裏金政党: 悪しきものを、持ち越される

「支持率16％でも、とくに差し支えなく政治運営がされている」
「これは支持率って、あまり意味のない指標なのでは？」
…という恐ろしい事実に気付いてしまった。
2023年12月17日の、あるツウィート（現:“えっくす”のポスト）より。



今月(2023年12月)、自民党(自由民主党)のパーティー券売買による、
“裏金問題”が騒がれている。
東京地検は、松野全官房長官らに、政治資金問題で任意聴取を要請。
自公政権の官房長官が、犯罪の被疑者へと転落したものとなり。
連日の報道番組でも、大きく扱われている。
この(前)内閣官房長官、“松野博一”は、
大手日用品メーカーで広告制作など担当してきた人物。
千葉県を地元として、２０００年に初当選している。
過去のテレビ映像などを見ると、
一見、人あたりが良さそうなだけの人物にも思えてしまうけど。
もちろん、そうでないから、問題だったのであり。
彼に、票を投じた人たちのことを思うと、複雑な気持ちになる。
岸田政権は、彼以外にも、
西村康稔（前）経済大臣、宮下一郎（前）農水大臣、
鈴木淳司（前）総務大臣・・・と、安倍派の閣僚を、すでに更迭している。
ちなみに、西村康稔（元）経産相は、もともとは、経産官僚であり。
政治家となるため、議員の娘と結婚している（いわゆるセミ世襲）。
政界への強い野心をもっていたのだろうけど。
まったく同情する気にはなれない。

今回、問題となった政治資金パーティーのパーティー券は、
消費税が、一切かからないものとなる。
非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になる。
国民には、インボイスを含めた増税や社会保険料の増負担としながら、
自分たちは、デタラメばかりとなれば、許しがたいものがある。
自民党の裏金問題は、彼らが不正に資金を集めて隠していたというだけでなく。
(主権者である)国民でなく、
金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠でもあり。
このパーティー券問題だけでなく、
「パーティー券以外の手段でも“裏金”を得ていたのではないだろうか？」
…と思えてくる。
自民党は、法人税減税、消費税増税、インボイス、マイナカード、
保険証廃止、大阪万博など、
国民が求めてもなければ、必要もない政策ばかり決めてきたけど。
それらは、お金をもらっていた業界への“見返り”だったと、
明らかになってきたものになる。



そもそも“裏金”って、なにに用いられているのだろうか？
テレビ番組では…
「政治を回していくため、表（おもて）に出しにくい、
それでも必要とされるものがあったのかも知れない」など言われていたけど。
答えとはなっていない。
テレビのニュース番組には“大人の事情”もあり、
証拠もなく、憶測で言えないのかは分からないけど(？)。
まず思いつくのは、選挙買収。
自民党は、カネ(裏金)で選挙していたのであり。
カネと統一教会の応援で、政界に居座り続けていた…と思いつく。



蛇足:
パーティー会場に用意した収容人数の何倍もの、
枚数のパーティー券を売っており。
この購入者が、すべて来場していたのなら、
消防法違反にもなる・・・というのが、ツウィートされていたけど。
(現、“えっくす”における“ぽすと”。)
この時期に多い火災のことを考えると、色々と皮肉がきいている。
もちろん笑えないものだけど、ね。