産業振興は地域経済循環の要
●質問‐産業振興は、地域経済循環にとって要になると同時に地方自治の立場から、税金の使い方、費用対効果など、事業の在り方を検証する必要がある。ニュービジネス支援事業のビジネスチャレンジコースは採用されれば、開発にかかる経費の２分の１、最大１千万円の助成が受けられる。創業プランコンテストでは、優秀な計画書の提出者には最大で30万円の表彰、事業実施の状況の良好な事業者は最大で２百万円の補助金を受けることができる。
区は、よく「資産形成につながる事業だから」と新たな施策を拒否する理由につかうことがあるが、これらの事業は資産形成ではないのか。
○答弁‐部長‐資産形成ではない。
●質問‐私たちは、資産形成かどうか、ではなく区民にとって必要な事業は予算化するのも当然だ。
この２事業は、27年度は１８２６万円の税金が投入された。事業開始から約10年が経過するが事業の成果が見えない。どちらも区民の税金であり、投資した税金がどのように区民に還元され、どのように区内経済に役立っているか検証はどのように行っているのか。
○答弁‐５年間の後追いをしている。
●質問‐区内での雇用が増えたとか、採用され事業化して売り上げが伸び、区税収入が増えたとか、どのように還元されたか、費用対効果を含め分析や検証、見える化をするべきではないか。
○答弁‐見える化はするべき。
買い物弱者への支援が命を支える
●質問‐費用対効果を見定めた上で、より地域経済活性化の観点から事業の在り方を見直すべき時期ではないか。
○答弁‐部長‐見えるかの面ではＰＲが不足していた。大きな成功もある。引き続き雇用生んできている事業所を育てていきたい。
●質問‐ある新聞で「買い物弱者 都市部でも問題」と特集された。経済産業省の試算では６百万人、農林水産省では食料品の買い物が困難な高齢者は３８０万人から１１００万人とされている。この背景には高齢化や単身世帯化、過疎化などの影響があり地方だけでなく三大都市圏でも深刻だ。
食料品などの購入が難しくなると、十分な栄養もとれず、健康や生活面にも影響が出る。
一昨年、全国の優良事例の紹介や、事業者の事業継続の秘訣や横展開の課題等をまとめた｢買物弱者応援マニュアルver.3.0｣を作成した。
まずは、区内での買い物難民地域など調査をし、実態を正確につかむ必要があると思うがどうか。
○答弁‐区内、移動のさい、不便な地域もある。あったならいいな、ではなく真に困っている所に対して、地域に聞いて取り組む。
●質問‐具体的には、①商店街や個店を元気にすることで、これ以上買い物難民地域を増やさないこと、②区内東部で始まっている民間事業者による移動販売（「とくし丸」）のような事業が広がるような支援やマッチング。③都市部買い物難民対策の先進事例に学んだ施策展開、など取り組む必要があると思うがどうか。
○答弁‐商店会支援は地域コミュニテイの観点から、維持の取り組みも状況みてやっていく。民業圧迫と言われかねない点に注意し、福祉の観点も大切にしたい。
待ち望んでいた小規模事業者経営改善補助
●質問‐次に、今年９月から始まった「小規模事業者経営改善補助」について「2年間かけて売り上げを伸ばすことが目的で行う支援、2年後に向けて売上向上のため何をどう改善していくか、何割売り上げが伸びるのかの目標値を出す。とても自分だけでは書けないと思ったがレクチャーする人がとても親身にマンツーマンで教えてくれるので、今まで自分が思っていた役所の人の対応とは全く違う感じだった」ということだ。今まで資金繰りが大変で直したくても手を付けられなかったのが、この補助金で希望がわいてきたと待ち望んでいた人が沢山いる。
今後申請者が増えて予算の枠を超えてしまったとしても、相談、申請を打ち切るのではなく、補正予算で対応すべきだがどうか。
○答弁‐12月まで申請できる。必要であれば来年度に向けて検討する。
プレミアム率上げて商店と区民への支援を強めよ
●質問‐昨年、スパープレミアム商品券が販売された時は、買えなかった区民が続出。上限も10万円。9割が大型店で使われた。わが党は今回のプレミアム商品券に対して料率を上げることや不公平感がないよう販売枚数の上限を下げることや、販売方法の改善工夫を求めた。今回はどのようになっているのか？
○答弁‐はがきとウエブで申し込みにした。1.6万人弱の申し込みがあり抽選となる。●質問‐プレミアム率が今回は下がったことで、売れ残ることをとても心配していたが良かった。区はどういう努力をしたのか？
○答弁‐昨年は区民の皆さんにご迷惑をかけた。ウエブなどの事前申し込み・抽選にした。今回予定数を上回ったのは保育園にチラシを配ったことが大きい。
●質問‐商品券を取り扱う商店は券を換金するためには2％の手数料がかかり、信金に口座を作らなくてはならず、その口座に換金された現金が振り込まれるのは1か月先だ。商品券を扱う店が少なくなるとますます消費者も使い勝手が悪くなる。商店への負担の軽減を関係機関に働きかけ、加入店舗も増やすべきと思うがどうか？
○答弁‐１％に下げるとか、商連の中で努力を重ねている
●質問‐プレミアム率について、区は苦しい経営の中小業者や大変な思いをして暮らしている区民から、消費税という形で前年よりも67億円も奪ったことで区財政が増収になり潤った。まさに景気を循環させることでプレミアム率を高めることが必要だ。経済循環、家計支援ためにプレミアム率を上げるべきと思うがどうか？
○答弁‐なかなか20％の維持は厳しいが、検討すすめる。