朝から、よく降りました。
今日は、連休明けに取り組むべき案件の調査のため、デスクワークに時間を使いました。決して前向きとは言えない案件には、正直なところ、あまり時間を使いたくはないのですが、一つ一つのことに全力を尽くすことが、いざという時の力の源泉になると信じ、いつも夢中になります。
先日の全員協議会で確認したように、「日田市新型コロナウイルス関連相談総合窓口」は、連休中も対応しています。今日は、金曜日以降、市民の皆様からお預かりした御意見を届けるため、また、頑張っている職員の方々を労うために、窓口を訪ねてみました。４人の職員が対応に当たっていました。 
６日までは、通常の勤務体制（午前８時30分～午後５時）で、窓口を開設しています。場所は、市役所３階の302・303会議室です。相談があれば、気軽にお問い合わせください。
さて、今日の新聞には、日田市の新型コロナウイルスに関する独自支援策である「中小企業等賃料補助事業」についての記事がありました。
５月１日の臨時議会に提案された予算案に計上された事業で、商工労政課所管の予算であることから、産業建設委員会で審査されました。この中で、補助率および補助上限額の引き上げについての要望が、議員側から出され、同委員会の委員長報告でも、そのことが強く盛り込まれていました。
議会が、全会一致で予算議決した翌日に、市長が専決処分を行うという流れは、極めて異例ではありますが、議会の意見を踏まえた対応であり、市民の皆様に喜んで活用していただけるものだと確信します。
家賃補助事業の詳細は、こちらからご確認ください。
今日は、スマホをいじっていたら、「危機にこそ試される"首長の発信力”」という文春オンラインの記事を見つけました。
平時にできないことが、非常時にできるはずがない。そう思い、昨年12月議会の一般質問の一番最後に、投げかけました。
『地方創生に多くの市民の参画を求めるのも、住民自治組織に対する理解を広げるのも、子ども支援センター設立の議論を深めるのも、鍵を握るのは情報発信だと思います。市長の言葉に、行政の原点は情報というのがございまして、市ではさまざまなツールを活用した情報発信を行いながらも、行政の取り組みが市民に伝わっていないとの実感が市長にはあるようでございます。
これにつきましては、日田の魅力を内外へ発信し、また住民参画のために情報を提供し、政策、特に思いや考えを伝えるために、市長みずからＳＮＳを活用した情報発信など、こういったものにも積極的に取り組まれるよう検討されますことを期待、提案申し上げ、質問を終わります。』
果たして、届いているか！？