前々回の記事の補足、さらに言えば。

＜以前の記事のまとめ直しとなりますけど。＞

学校教育では、第二次世界大戦末期…、

「日本は、ポツダム宣言を受け、無条件降伏した」と教わった気がする。

“戦争の敗戦国が「無条件」の降伏をした！“

それなのに、何故、竹島や北方領土などの領土問題が残ったのだろうか？

その疑問は、子供の頃からあったもの、

誰に聞けばいいのかも分からなかった。

あるテレビ番組によれば…、

１９４１年、アメリカのルーズベルト大統領の主導による大西洋憲章では、

「第二次世界大戦後、戦勝国は、領土を拡大させることはない」

（敗戦国の領土を奪わない）という方針を打ち出しており。

その上で…、

１９４２年、連合国共同宣言が、２６ヶ国で行われている。

第二次世界大戦の終盤、連合国の一翼として、

ソヴィエト連邦も、対日参戦しており。

このことは、ロシアの“近現代史の教科書“にも記述されている。

日本では「国際連合」と扱われているＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓは、

国家を超えた「世界連邦」のような存在ではなく。

すでに記したように「連合国」を意味している。

戦争による領土拡大を抑えることを、目的としていたものであり。

日本は、１９５１年、サンフランシスコ平和条約によって、

「樺太の一部」と「千島列島」に対する、

すべての権利を放棄することになった。

（ただし、ソヴィエト連邦は調印せず、帰属先は明記なし）

ソヴィエト連邦は、この国際連合として参戦していながら、

北方領土を実効支配し、

ソヴィエト連邦の解体後（１９９１年１２月）は、

ロシアによって、３０年以上も実効支配されているのだから、

“もう返してくれ！”ともなってくる。

この第二次世界大戦後、世界は、西側の資本主義陣営と、

東側の社会主義陣営とで分かれ、対立状態となっていく。

いわゆる（直接的な戦争のない）冷戦の時代となり。

西側のアメリカ合衆国と東側のソヴィエト連邦とによる、

直接的な戦争こそなかったもの。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、キューバ危機などがあり。

１９７９年、ソヴィエト連邦は、アフガニスタンにも侵攻している。

そして…。

１９８５年、故、ゴルバチョフ氏が、ソヴィエト連邦共産党書記長に就任し、

彼が主導した、ソヴィエト連邦のペレストロイカ（立て直し）によって、

東側諸国も変化していく。

１９８９年、１１月９日、東西ドイツ、ベルリンの壁を開放され、

１９８９年１２月、米ソ首脳により、冷戦終結宣言（マルタ会談）となる。

この冷戦終結によって、

ソヴィエト連邦の構成国は、それぞれ独立していくこととなり。

１９９０年、東西ドイツは、ドイツ連邦共和国に統一され。

１９９１年、１２月、ソヴィエト連邦は解体する。

現在、交戦状態にあるロシアとウクライナは、

このとき独立国家となっている。

西側の超大国、アメリカの軍産複合体は、

アメリカの敵となる存在（仮想敵国）を、常に必要としており。

それによって、莫大な予算枠を得ていたこともあり。

西側諸国は、東西冷戦後のロシアを民主化していくことへの熱意は、

あまりなかったとも聞く。

１９９４年、ウクライナの安全保障の条件について、

ロシアとアメリカを交えての話合いが行われ、

ブカレストにおいて、ウクライナは核放棄する。

そして、2年前。

２０２２年２月、ロシア軍がウクライナへと軍事侵攻し、

首都キエフまでも攻撃する(2月25日)。

この数年前から、旧ソヴィエト連邦の主要国家であった、

ロシアとウクライナには、不穏な気配こそあったもの。

ウクライナの核放棄は、ロシアとアメリカが安全保障を約束したものでもあり。

しかも、ロシアは…、

「戦争による領土拡大が、目的ではない“国際連合”」に属しながら、

他国の領土内へと軍事侵攻したことにもなる。

これは、世界中(国際社会)が見過ごせないものであった。

これを他人事とも笑っていられないのが、世の常。

今年(2024年)1月、本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、

マイノリティ（少数派）も尊重されるものであることが問われたとき。

与党政党に属する複数の政治家から、

「そのような発言は、共産主義思想の延長線上である」と、

反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、

時代錯誤の妄言があった。

この言動は、統一教会の反共産主義思想とも類似性もあり。

ただの妄言として見過ごすことのできないものを感じている。

多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近い（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

旧、ロシア帝国が滅ぶ要因にもなった共産主義が支持されたのは…、

それまでの生活のスタイルから、大きく変化した産業革命以降、

富裕層が、労働者を搾取し、格差が生まれていった歴史的な経緯がある。

より原始的な資本主義(拝金主義)の時代だったからと言える。

急速に発展していく資本主義の社会において、

国民国家を前提とした、民主主義（デモクラシー）や共産主義が、

劣悪の労働環境や生活下から求められていく。

そして、共産主義(社会主義)を取り入れた東側諸国と、

大衆資本主義(民主主義)の西側諸国とで分かれていく。

格差の生まれる資本主義と異なり、

共産主義は、富を再分配するものとされていた･･･とは言え、

いつの間にか、権利の代行者であった存在によって、

富が収奪されていたというのは、よく聞くような話の１つ。

名目ばかりの共和国や法治国家が、次々と生まれるものとなり。

かつて、多くあった共産国家は、

マルクスの唱えた社会主義とは異なるとも聞く。

反共産主義を語るものには、

このような背景や経緯を知らないものも少なくなく。

現在の日本が多数派独裁も同然にある…と、

ここ数ヶ月の報道から知り、かなりキツい気分にある。

蛇足:

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。

多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。

この災害における、政府の対応は、かなりお粗末なものであったけど。

これは、災害時における法整備や憲法とは無関係でありながら、

自民党は「緊急事態条項」創設を前提とした、改憲条文起草を求めている。

これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、

カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、

「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。

この自民党の裏金問題では、

「自民党の政治資金問題を、自民党が改正案を考えるのは意味が分からない！」

…という声は、多く。

「自民党の政治資金改正案を評価しない」は、

７０パーセントにもなるとも聞く。

民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。

災害対応もズサンなものとなった。

その結果として、政権の支持率が落ちている。

そんな状態でありながら、政権を存続させ、

誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、

“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。

「緊急事態条項」は、

内閣が法律と同等の効力をもつ命令を無制限に出せる条文、

国民を支配できるもの。

災害救助と憲法改正とは、関係もなく。

政府の要職にある人物が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れ、

便乗改憲しようなどとは笑えもしない話。