自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で１日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。
改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。
改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。１日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。
―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。
かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。
日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。数年前の通常国会に法案を出そうと議論していたが、安倍氏は途中で「政治的コストが高い」と言って断念した。
議員立法でカウンター・インテリジェンスに関する法律の成立を図るだけでなく、政府にも関連部門を創設しないといけない。それは閣法（政府提出法案）でやらないといけない。二つの法案の実現を同時に働き掛けていく。安倍氏は「（不人気な施策で）国政選挙に負けたくない」と考えた。しかし、政治的コストがいくらかかっても、やらなければいけないことがある。
改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。１日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。
―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。
かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。
日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。数年前の通常国会に法案を出そうと議論していたが、安倍氏は途中で「政治的コストが高い」と言って断念した。
議員立法でカウンター・インテリジェンスに関する法律の成立を図るだけでなく、政府にも関連部門を創設しないといけない。それは閣法（政府提出法案）でやらないといけない。二つの法案の実現を同時に働き掛けていく。安倍氏は「（不人気な施策で）国政選挙に負けたくない」と考えた。しかし、政治的コストがいくらかかっても、やらなければいけないことがある。
