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長浜バイオ大の公立化へ検討チーム 長浜市と合同で設置

 「長浜バイオ大学」(長浜市)から大学の公立化を求められていることを受け、長浜市は7月4日、バイオ大と合同の「大学改革検討チーム」を設置した。
バイオ大の魅力を高めて、入学者数を確保できる改革の道筋がある程度見えた段階で、長浜市は公立化の検討に入る

 「長浜バイオ大学」は昨年5月、入学者数の減少に歯止めをかけるため、長浜市が公立大学法人を設置してバイオ大を運営するなどの包括的改革案を長浜市に提案した。
一方、長浜市は市民や地元産業界からの意見の聞き取りを踏まえ、「公立化の前に大学として生き残るための改革が必要」と判断。検討チームをつくって協働で改革を進めることにした。


 具体的には、大学の研究成果を事業化して企業のビジネスにつなげる「産学官の連携強化」、奨学金制度や就業体験などによる「長浜市内就職率の向上」、学生や保護者が分かりやすい就職ルートの開拓などによる「入学者数の確保」などの改革に一緒に取り組む。
 改革内容が具現化するなど、一定の進捗が確認できれば、長浜市は有識者検討委員会による公立化の検討に入るとしている。


 検討チーム設置の発表会見で、浅見宣義市長は「現時点で公立化について予断を持っていないが、バイオ大がこの地で愛され、存続するために最善の方法の議論を深めたい」、バイオ大を運営する関西文理総合学園の若林浩文理事長は「公立化などに向けた検討課題を検討し、新しいバイオ大の土壌をつくり上げたい」と語った。

長浜バイオ大学

<中日新聞より>
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