１０月１３日、決算特別委員会の最終日の反対討論です。
私は日本共産党足立区議団を代表して、第81号議案 平成27年度一般会計決算、第82号議案 平成27年度国民健康保険特別会計決算、第83号議案 平成27年度介護保険特別会計決算に不認定、第84号議案 平成27年度後期高齢者医療特別会計決算に認定の態度を表明し、討論を行います。
27年度一般会計決算は歳入で前年比3.46％増の2,816億円で過去最高となり、実質収支も66億円の黒字でした。当初予算で914億円と見込んでいた都区財政調整交付金は80億円も多い994億円、124億円と見込んでいた地方消費税交付金は、これも30億円多い154億円でした。
区は、27年度当初予算編成時、「財政の厳しさ」を強調してきましたが、積立金は前年より163億円も増額の1,329億円にもなり、区民のくらしを支えるお金は充分あったことが今決算委員会審議で明らかになりました。
アベノミクスによる格差や貧困が拡大する中、足立区でも住民税非課税者が毎年千人以上増え、課税標準額で二百万円以下の世帯と合わせると区内の人口の57％にもなる状況の中でしたが、精神障害者補助を打ち切り、少人数学級の代替え案だった副担任講師を全廃するなど区民負担を増やし、サービスの切り捨てを行い、新たな学校統廃合にも乗り出そうとしています。
一方で、個人情報の漏えいや偽装請負の疑いを払しょくできない戸籍の外部委託化を本格導入、委託先は全て区外の大企業であり、公契約条例の精神にも反しているの指摘に、プロポーザル選定の結果、区外業者が選定されたもので公契約条例の趣旨には反しないと開き直りました。
また、千住1丁目再開発事業では、民間主導の30階建てマンション建設に「公共の福祉に寄与する」と市街地再開発手法をとり、総額40億円の税金をつぎ込みながら、公益施設はわずか1％にも満たないものです。当初のまちづくりの計画にも住民要望もなかった事業に巨額の税金を投入するあり方はとうてい認められません。
消費税増税による増収分、介護保険料など3つの負担増で区民生活に追い打ちをかけた中で区財政がさらに潤いながら、区民に還元しないお金の使い方の結果が本決算であり、反対するものです。
国民健康保険特別会計についてですが、27年度は、保険料は均等割りが1,500円、賦課限度額が2万円上がり、一人当たりの平均保険料は年3,422円の大幅値上げとなりました。また住民税非課税措置者への減額措置が終了したことで、特に300万円以下の低所得者層の負担増になりました。所得250万円、40代夫婦で子ども２人の家庭の国保料は44万97円になることも質疑で明らかになりました。税に比べても国保の負担感の大きいことも区は認めました。こうした中で、国は低所得者の負担軽減のために総額1,700億円の税投入をしました。しかし区は全額を一般会計からの繰り入れの補てんに使うことが当然だという姿勢であり認めることはできません。
また、介護保険特別会計ですが、27年度は、第六期の初年度でした。区は給付水準を7.5％と高く見積もったことにより、23区で２番目に高い保険料になりましたが、実際の27年度の給付の伸びは4.5％であり、わが党が指摘してきたようにもっと介護保険料を低く抑えることが出来たことが明らかになりました。また、国保など他の社会保険にはない過酷なペナルティをうける年金額15000円以下の低所得の高齢者に対し、真に寄り添いつなぎ支援する姿勢がないことは改めるべきです。給付についても、補足給付の改悪により、昨年と今年で約3000人の高齢者に影響が出ていると考えられるのに、他区が実施している利用料の軽減制度にも背を向ける姿勢も認められません。その理由として「対象者が多いから」と言いましたが、それだけ低所得者が多いことに目を向けるべきです。
区民の厳しいくらしに寄り添って施策をすすめ、区民の願いをかなえる行財政の運営を強く求めるものです。
なお、最終日に、戦前の教育勅語を回帰し、戦前の「家」制度復活を肯定し、道徳教育に持ち込ませるかのような発言、教育内容への政治介入のような発言がありました。教育への政治の不介入原則に反し、一人一人の人格を尊重する現憲法の精神に反するあり方は、断じて認められないと申し上げて討論を終わります。