空き家対策について✌(11/29一般質問⑥)

11月29日(金)一般質問しました。

6、空き家対策について

(1)市の空き家対策は？

⇒現地調査をして所有者を調べたうえで管理状態のよくない空き家の所有者に適正管理依頼を送付している。送付した4割が改善されている。管理状態のよくない空き家件数は令和5年27件と減少している。今後は管理不全空き家の認定といった新しい手法を用いてさらに減少させたい。

⇒空き家の利活用については空き家バンクや庁内他課、社協との連携も行っている。

(2)空き家バンクについて平成29年から始めて登録数累計4件、成約数累計3件は少なすぎるのではないか？原因と対策を問う。

⇒所有者の意向や管理状態のよくない空き家があることが主な原因と考えている。管理状態のよくない空き家をなくしていくことでバンクへの登録数を伸ばしていきたい。

⇒昨年度、空き家情報を庁内の統合型情報管理地図システムにデータ移行したので発展できれば課題解決の一つの方策になりえると考えている。

(3)経済課で実施している空き家・空き店舗を活用したまちとつながる創業支援事業が空き家を活用しているそうだが、どういう事業か？

⇒令和6年度から実施している。こくぶんじカレッジの受講生のうち創業を希望する方に主に家賃補助を最大10万円で6か月、上限を50万円としたリノベーション等の補助をしている。市から商工会に補助金として交付し商工会の事業として実施している。6件の相談があり、うち1件に補助金を交付している。

(4)社協でも空き家を活用した居場所づくり事業をやっているがどういう事業か？

⇒重層的支援体制整備事業の地域づくり事業の中で立ち上げ支援として、地域福祉コーディネーターがかかわった事例がある。空き家を地域コミュニティに使ってほしいという所有者と居場所として活用したいという地域の声をつなぎマッチングして居場所の立ち上げ支援をした。2か所で活動し、また新しく1か所で取り組みを進めている。

(5)いろいろなところで空き家の活用事業をやっているようだが、この際ばらばらではなく全体を統合して、例えば空き家対策協議会のような組織を作って全体で情報共有して機能的に事業を展開してはいかがか？

⇒経済課の事業はまちづくり推進課にある空き家情報とこくカレ情報を活用してマッチング支援をしている。社協についても寄せられた相談をまちづくり推進課に伝えてもらってまちづくり推進課が持つ空き家情報を活用して所有者に連絡を取ってマッチング支援している。現状においてもバラバラではなく空き家担当であるまちづくり推進課が結節点とした連携により対応がなされているので現在の体制で引き続き取り組んでいきたい。

(6)現状は理解した。件数がまだ少ないがこれが10件、20件となってくると考えなくてはならないと思う。空き家は今後さらに増えるのでそのことも含めて考えていただきたい。

少し話がかわるが住むところがなくて困っている人もいる。居住支援協議会は当市にはないが、居住支援での空き家の活用についてはどう考えるか？

⇒居住支援協議会については高齢者など住宅にお困りの方が賃貸住宅に入りやすくすることが目的なので主に戸建住宅を対象としている空き家対策とは異なる。仮に住宅にお困りの方が空き家を利活用したいという希望があれば居住支援協議会がなくても居住者と所有者のマッチングはできるし、相談もうけることができるようにしている。