愚政迷路：多数派独裁から、便乗改憲危機

それまでの生活のスタイルから、大きく変化した産業革命以降、

富裕層が、労働者を搾取し、格差が生まれていく。

より原始的な資本主義の時代、拝金主義の時代だったからであり。

急速に発展していく資本主義の社会で、

劣悪の労働環境や生活下にある人々から、

国民国家を前提とした、

民主主義（デモクラシー）や共産主義が求められていく。

このような背景や経緯もあり、

共産主義(社会主義)を取り入れた東側諸国と、

大衆資本主義(民主主義)の西側諸国とで分かれていくものとなった。

格差の生まれる資本主義と異なり、

共産主義は、富を再分配するものとされていた･･･とは言え、

いつの間にか、権利の代行者であった存在が、

権利の象徴と化しているのも、よく聞くような話の１つ。

名目ばかりの共和国や法治国家が、次々と生まれるものとなり。

かつて、多くあった共産国家は、

マルクスの唱えた社会主義とは異なるとも聞く。

反共産主義を叫ぶものには、

このような背景や経緯も知らないものも少なくない。

ここ数ヶ月の報道から、現在の日本が多数派独裁も同然にある…とも知り、

かなりキツい気分にある。

本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、

マイノリティ（少数派）も尊重されるものであることが問われたとき。

今年1月、与党政党に属する複数の政治家から、

「そのような発言は、共産主義思想の延長線上である」と、

反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、

時代錯誤の妄言があった。

この言動は、統一教会の反共産主義思想とも類似性もあり。

「まさか自民党は、そこまで汚染されているのか？」とも思えて、

ただの妄言では許されなくなっている。

多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近く（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

蛇足

１５年以上前のアメリカでのこと。

多大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナの復興事業を請け負った、

ハリバートン社が公営住宅などを閉鎖し、

高級住宅地へと立て替えてしまったことで、

低所得者の住民が追い出されてしまったことがある。

この政府の復興事業を請け負ったハリバートン社のＣＥＯは、

ブッシュ政権の副大統領だった。

ドキュメンタリー映画

「ＴＨＥ　ＹＥＳＭＡＮ　ＦＩＸ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」より引用。

人々は役割もなく、道具のように使われて、傷ついている。

※ちなみに、このハリケーン・カトリーナの話は、

シルベスター・スタローン主演の映画「バレット」、

（２０１２年：監督ウォルター・ヒル）での１シーンでも用いられている。

そして…。

これを対岸の火事とも言っていられないのが、世の常。

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。

多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。

この災害における、政府の対応は遅く。

後手に回ったとも言われている。

これは、災害時における法整備や憲法とは無関係であるもの。

自民党は「緊急事態条項」創設を前提とした、

改憲条文起草を求めている。

これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、

カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、

「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。

民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。

災害対応もズサンなものとなる。

その結果として、政権の支持率が落ちている。

そんな状態でありながら、政権を存続させ、

誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、

“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。

災害救助と憲法改正とは、関係もなく。

政府の要職にある人物が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れ、

便乗改憲しようなどとは笑えもしない話。