西日本を中心とした記録的な豪雨災害で、３連休の初日となった14日、被災地には各地から多くのボランテイアが入り、猛暑の中、泥のかき出しなどに懸命に取り組みました。
「特定非常災害」に指定
政府は被災者の権利を守るため今回の災害を「特定非常災害」に指定しました。２０１６年の熊本地震以来５件目ですが、豪雨災害では初めての指定となります。運転免許証の更新で期限延長を認めるほか、災害で債務超過となった法人への破産手続きの留保なども想定されています。
死者は15日時点で２１７人に上り（一部災害との関連を確認中含む）、安否不明者も20人以上おり、消防や警察、自衛隊などが捜索を続けています。
ボランテイアの青年「住人だけでは厳しい」
14日、山陽自動車道が９日ぶりに全線で通行可能になりましたが、この時点で断水は19万３千戸。16府県で５９８６人が避難所に身を寄せています。道路の寸断や断水が住民生活を厳しいものにしボランテイアの活動も困難にしています。
広島県でボランテイアに初めて取り組んだという28歳の男性（新聞記事より）は、ゴーグルで目を守りながら床下に潜って土砂を撤去しました。「真っ暗で何も見えず、手探りでやる作業なので気持ち的にめげそうになる。こうして多くの人手があるからこそできる。住人だけでは厳しい」と語りました。
区議団 救援募金訴える
共産党の足立区議団は、全員で９日西新井駅で救援募金を訴えるなど、被災者救援と復旧・復興支援に全力をあげています。
足立区議会は党派を超え全員が被災地に義援金を送ることを決めました。
猛暑の中、二次災害が起きないよう、また一日も早い復旧を願うものです。
真備町・小田川の教訓
岡山県倉敷市真備町では、小田川とその支流が決壊し、50人の死者がでました。
市が２０１７年に改定したハザードマップでは、小田川流域で「２日間で２２５ミリ」「多くが２階の軒下まで浸水」と想定。今回、５日午前０時から48時間で小田川流域に、平均で２４６ミリの雨が降り、堤防が決壊して多くが住宅２階まで浸水。ほぼマップ通りの災害となりました。
①情報伝達困難
市は、６日午前11時30分に「避難準備・高齢者等避難開始」、午後10時に「避難勧告」、午後11時45分と午前１時半に「避難指示（緊急）」を出しました。
国土交通省が小田川支流の堤防決壊を確認したのはその４分後の午前１時34分頃です。
深夜の避難指示となり、住民の判断は分かれました。避難指示は防災無線とエリアメールで行うのが基本。防災無線は豪雨で聞こえないなど伝達の難しさもあります。
造りが高い隣の家に逃げて助かった73歳の男性は「６日夕方に川を見て大丈夫と思っていた。ハザードマップはあるのは知っていたが見ていなかった」といいます。
② 間に合わなかった河川改修
小田川の決壊は以前から指摘されていました。高梁（はし）川の湾曲した部分に小田川が流れ込み、流れが滞りやすく、１９７２年と７６年に大規模浸水が発生しています。
国土交通省は合流地点を湾曲部分より下流にする工事を、今秋着手する予定でした。
日本共産党は一貫してこの地点の危険性を指摘し、毎年国交省に対策を申し入れて、県議会、市議会でも対応を求めてきました。
２０１５年９月には合流点付け替えを急ぐこと、緊急策として河川敷が雑木で覆われているので伐採を行うよう求めました。
「予算がなかなか付かず伐採も進まない」との回答でしたが、早く河川改修が行われていればと悔やまれます。
足立区でも危険個所がありますので早急な対応を求めて行きたいと思います。