10月４日、区議会は、足立区の区政運営の基本方向を示す「基本構想案」を審議する特別委員会が開かれ、日本共産党が質問に立ちました。
人口減少・高齢社会を脅しの論理に、若者・高齢者から希望を奪うもの
区では２月25日に足立区基本構想審議会から受けた新たな基本構想についての答申をもとに、区として基本構想（案）を作成し、今議会で審議し決定します。質疑概要です。
高齢者を「騎馬戦」から「肩車」型で支える？
●質問ー基本構想第１章で、「今後30年間で、高齢者１人を２・６人で支える騎馬戦型から１・７人で支える状況へ変化し、肩車型に近づいていく。すなわち担税力のある世代が減少。その一方で、介護を必要とする高齢者などが急増、財政面に負担をもたらす」と強調。
しかし、65歳以上高齢者も現役で働いている人、多くの収入を得ている人がいる。逆に生産年齢人口（15歳～64歳）には学生も、出産・育児で仕事をやめた女性、病気で仕事につけない人、生活保護受給者など社会の「支え」が必要な人たちもいる。それぞれ 何人いるか。
〇答弁ー高齢者は16万人中10万人が非課税世帯だが、熟年者の実態はつかんでいない。
●質問ーそれでは騎馬戦型から肩車型になるという根拠が崩れているではないか。
高齢者を一律に捉えることで、若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高め、多様な存在である高齢者の意欲や能力を活かす上での阻害しているのではないか。
〇区長ー委員の指摘の通りだが、ありのままの事実を示したまでと答弁。
●質問ー高齢社会が訪れていることは事実だが、「問題は財源論を持ち込んで、負担が大変、だから行政の守備範囲を狭めるとか縮小・撤退論をもちだして「脅しの論理」に使っていることは間違いだ」とズバリ指摘しました。
そもぞも社会保障の財源は人口で決まるものではなく、担税力があるかどうかの問題で、「肩車型」論はもっとも担税力がある企業がすっぽり抜けている。
メガバンクが法人税ゼロ、トヨタが消費税の輸出戻し税で優遇されていることが問題である。「肩車型」論は基本構想に書くべきでない。
２３区で所得格差が多い足立区 基金を活用して、格差解消に
●次に、足立区の基金について聞く最近、前副知事の青山やすし氏が「東京23区格差」という書籍を出版した。一番データ数が多くトップだったのが足立区。特に所得格差で区民の年収３３０万円という23区最低という実態だ。
一方、区政は区民には冷たい。事例をいくつかあげる。
①低所得者の保育料が一番高い。
②区の施設駐車場の有料化を行い、スポーツ姿勢利用者から施設使用料と駐車料金を二重に徴収している。
③住区センター、社教館の団体利用の有料化による負担増
④がん検診に自己負担３割を強いている。この４つは足立区だけ。
⑤特別支援が必要な情緒障害の通級学級数は全都最低クラス
⑥放射能汚染対策を求める区民の測定器貸し出しもしようとしない姿勢などあるがどうして区民要望に応えないのか。
〇基金は１３００億円あるが学校改築や施設更新など将来に備えて、受益者負担は必要だと答弁。
●質問ー問題は必要以上のため込みだ。足立区の財源であった法人住民税が国によって削られた。こうした基金のため込みが23区富裕論に根拠を与えてしまい、国の地方財政への攻撃を許したのである。23区で一番所得が少ない足立区民の生活を支える施策を増やすべきだ。
基本構想って何？
基本構想は、足立区自治基本条例において策定が義務付けられています。
● 足立区が目指す将来像と、実現に向けたまちづくりの基本的な考え方や方向性を示します。
● 長期的な足立区の未来を描くために、３０年後を見据えた基本構想をつくるとしています。
●その後、区政全体の目標や基本的な考え方、具体的な施策展開を体系化した基本計画をつくり実行していきます。
