今日の15時から参議院の講堂で、共産党都委員会国民運動委員会主催の「少人数学級についての文科省ヒヤリング及び財務省要請行動」があり、参加してきました。
レク項目は、来年度予算案概算要求での「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」についてです。
笠井議員、宮本議員も参加しました。
以下が事前に提出していた質問です。この質問に文科省の初等中等教育局財務課定数企画係長、初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐、大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課課長補佐、総合教育政策局教育人材政策課企画係長、財務省主計局文部科学係主査の5人が⇒のような対応をしました。
○この間、国（文部科学大臣）あてに地方自治体（議会）、諸団体からの意見書、提言等について。その数、内容、受け止め。
⇒500件程度来ている。定数改善をの内容。受け止めていかなければと考えている。
○「少人数指導」「少人数による指導」の意味内容、少人数学級の違い。義務標準法、高校標準法の改正についての考え。
⇒一気に行うわけにはいかない。計画的な整備。学級編成、教員確保は議論の後についてくる。
○教職員の確保、教室確保の方策について。少人数学級実現、教室確保のためにも学校の統廃合については、再考する必要はないか。廃校になった学校を改めて活用することも検討すべきではないか。
⇒市区町村の主体的判断で。
その後も質疑応答があったのですが、どうもすっきりした回答は返ってきません。
私も区議会での質問で、「国も少人数学級を進める中で、教室数や学校数が足りなくなるのは確実なので、今区が進めている学校統廃合はいったん止めるべき」に対して、区は「国の動向を注視する」と答弁しました。
そこでは、国の動向が重要で、求められているのに、しかし国の方は、市区町村の主体的判断をしていただくという回答です。これでは絶対進みません。国が責任を持って進めて欲しいし、方針を決めて欲しいです。
そして少人数学級への時期、機関などはどのように考えているかについては、「45人学級から40人学級になるのに12年かかった。今回もある程度の期間をかけないと…」という回答には、これではなかなか進まないと愕然としてしまいました。
コロナ禍での子どもたちの安心・安全を守る、教員の多忙化を解消するためには本気になって一刻も早く少人数学級に踏み出すべきです。
学校だけが密なのはおかしい！
足立区は36人学級は6×6で大丈夫と独自の人数を打ち出し、それ以上の37人～40人学級が109クラスあるのに、そこにはサーキュレーターを2台付けることで密を防ぐと言っています。これは大問題です！
コロナ禍以前から40人学級の大変さは指摘され少人数学級が待たれています。コロナでさらに大変になっている現場の状況、子どもたちの実態や考えをしっかり聞いて、実態をつかんで改善して欲しいと切に思いました。
今後、区民の声、力が自民党の議員の差別発言を謝罪させたように、一人ひとりの声、世論を大きくして、少人数学級実現をめざしがんばります！