当該施設の濃厚接触者数すら明らかにしない「東京ルール」の弊害
「正確な情報で感染拡大をふせぐ」に逆行
記者会見で公表された内容
区内患者50代女性 発症日2月23日。感染判明3月3日。同居の母親も感染。同居の孫も感染。
区内患者（区立小学校児・区立保育園児）
発症日2月25日。感染判明3月5日。
25日から28日まで、熱はなく咳が出ている状況だが、通常通り登園・通学
学校は3/2から休校。当該保育園は3/13まで休園。
日本共産党区議団、予算委員会で毎回提案・質問
３月２日から始まった予算特別委員会は、一斉休校措置、新型肺炎の区施設利用感染者などの対応で休会を余儀なくされ、現在（3/12)まで３日間しか審議をしていません。その中でも共産党の予算委員４人は「感染者の出た学校の対策・一斉休校など、保護者不安にこたえる」「検査体制の充実」「打撃をうける区内業者への支援」など毎回質問、提案を行いました。
都の公表は基本人数のみ経路・立ち寄り地など一切公表せず
その中で重大な問題が明らかになりました。３日には区内感染者が出ていたのに公表できず、区施設利用者（保育園・学校）の感染で初めて「区にかかわりがあるから」と公表されました。
つまり、区内に何人感染者が出ても、区内施設利用者でなければ一切公表しないということです。
他の道府県や自治体では、プライバシーに配慮しながら立ち寄り先や経路など公表していますが 都は一切なし。
しかもいわゆる「東京ルール」により権限は全て東京都にあることがわかりました。
これでは「正しく知り正しく恐れて予防する」こともできません。「正確な情報で感染拡大をふせぐ」ことに逆行するものです。改善を強く求めています。
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