自らも厳しく批判する中国の恣意的な経済運営と、本質的なところでどう違うのだろうか。米企業の海外への生産移転に反発しているトランプ次期米大統領が、その矛先を、メキシコでの新工場建設を計画するトヨタ自動車に向けた。米国に工場を造るよう方針変更を迫り、のまなければ巨額の関税を払わせるという。民間企業の自由な判断を曲げる露骨な介入は、強大な「政治権力」を背景とした恫喝にも映る。容認できるものではない。正式就任前だから許される言動ではない。すでに同様の「介入」を再三にわたり受けた自動車大手フォード・モーターはメキシコ投資を撤回した。実際の企業活動に深刻な影響を及ぼしている。
菅官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など４項目の対抗措置をとることを明らかにした。２０１５年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。駐韓大使に加え、森本康敬・釜山日本総領事も一時帰国とした。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べた。