国民健康保険料も 後期高齢保険料も
値上げストップ負担軽減を！
2月26日に開かれた足立区国保運営協議会で２０２０年度保険料額が答申されました。
国保料は20年連続値上げとなり、11年間で一人当たりの保険料は４５４８２円の値上げで、11年前の保険料の１．５６倍にもなります。
「特例軽減」の段階的廃止で保険料が倍以上に
安倍政権は後期高齢者の保険料軽減を「制度の維持」を口実に、10月の消費税増税と合わせ、最大９割軽減している特例措置を段階的に廃止しました。その結果年収80万円の高齢者の保険料は年収１５０万円の高齢者より高くなるという逆転現象まで起きています。特に低所得者が影響を受ける９割軽減特例はもとに戻し負担の軽減を図るべきです。後期高齢者医療の保険料は、年金が年額18万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う「普通徴収」になります。保険料が払えず滞納になるのは、「普通徴収」の人で、月に１万５千円程度の年金か無年金などの低所得者が多いです。滞納者数・額ともに減っているのに、滞納処分が激増している背景には、徴収強化や、「負担の公平性」などを口実にして、機械的な滞納処分を行っていることにあります。減免や分割など個々の状況に応じた対応をすることが求められています。
保険料はこれから区議会「国保条例」で決定
国民皆保険の中心を担う国保は、23区は20区で「統一保険料」方式をとり、毎年保険料額を決めています。
2018年度から都道府県単位化され、2020年度の保険料については２月26日の足立区国保運営協議会で、足立区の保険料は一人当たり平均で１０２８円の値上げになる試算が報告されました。
一人当たりで１２万5174円→ １２万6202円に
均等割り ５万２２００円→５万２８００円に
国保料は現在一人あたり１２万5174円ですが2020年度から１２万6202円になるというのです。
均等割り額は５万2200円から５万2800円になります。
○年収300万円の3人家族は30万8338円→もう一人子どもが増えれば36万1137円に
〇年収400万円の４人家族（夫婦と子ども２人）の保険料は50万8000円にもなります。
都がお金を出して激変緩和を行えば、値上げをストップできます
保険者である東京都がお金を出せばいいのです。都に激変緩和を行わせれば値上げはストップできます。
法定外繰り入れは「赤字」ではない
法定外繰り入れを「赤字」と決めつけて削減していますが、そもそも法定外繰り入れは赤字ではなく、法律でも書かれているように社会保障を支える必要な財政負担です。
「時代遅れの人頭税」＝「均等割り」は廃止を
せめて子どもの均等割りは減免を
国保料が高いもう一つの原因は、子どもが生まれると定額で保険料が加算される「均等割り」方式です。封建時代に課せられた「人頭税」と同じやり方で、時代遅れであり子育て支援にも反します。今回「均等割り」の値上げ分600円の対象は15万2000人。
9120万円あれば均等割りの値上げ分は抑えられます。
日本共産党はこうした対策で国保料の軽減は可能と主張しています。当面、保険の主体である東京都が保険料軽減のための補助金を出すこと、区が法定外繰入れを減らさず増やすことを行えば、値上げをストップし引き下げることは可能です。
