11月25日区役所の庁舎ホールで開催された「公契約を考える足立のつどい」に参加しました。
建設ユニオン、東京土建、自治労連など区内の労働団体を中心とした足立公契約条例推進実行委員会の主催によるものです。
「全国建設労働組合総連合東京都連合会」「民事法務労働組合」「東京自治労連」からの現場報告があり、「松丸和夫中央大学教授の講演」がありました。
公契約とは公的な機関がおこなう様々な契約。簡単に言うと「区役所などが発注する仕事」となります。
行財政の「効率化」の掛け声のもと、「コスト」を最優先にしてきた結果、低い単価で受注してきた事業者のもとで働く労働者の賃金・労働条件が悪化するなどの弊害が出てきました。
つまり低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされる、弱い者いじめの状況になってきています。
そして、公契約の積算単価が下がることが民間の単価を下げるなど、デフレスパイラルの原因にもなっていると指摘されています。
そのような中で、昨年９月に千葉県野田市で採択された「公契約条例」は全国に波及し、多くの自治体で、制定へと動き始めています。
「公契約条例」は公的機関が発注した仕事で、働く労働者の最低賃金を条例によって決めるものです。
長引く不況の原因は労働者の賃金が下がり続けていることだと言われています。
つまり、「公契約条例」で賃金の下落を防ぐことが、不況からの脱却にも繋がると考えます。
松丸教授は、「公契約条例の意義と展望」と題して「公契約条例」を分かりやすく話してくれました。そして
『公契約条例は、直接、労働者の労働条件を引き上げるばかりでなく、目下最も効果的な「地域振興」策です。』 と結論付け、展望を示してくれました。
足立区も『公契約条例制定して、無理な競争を是正し、働くルールの確立を！』
と切に思いました