生活保護減額の全国一斉不服審査請求東京都で７０２人が申請！全国７６００世帯に
生活保護費を減額したのは不当だとして、都内の受給者４９４世帯が９月１７日午前、都に引き下げの取り消しを求める審査請求を行いました。
生活保護は、国が引き下げを決定し８月から始まりました。三年かけて段階的に予算額の６・７％の６７０億円の削減をすすめようとしています。
受給世帯の９６％が一世帯当たり最大１０％の引き下げとなり、下げ幅は過去最大となります。特に都市部の母子家庭などへの影響が大きいです。
弁護士も「もともとぎりぎりの生活しかできない生活保護費から千円、二千円でも削ることの影響の大きさを分かっていない。憲法にも生活保護法にも違反する」と話しました。
足立区からの審査請求参加者も５０人を突破し、この行動に２０人近くが参加しました。
東京都に提出後に開いた報告集会では、運動に携わってきた弁護士のほか、共産党都議団を代表して葛飾区選出の和泉都議があいさつしました。
参加者からは「ぎりぎりの生活。これ以上どこを削れというのか」「底辺の生活をしている。親戚の葬式にも行けず縁を切られてしまった」「エアコンが壊れても買えない。貯金も出来ない」「削れるのは食費と電気代。一日２食にして、住区センターに行って暑さをしのいでいる」「減額を決めた議員さんには一週間でいいから一緒に生活してみてほしい」など切実な訴えが続ぎました。
生活保護費の減額は受給者をさらに生き難い状況に追い込んでしまい、人間らしく生きようとする気持ちをむしり取るやり方で許すことはできません。
これからさらに、消費税が増税されてしまったら、どう暮らしていけばいいのでしょうか。
全国生活と健康を守る会連合会の安形会長は「これまでにない審査請求件数にのぼったのは、“人間らしく生きさせて”という命の叫びだ」と強調し「今回の動きを大きな流れにし、来年４月以降も行われる基準の引き下げを食い止めたい」と表明しました。
生活保護基準の引き下げは、住民税の非課税基準や就学援助基準、最低賃金など様々な制度に直結し国民生活そのものの引き下げにつながり、許すことはできません。