日本共産党の予算修正案実る！
日本共産党は、区議会の中で最も早く（平成28年10月～）シェアハウス問題を取り上げ、区の姿勢を追及してきました。区は当初から、重層長屋は重視してもシェアハウス問題への規制には消極的でした。昨年末、集合住宅条例によって一定に規制強化が行われましたが、それでも小規模の劣悪なシェアハウスは規制の対象外でした。
予算委員会で積極提案
「シェアハウス」の名のもとに貧困ビジネス的な劣悪な施設が急増している中、日本共産党は今年３月の予算特別委員会で、実態を調査するための予算修正案を提案、さらに追及しました。
●共産党質問＝４年間で区内に３２９件ものシェアハウスが建築、破たんしたシェアハウスのサブリース契約大手の「かぼちゃの馬車」が区内には70棟もある。スルガ銀行が債権放棄をするとは考えられない。結局はオーナーの破産と物件の競売という結論になり、今後民泊や無届の無料定額宿泊所など、貧困ビジネスのターゲットになりかねない。すでにあるシェアハウスを民泊うあ貧困ビジネスに転用できないために何らかの対策を行うべき
○区答弁＝社会的な問題として注視してしかるべき対応をとっていきたい。
６月議会で「補正予算に計上」して実現
実現したのは、日本共産党が提案した通りの「実態調査」費。全会派一致で可決・成立しました。具体的には、区内３１３棟全部を６月末までに職員による準備調査を行って、対象物件の抽出・現地調査し、７月～10月までかけて専門家（委託）による本調査を行います。その上で、小規模シェアハウス規制の在り方を検討、解決策を実現するといいます。
反対してつぶした自民・公明委員の見識がとわれる
この予算修正案への態度について、民主や無会派などは「同意できる点もある」と言明したのに対し、自民党は「全く賛成することはできない」、公明党は「到底賛成で来るものではない」と全否定して、反対しました。今回の区長提案の補正予算には賛成しましたが、筋が通らず、見識が問われます。