11月25日、日本共産党東京都委員会と都議団、23区の区議団は
「国民健康保険への財政支援や福祉施設建設のための都有地提供」、「都営住宅の新規建設再開と居住条件改善を行うよう」、石原知事宛に要請しました。
区議候補の私も参加しました。
「足立区は、区民の命綱である国民健康保険証の取り上げ（資格証の交付）が10月から再開、国保料のさらなる値上げによって20.7％の世帯の負担が増える。」と実態を告発。
23区が予定する保険料率改定でさらに事態が悪化するとして都が財政支援をし保険料上昇を抑えるよう迫りました。
福祉施設建設に向けた都有地活用では、「足立区の特別養護老人ホームの待機者は3736人。認可保育園だけでなく、認証保育所や保育ママにも預けられない保育園待機児童が4月には436人が9月時点で586人に膨れ上がった。」と訴え、都有地の提供を求めました。
都営住宅についても新規建設の再開や国が改悪した入居収入基準、使用承継の改善を求めるとともに、「入居者が高齢化しているのに、エレベーターの設置が年60基程度では足りない。予算増額を」など間取りの改善やエレベーターの増設を要望しました。
都福祉保健局の担当者は都有地提供について「区から使える土地かどうか照会があれば答えていく」、
国保については「要望内容は上司に伝える」と答えました。
都は淡々と人ごとのように答えていました…
このような交渉の中で区民の苦しい実態を聞くことによって、切実な都民の要望をもっと真剣に受け止めて欲しいと思いました！