新型コロナウイルスの世界的な広がりで、東京五輪は中止か延期となるでしょうネ。
五輪の予選や、出場権獲得にかかわる大会が世界中で中止や延期になっており、国際オリンピック
委員会(IOC)のバッハ会長も「大会の中止や延期が相次ぎ 危機的な状況にある」と述べ、今日の
17日に、各競技の国際連盟などと緊急の電話会合を開き、対策を話し合うことになったようです。
<バッハ会長>
新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」を受けて、開催国の東京五輪理事、
高橋治之氏が、米紙のインタビューで「1・2年延期」を述べ、ドナルド・トランプ大統領も
「1年延期する方が良い選択肢だ、延期も大いにあり得る」と ・・・ これには、バッハ会長も
あれほど「大会成功へ全力を尽くす」と強気な言動を「WHOの助言に従う」と変化してきました。
<マスターズも延期されました>
圧倒的な競技力をはじめ、スポンサー料や放送権料を通じてIOCに強い影響力を持つ米国の
動向は、五輪開催のカギを握っています。 その米国がNBAやマスターズを中止・延期し、
トランプ大統領が動き出しましたから、バッハ会長も静観していられなくなりましたよネ。
現段階で考え得る選択肢は、予定通り開催、延期開催、無観客開催、中止の四つに絞られる
んでしょう。 が、4月下旬までには答えが出て、おそらく「延期」になるんでしょうネ。
日本は現時点で、中国や欧米諸国に比べて、新型コロナウイルスを抑制できていると思いますが、
7月24日に開会式を行なっても、各国選手や観客が来られなくなる可能性は十分にあり得ます。
<トランプ大統領も叫びました>
中止となれば、選手や日本を初め、IOCなどの精神的・資金的にも、損失が大き過ぎます。
五輪憲章には「実施」か「中止」の選択肢しかないようですが、トランプ大統領が述べるには、
テロや戦争・自然災害・ボイコットなど、あらゆる不測の事態に備え、IOCが特例的に
憲章を変更し「延期」に持っていけるようですからネ。きっと、そのようになるでしょう。
周知のように、IOCの収入の7割がテレビの放映権料だといいます。リオデジャネイロ五輪では
3千億円に上り、東京五輪はそれ以上になると言われています。それを握っているのが、米国の
<NBCのスタジオ>
NBCです。NBCがIOCに支払う放映権料が巨額であるため、NBCの意向が五輪の
大会運営や各競技の開始時間などを左右することは、今や常識となっています。
今回の東京五輪もトランプ大統領とNBCの動向と方針に、バッハ会長も従うのでしょう。
が、延期となれば、いつになるのか、違う都市になるのか ・・・ 気になるところです。
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東京オリンピック開催を当て込んで、東京の不動産が高騰していましたが・・・
東証リート指数が、過去1か月間で100%近い暴落になっています。
日経平均株価やNYダウ指数は33%程度の暴落ですが、不動産指数は100%近い暴落です。
不動産市場は東京オリンピックの延期・中止を織り込んだようです。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-.TREIT%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on