ウソマミレ、デタラメ

「総裁選の政策通りやることはない」

この石破総理が、12月6日に発した答弁は、

その場が、ざわつくものとなった。

選挙のときにだけ、調子のいいことを言って、

終わったら、なかったことにする。

そんなことをすれば、選挙の意味がなくなってしまう。

選んだ理由が、ウソであれば、

選ぶ行為が、無駄になる…というのは、

同日のツイッター(現、えっくす)上の投稿。

２０２４年１０月、

石破茂が総理大臣へと就任し、予算委員会を開かず解散。

その後、石破政権の国家公安委員長には、

酒井学が起用されていた。

酒井学は、菅義偉総理大臣において、官房副長官であったが、

統一教会との“つながり”が発覚している人物でもある。

ネット上の記事では、統一教会シンパの最右翼とも記されていた。

そんなネット上からの受け売りとなるけど…。

国家公安委員長は、伝統的に壺(つぼ)議員の多いポスト…ともあり。

ちょっと調べただけでも、

統一教会との関係が問題視された人たちの名前が、

次々と出てくる始末だった。

そして…。

2024年11月のニュースにおいては、

自民党の衆議院議員の田畑裕明が、

富山市の会員で釈明している映像があった。

政党の支部において、

企業献金を、党費としていただけでなく。

その党費を、自民党の党員登録に必要とされる費用とすることで、

架空の自民党員(幽霊党員)を生み出していたことが、

発覚したものからだった。

今年(2024年)9月にも行われた、

自民党(自由民主党)の総裁選は、一般国民が投票するものではなく。

公職選挙法の適用もない。

つまり、いくらでも買収しても罪には問われない。

何故なら、公職選挙法は、あくまで国会議員を決めたり、

地方議員を決めたりするもの。

自民党という一つの政党の総裁を決める選挙には適用とならない。

そのため、自民党の議員(センセイ)たちは、裏金を必要としている。

このような内輪の事情が変わることもなく、

総裁選が行われるのなら、裏金問題を含めた、不正がなくなるハズもなく。

おそらく、誰が、総裁になったとしても、自民党は変わらないのだろう。

昨年から問題とされている政治資金パーティーのパーティー券は、

消費税が、一切かからないものとなる。

非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になる。

この自民党の裏金問題は、

彼らが不正に資金を集めて隠していたというだけでなく。

(主権者である)国民でなく、

金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠でもあり。

国民には、インボイスを含めた増税や社会保険料の増負担としながら、

自分たちは、デタラメばかりとなれば、許しがたく。

このパーティー券問題だけでなく、

「パーティー券以外にも、不正な資金を得ているのではないだろうか？」

…と思えてくる。

自民党は、法人税減税、消費税増税、インボイス、マイナカード、

保険証廃止、大阪万博など、

国民が求めてもなければ、必要もない政策ばかり決めてきたけど。

それらは、お金をもらっていた業界への“見返り”だったと、

明らかになってきたものになる。

しかも、国がソーラーパネルで、森林を破壊しまくっているのに、

森林環境税を払わされており。

もうメチャクチャである。

メチャクチャと言えば…。

自民党の青年局によるエロパーティー騒動によって、

青年局長代理だった中曽根康隆は、役職辞任となったけど。

(関連する過去の記事⇨)

今年(2024年)11月15日の総務会で、

中曽根康隆が、青年局局長へと就任。

どこに出世させる要素などあったのだろうか？

補足:以前にも記したけど。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言ったことが、

ネット上で記事になったことがある。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

1994年、「政党交付金」が導入されており。

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

これは、導入当時、国民１人あたり、

コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、

日本の人口×250円　として、その金額が算出されたものになり。

2024年は、３１５億円となる。

政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。

ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。

つまり、企業献金と裏金問題は、重大な背任行為であり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。

暴権

12月3日(火)、22時頃。

韓国のユン(尹錫悦:ユンソンニョル)大統領が、

突然、“戒厳令(非常戒厳)”を宣言した。

深夜ではあったが、国会には、議員らと市民が集まり。

議員190人全員の賛成で、

12月4日午前1時頃、「非常戒厳」の解除が議決されるものとなり。

戒厳令は、6時間で解除されるものとなった。

“戒厳令(マーシャルロー)”などと聞けば、

正常不安定な軍事国家でのこと…と、タカをくくっていたけど。

ちょっと海を隔てた、隣の国で起きたことには、

ちょっとキツいものがあった。

今も、この事態に、韓国の国内外は動揺しているもの。

韓国には、憲法に戒厳令の発令と解除の条項があったから、

大統領の暴走を止められたのであり。

民主国家としての、地盤の強さを、国内外に示したものとなった。

一方、政府をあずかる与党(自由民主党)の不正が、

次々にと明らかになりながら、それを処断できない国家では、

今、“緊急事態条項”を盛り込んだ改憲案が通されようとしている。

「緊急事態条項」は、内閣が法律と同等の効力をもつ命令を

無制限に出せる条文、国民を支配できるもの。

つまり、今回の韓国のように、“戒厳令“を出せることで、

国家の主権を、国民から奪えるものになる。

日本政府は「国民の命を守る」などと語ってきたものの、

能登半島における大災害での対応をみれば、

戦時において、国民を助ける可能性など、微塵もなく。

ミサイル増税や安保法制の、必要性を語っているもの。

防衛利権で、私腹を肥やそうというのが、本当のところだろう。

緊急事態条項など不要ということが、はっきりと分かる。

何もしないのだから…。

その職務や態度が疑わしいだけでなく、

自分たちには不都合な法はなくすか、

好都合な法へと変え。

自分たちに好都合な法は、変えさせない。

国民を裏切るようなマネをしてきたものたちが、

憲法を改めたい…とも言っているのだと知れば、

絶対に受け入れてはいけないものだとなる。

追記:

(2024年12月7日のツイッター(現、えっくす)上の投稿より⇨)

ちなみに、自民党の改憲案には、

ときの政権が、好きなタイミングで「独裁」に移行できる

「緊急事態条項」だけでなく。

人権の永久不可侵性を定めた現行憲法の97条をまるごと削除されている。

正しい情報、されど、間違った認識

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…という投稿が、

先月(2024年10月)末のツイッター上(現、えっくす)にあった。

ここ数ヶ月、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあった。

過去、最高の税収にありながら、

多くの人たちが、日々の生活に苦しんでいる。

“悩む”や“困る”などではなく、“苦しむ”である。

つまり、国が集めすぎて、国民に、お金がない。

…いや、これは、ちょっと正しくない。

最高税収なら、再分配も、最高であり、

格差が縮まって、庶民ほど豊かとなるハズである。

しかし、現実は違う。

何故なら、庶民が、“お金”を取られて、

金持ちに、“お金”を配っているからである。

本来、税金が高いことは悪いことでもないハズが、

取る場所と、配る場所が、オカしくなっている。

(補足:ね。)

国の予算は、各省庁が必要なお金の計画を作成。

それを、財務省がまとめ(予算案)、内閣に提出される。

その後、内閣の大臣たち全員一致されてから、

国会で、衆議院と参議院とで採決されるものとなる。

低所得者層にたかる政治は、間違っているが…。

国民に出す、お金を削って、

国民から、お金を多く回収することが、

財務省の任務になっちゃっているのよ、ね。

おそらく、財務省設置法の「健全な財政の確保」というところを、

赤字国債は、全部、ダメって解釈しているからかな。

こんな財務省によっても、不景気にも税収を増やして、

支出を減らすが、淡々と行われています。

蛇足:

意外に知られていないことだけど、

ボーナスから、社会保険料をとるようになったのは、

小泉純一郎、元首相です。

(進次郎のオヤジです。)

2003年度から改訂された「総報酬制」によるもの。

選挙期間などにおいて、「減税」が話題となるとき。

減税に反対ならば、その理由を説明すればよいのに、

その代わり、「税のない世界」という、

極端な話を持ち出す有識者が出てくる。

少し考えれば、非現実的だとわかるような世界を、

誰も望んでいるのではなく。

有権者を、バカにしているのでしょう。

…と、これもツイッター(現、えっくす)上の投稿、

どれも、他人の受け売りとなっているのは、

我ながら情けないところ。

今更記事、アップしそこなっていたものです。

(前回の記事への補足⇨)

ツイッター(現、えっくす)上にあった投稿より…。

簡単にまとめるのなら、

兵庫県で亡くなった公務員にあったことは、

組織内において、内部告発が行われたところ。

その組織のトップである人物は、

組織の人員、すべてに、“犯人探し“を命じて、

告発者を、いぶり出していく。

そして、告発者は特定され、抜き打ちで、“ガサ入れ”が行われた。

ＰＣやUSBメモリだけでなく、

メールやLINEのやり取りも、すべて押収しただけでなく。

プライベートな情報まで、持っていった。

このような行為は、裁判所の令状もなければ、

警察ですら違法性を問われるもの。

(窃盗や恐喝(カツアゲ)どころか、強盗扱いされかねないこと。)

社内不倫などの、

きわめてデリケートなプライベートな情報をバラすぞ！

…と脅かしながら、情報提供者や関係者について、

口を割らせようという“取り調べ”がされた。

組織のトップ(齋藤元彦)が怒り狂ったのは、

その文書には、多くの真実が含まれていたからであり。

告発文書は、嘘八百を含む名誉毀損文書であると、懲戒処分にした。

…これは、ファクトチェックなどがされている、

テレビ報道番組などでの話とも矛盾しない。

追記:(これも“ネット上からの受け売り”となってしまうけど、ね)

選挙によって、勝つとか、負けるとか、

それ以前に、都道府県の知事は「違法な手段で、選挙に勝つこと」

「自分に関連すること形で、人が死んでも、平気でいられる者」に、

やらせてはならない「公職」です。

選挙結果は、さほど大差があったわけでもなく。

違法な手段を使わなければ、負けていた可能性があるなら、

選挙は、事実上無効。

兵庫県知事選におけるＰＲ会社の社長が、

ネット上にアップしていた画像。

背景にあるものについて、思い至れるのなら、

まずアップできないものです。

「県民局長のパソコンの中身」が、トレンドにもなったようだけど、

公益通報者保護法違反を、通報者への人格攻撃にすり替える手法には、

気分が悪くなる…。

このようなプロパガンダ手法を「スミア・キャンペーン」と呼ぶ。

内部告発者や政敵の人格やプライバシーな領域を攻撃して、

相手の信用性を貶め、その主張も信憑性がないと印象付ける、

ブラックプロパガンダの一種です。

　⇨

なんか、はじめて聞く言葉だけど、

スミア・キャンペーンという言葉があることにも、

驚かされてしまった。

ちなみに、GoogleやWikipediaなどで検索をかけても、

該当の言葉はなく。

一部での専門用語や業界用語なのか？…は、不明です。

齋藤元彦に票を投じた人たちは、オールドメディアを信じず、

SNS上の情報を信じたという話には、釈然としないものがあった。

「デマとは、なんですか？」との問いに答えられそうもなく。

そのような人たちが、オールドメディアの報道を、

自ら“デマばかり”と精査できるほど見てきたとは思えない。

むしろ、“オールドメディアは、デマばかり”という、

ウワサに流されのではないか。

…これらの投稿は、有益ではあったけど。

ちょっとキツい気分にもなった。

気持ち収まらずとも、言葉尽きて、

電通や三井との事業において、

きな臭さもあったユリコ(72才)も、

その真偽を、マスコミなどに追及されることもないまま、

都知事選で選ばれた。

そして、衆議院選においては、

統一教会との関係が、ほぼ周知されている、

萩生田光一(61才)が当選。

アメリカ大統領選においても、

議事堂襲撃を唆(そそのか)したドナルドが選ばれ、

カマラ・ハリスが落選。

何故だろうか？

民主的な社会を破壊している人物たちが、

選挙制度によって、次々と選ばれてしまうなど。

悪い冗談にもならず。

どれも面白くもないニュースばかり。

それでも兵庫県の知事選における、

齋藤元彦のことは、かなりの衝撃があった。

(ＮＡは、東京在住ではあるけど…)

百条委員会で証言したことを覆せば、偽証罪でしかない。

しかし、元、兵庫県知事の齋藤元彦は、

選挙中、その証言と異なることを有権者に印象付けている。

(再当選したようだけど、公職選挙法に違反しており。)

(本来、無効選挙となるべきもの…。)

ツイッター(現、えっくす)上の投稿には…。

彼が、公益通報を敵視するのは、

それほど不思議なものでもなく。

彼自身が“公益の敵”だから、ツブしても、ツブしても、

公益通報が飛びかかってくる。

この国が、法治国家であるのなら、

すでに逮捕されているべき人物でしかない。

ちなみに、齋藤元彦は、元、総務省の官僚であり。

総務省は、地方選挙や公職選挙法の所轄官庁になる。

それなのに、今回の件での、折田楓社長との選挙活動行為において、

公職選挙法に抵触するような行動や対応を隠そうともしておらず、

官僚時代の実力も、かなり疑わしいものに思えてしまう。

…とあった。

“収まりどころ”のつかない感情がありながらも、

“誰か”の言葉を借りなければ、伝えられないのは、

かなり情けない。

それでも、声を上げるべきことに思える。

蛇足:(再度)

8月３０日のツイッター上(現、えっくす)の投稿より…。

「公益」に対する言葉には「私利私欲」がある。

この意味で言えば、

公職にある人が「私利私欲」に走ったと告発する文を、

公に通報することは「公益通報」の意味になる。

取り敢えず言っておくと、

不祥事を起こした人間に「職責を果たす」資格はありません。

だから、不祥事を起こした人間が、

「職責を果たすことで責任を果たす」と言っても、

責任をとっていることにはなりません。

関連する過去の記事⇨

「今、言葉にすべきこと。そのひとつ。」