”なものになる。

政治的にも、重要な役職である都道府県の知事が、

リコール活動によって、

職を解かれるという事例は、あまり望ましくないけど。

“リコール(解職請求)“は、“選挙”と併せて、有権者が知るべきものであり。

当選後、その政治家に“不正“などの問題が発覚し、

リコール（解職請求）するとしても、

どうするのかも知らないことに気付かされるものとなり。

色々と考えさせられることになった。

それでは、内閣総理大臣(首相)の場合は、

都道府県知事のようなリコール（解職請求）はできるのだろうか？

国権の最高機関でもある内閣を、リコールできれば、

国内外(敵性国家や反社会組織)からの世論操作によって、

国政が乱されるなどの問題が発生するものとなり。

リコールはできないけど。

内閣の運営に見過ごせないほど、問題があり、

その内閣が支持できないとなったとき。

日本国憲法69条　「内閣不信任決議案」により。

衆議院において「議会は内閣を信任しません」、

「退陣してください」という意思が示され、

それが可決されると、内閣は総辞職するものとなる。

ここ1〜2年ほどの間、政権を担う“与党”である、

自由民主党(自民党)の議員と統一教会との“癒着”や裏金問題、

官房機密費の流用などの不祥事が、次々と発覚していることもあって、

この内閣不信任案が、立憲民主党から提出されたもの、否決となっている。

野党側の、国民民主党が、自民党の政策を支持することを表明しており、

しかも、自民党の補完勢力でしかない、維新のような政党まであれば、

ある意味、“可決”しないのも、当然とも言える。

与党が、ゴネれば、野党が、何を言ってもムダとなるなど、

事実上の一党独裁であって、民主主義の崩壊にも思えてしまう。

告発、と、裏切り。

ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

ルーマニアのチャウシェスクを、

権力の座から、引きずり下ろしたのは、

民衆のヤジである。

何故か、「自由主義国」の日本の権力者が、そのヤジを嫌っている。

東ドイツ、ソヴィエト連邦が崩壊したのも、民衆の力である。

何故か、日本の権力者は、その民衆の力を押しつぶそうとしている。

今(2024年7月)、兵庫県知事によるハラスメント行為が、

世間で話題となっている。

(ちなみに、この斎藤元彦(46才)知事の所属政党は、維新になる。)

これとは規模こそ違うものの、かつての職場において、

(NAは、)直属の上司が起こした不正によって、

すさまじい圧力(パッシング)受けることがあった。

その上司は、職場内で責任のある立場にありながら、

関係者たちの認識の甘さに、つけ込み。

仕事らしい仕事もせず、職場で、遊び惚けていた。

ある日、その事実が発覚したところ。

自らだけでは、その後始末を付けられなかったこともあり、

社内外が大きく動揺する事態となった。

その後始末は、本社もつけることができなかったことから、

“すべては現場の社員がしでかしたことであり”

“本社は知らなかった”と、現場の社員が切り捨てられるものとなった。

（関連する過去の記事⇒「さらば寒空小人」）

じつは、この不正行為の発覚以前に、本部には申告していたもの、

本部の担当者たちは、面倒くさい調査への、手間を惜しみ、

この申告を無視していた。

この“裏切り”行為によって…。

職場内での立場（だけでなく、仕事そのもの）を失ったことがある。

不正や汚職が発覚した政治家が辞職することもなく、

「政治家としての信頼を裏切ってしまったからには、

今、以上に、仕事をまっとうしていくのが、自分の責任です」

…などと言う“詭弁”が、政治家の常套句となりつつあるけど、

危険な飲酒運転などで、免許取り消しとなるドライバーが、

今後、運転者の規範となるよう、

車の運転を続けたいです…というのも同じ。

もう、そんな資格すらないのに…。

蛇足:

都知事選に、蓮舫さんが立候補するより、

数週間以上も前のこと。

職場での昼休み、休憩室のテレビでも、

ポケーってしながら見ていたところ…。

マイナ保険証や、自民党の裏金問題、エロパーティーなどと、

イヤなニュースが続き、

さすがに不機嫌なツラでもしていたのだろうか？

「もし自民党がダメだというのなら、どこですかね？」と、

隣の席にいた、職場の同僚が問いかけてきた。

「それは自分で、ちゃんと考えたほうがいいよ」と答えたところ。

どうも納得できなかったらしい。

正直、自民党の補完勢力でしかない、

維新や都民ファーストなどは、まったくダメであり。

与党の政策に追随すると、公言している国民民主党も、かなり疑わしく。

無所属での立候補としていながら、

当選後、いつの間にか、自民党の議員となっているものまでいる。

そこで、わかりやすく、

インパクトもある候補者へと意識がいくのも分かるけど。

資金面で、自民党や維新などの政党や統一教会などのカルトから、

支援されていたなども、よくある話。

立候補者が、誰の支援を受けているかまで考えてから、

選ぶべきであり、かなり面倒くさい！

アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現、えっくす)より…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではないのです。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」なんですよ。

選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。

その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票がある。

もちろん、民主主義を守るには、

選挙とは、別に、多くの仕組みが必要であり、

それらは、自然に機能するものではない。

そして、政治に意見をいうと…。

「自分が立候補したら？」と言うのは、

代議制民主主義というものを根幹から無代する言葉ですね。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

遠い外国のこと、しかし、他人事ではない。:狙撃

先週末、アメリカの大統領にまでなった、ドナルドというオジさんが、

ＡＲ―１５自動小銃(自動ライフル)で狙撃された。

現代の世界において、アメリカは、唯一の超大国であり。

このオジさんは、その大統領選にもかかわる要人でもあり、

すぐに、世界中が、このニュースで大騒ぎとなった。

（画像は、AR-15の派生品とも言える、M4ライフル（民間用））

今(2024年7月)、世界が、平和であるのなら、

外国の大統領が、“誰”であろうと、

正直、どうでもいいこと。

…しかし、今、世界は、平和ではない。

ウクライナには、ロシア軍が侵攻しており。

パレスチナでは、イスラエル軍が、

ハマスへの反撃を名目にした虐殺を行なっている。

このドナルドおじさんは、

アメリカが、NATOから離脱することも、口にしており。

ドナルドおじさんが、またアメリカの大統領となれば、

ウクライナは、アメリカからの支援を失うものとなり。

ロシアからの侵攻を抑えきれなくなる。

これまで、軍事力による領土の拡大、侵略行為は、

(“建前上:たてまえじょう”は)国際社会で禁じられきた。

それが見過ごされるとなれば、

今後、多くの国々が、国際社会への配慮など無視していく。

この軍事的行為による領土拡大が許されていないからこそ、

日本は、竹島や北方領土などへの領有権を主張してこれた。

だから、これは、他人事でもない。

さらに言えば、過去、アメリカとロシアからの“保護”を約束することで、

ウクライナは、ソヴィエト連邦時代の核兵器を廃棄している。

大統領がかわったことで、約束の“保護”ではなく、

約束を”反故“にされるなど、絶対に許されないものとなる。

2016年1月のアイオワ予備選で、

「たとえ、ニューヨークの5番街のど真ん中に立って、

誰かを射殺したとしても、私は支持者を失くすことはない」

…と、ドナルド・トランプは言っており。

当時、この言葉の意味を、

ほとんどの日本人が理解できなかったかと思われるけど。

これは、アンドリュージャクソンの逸話が“ふくみ”となっている。

建国当初のアメリカでは、資産（土地）を所有する白人男性以外には、

参政権がなかった。

やがて、それらも緩和され、貧乏な庶民だったアンドリュージャクソンが、

第７代、アメリカ大統領となる

彼の生み出したもので、よく知られるのが、「ＯＫ」という言葉。

これは、Ａｌｌ　Ｃｏｒｒｅｃｔ（すべて正しい）を略したもの。

※Ｃｏｒｒｅｃｔの頭文字は、Ｃだけど、ね。

ＷＡＳＰ（ワスプ）ではないアメリカ大統領として、

初めての存在でもあった。

※White Anglo-saxon Protestant：

ホワイトアングロサクソンプロテスタント、

イギリス系アメリカ人の略称。

この第７代アメリカ大統領、アンドリュージャクソンは、

アメリカの紙幣、２０弗紙幣の肖像にもなっており。

そして、アンドリュージャクソンは、“人殺し”でもある。

これは、米英戦争での先住民大虐殺によって軍歴を積み重ねた、

･･･というだけでなく。

歴史上、唯一、決闘で人を殺したこともあるアメリカ大統領でもある。

そんな人物を、“ドナルド”というおじさんは、

もっとも尊敬している大統領だと言っている。

アメリカの２大政党である民主党と共和党。

当時、奴隷制度を認めていた民主党に対し、

奴隷制度を認めない政党である共和党から、リンカーンは選出され、

大統領(第16代)となったと聞いていたけど(1860年)｡

その後、色々な経緯もあったとは言え、

この共和党の大統領候補者として、ドナルドというおじさんが、

今、注目されていることには、複雑な気持ちになる。

今回の銃撃事件は、一対一の決闘でなく、暗殺であって、

「彼が狙撃されたことは、民主主義社会の危機」とも言われる。

しかし、彼の挑発的な言動によって、

これまで、アメリカ社会は、何度も大きく動揺するものとなり。

とくに、連邦議会への襲撃を示唆する言動をしたことから、

多くの逮捕者だけでなく、死者まで出している(2021年1月)。

民主主義社会の破壊すら煽(あお)るものが、支持を集め、

その社会制度の保護にあるなど、頭の悪いパロディにも思えてしまう。

追記:

以前、キリスト教福音派(原理主義)の

ドキュメンタリー映画を見ることがあったけど。

関連する過去の記事⇨

「ジーザスキャンプ：日本未公開のドキュメンタリー映画から」

アメリカで、大きな信者数を保有しているキリスト教福音派は、

聖書への原点回帰を主張する、宗教右派になり。

科学的な事実や歴史上の事象すら、

聖書にあわせて脚色し、ねじ曲げて伝えているとも聞く(つまり、カルト教団)。

ドナルドというオジさんは、この福音派にも属しており。

彼が愛読を公言している新聞“”ワシントンタイムズ“は、

統一教会の創始者、文鮮明によって、１９８２年から発行されているもの。

※本人が公言しているもの。

彼の再当選は、今の日本社会にとっても、あまり望ましいものに思えない。