『緊急事態宣言』の適応期間が5/31間で延長されました。
地域による差があるものの、首都圏では「えぇ〜！まだ1ヶ月我慢しなきゃ行けないの！」との思いが募ります。
飲食店始めとし、自粛期間延長に伴なうキャッシュ不安を抱える方々は、生計をいじしてゆくには、速やかに国・自治体からの助成金給付が喫緊の課題です。
でも、現実は、様々な言い訳で給付タイミングが1-2ヶ月先‼︎
当事者にとって死活問題です。
ドイツを始め、デジタル化された国では、申請後2-3日で給付する事ができています。
なぜ、日本は出来ないのでしょうか。
一律10万円支給の話が決まってから一週間が経ちます。「自治体の準備が出来次第」とのことですが.....
原因の一つは、国の各省庁間並びに自治体との相互デジタル連携が出来ていない事です。
マイナンバー制度、住民台帳、納税制度....
世帯情報や口座情報等はほぼ把握できるはずなのですが、各省庁等の事情により、情報共有に制約があり時間がかかります。
「サイロ化」された役所機能のアナログ的複雑性が露呈し、他国に比して適時対応が困難になっています。
私の妄想的給付方法は、マイナンバーと納税情報、並びに銀行口座情報の限定的情報連動により、振込口座を把握、口座を持たない方々に対しては、健常者は最寄りの金融機関窓口や役所窓口で、本人確認のうえ即日給付。
（金融機関は自治体の給付窓口代行とし後日精算）
高齢者や外出困難な方々は、現金書留郵便により対応。この配送実務は民間のメールサービスBPOプロに委託。（当然、信頼性学校問われますが！）
などなど、色々なやり方を皆の知恵で考えてみることが重要では！
「パンデミック」対応は、公共サービスの横断的BCPの実戦場であるはずなのですが、リーマンショックの時も、3.11の時にも、整備すべき教訓と見直し再構築の時間はあったはずです。
でも、喉元過ぎてしまうと、元の木阿弥の感があります。
「コロナショック」はニューノーマル（新常態）のトリガーとなります。
国の指導者、そして公務に携わるプロフェッショナルの方々には『新常態』の意味と意義を国民共々、しっかりと考えてゆく事が大切だと思う次第。
発想の第一歩は、セクショナリズム意識を「共通善」意識に転換し、それぞれがバウンダリースパナー（境界を跨ぎ、自分事から全体事に俯瞰してゆくこと）意識を持ちながら、クロスファンクショナル型のデジタル社会創造を、プライバシー課題を考慮し推進してゆく日本社会への変質が求められています。