「日本の住民の健康危機」IPPNW /「最初の独立系の放射能測定所が、福島で仕事を始めた」独放射線防護協会より転載
原文：http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/stellungnahme_eisenberg.pdf
翻訳：S.Hisamatsu
IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 記者会見
「日本の住民の健康危機」 ベルリン：２０１１年８月１５日、午前１１時
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解：小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム
従来 日本では、主に土壌中のセシウム１３７の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである（体内被曝）。
私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、（これは疑問の余地がないことだが）平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。つまり、最初の妊娠１２週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。
こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、２０１１年４月２０日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を２０ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する。２０ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。一般人にとっては、該当する放射線値は、年間１ミリシーベルトである。公的に子どもたちに年間２０ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。
われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間１ミリシーベルトに確定するように要求する。妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。
グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在０歳から５歳の子どもたちは、おそらく３－５年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に（病気に）襲われるだろう。勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子どもたち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくと放射能と接触する数時間前、できれば１-２日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。
該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、早くも２０１６年からは、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。白血病（血液のガン）は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。２０１１年１２月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。
これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。
食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。
オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。
ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである。
独立した測定を保証するために、IPPNWは、「４７プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、４７プロジェクトに５０００ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。
ヴィンフリード・アイゼンベルク博士
原文：http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/stellungnahme_eisenberg.pdf
翻訳：S.Hisamatsu
IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 記者会見
「日本の住民の健康危機」 ベルリン：２０１１年８月１５日、午前１１時
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）
医学博士 ヴィンフリード・アイゼンベルクの見解：小児科医 青少年医学、IPPNWの核エネルギー・研究チーム
従来 日本では、主に土壌中のセシウム１３７の放射能汚染と環境中のガンマ線による外部被曝の数値が、使用されている。けれどもそれよりもずっと重要なのは、呼吸する空気、飲食を介して放射線核種を摂取した結果、長期的に内部被曝に曝されることである（体内被曝）。
私は、小児科医であるので、とりわけ日本の東北地方の子どもたちの危険について、立ち入って議論する。成長期にある有機組織は、成長の終わった有機組織よりも細胞分裂の頻度が高いため、子どもたちは、大人にくらべて何倍も放射能感受性が高い。細胞分裂期の細胞は、（これは疑問の余地がないことだが）平穏期の細胞よりもイオン化された放射線によってはるかに強く危険にさらされる。子どもが、小さければ小さいほど、成長は早く、細胞分裂の数は、多い。つまり、最初の妊娠１２週の胎児の胚は、もっとも大きな放射線による損傷リスクを背負っている。一つの胚にとってこれより下なら危険はないという限界値は、存在しない。また赤ん坊、幼児、児童も、成人に比べて、放射能によって著しく強く危険にさらされている。
こうした関連において、IPPNWは、日本政府は、さもないと多くの地域で、幼稚園や学校を閉鎖しなければならなくなるという理由で、２０１１年４月２０日に幼稚園の園児と児童の年間被曝量を２０ミリシーベルトに上げてしまったことを非難する。２０ミリシーベルトは、我が国もそうであるが、たいていの国において核施設の従事者の上限値に該当する。一般人にとっては、該当する放射線値は、年間１ミリシーベルトである。公的に子どもたちに年間２０ミリシーベルトを強要することは、我々の見解からしても責任の負えないことである。
われわれの医師組織は、日本においても核施設からの放射能の漏出の限界値を再び年間１ミリシーベルトに確定するように要求する。妊娠している人や子どものいる家庭は、この放射能限界値を超えた地域から避難しなければならない。破損した原発からの距離との関連のみで、避難区域を定義することは、健康管理の諸条件にかなわない。
グリーン・ピース等による多くの測定によって確かめられた海水、魚、土壌、農産物の放射線含有量に基づけば、日本の東北地方においては来年中に 放射能に起因する多様な疾病が生ずることを覚悟しなければならない。チェルノブイリ後に北ウクライナと南ベラルーシで観察された諸事例に照らして、福島県で暮らしている、現在０歳から５歳の子どもたちは、おそらく３－５年後には、甲状腺ガンの増加に見舞われるだろう。境を接した宮城県、岩手県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、そして茨木県の子どもたちも、福島第一原発からの距離や風向き降雨に応じて、罹病率は減ることはあったとしても、同様に（病気に）襲われるだろう。勿論放射線被曝にあっては年齢と共に、潜伏期は増すものではあるが 、現在比較的年長の子どもたち、若者、成人においても、より頻繁に甲状腺ガンという診断がくだされるであろう。時期を得たヨード剤の服用は、地震と津波のために、準備されていなかった。ヨード剤は、少なくと放射能と接触する数時間前、できれば１-２日前に投与される時にのみ、甲状腺を保護する。後になって安定したヨード剤を投与しても、もはや役に立たない。
該当する地域での子どもたちの白血病もおそらく、早くも２０１６年からは、はっきりとより頻繁に現れてくるであろう、と懸念される。白血病（血液のガン）は、他のガン種に比べてイオン化された放射線と強い相関関係がある。２０１１年１２月以後に予想される新生児にあっては、チェルノブイリ後に記録されている染色体異常と先天性の奇形の増加を、覚悟せねばならない。
これ以降の年月には、福島周辺では、子どもたちばかりでなく、すべての人が、放射能の結果に悩むことになろう。放射能は、決してガンや遺伝上の突然変異ばかりでなく、ガンではない様々な疾病、たとえば、免疫の機能不全、心臓病、脈管疾患、神経医学的疾患、内分泌系の疾患、早い老化の原因となる。
食品や水から放射性の核分裂生成物を摂取してしまうことから住民を守るためには、信頼できる、持続的な測量が必要である。行政当局は、この任務を明らかに十分なやり方では、果たしていない。さらに、人々は情報操作に関して過去に何ヶ月かに体験したすべてのことから判断して、行政当局の測定結果をもはや信じていない。
オーストラリアのIPPNWの医学者で、メルボルン大学のティルマン・ラフ教授は、数日前、福島を訪れた際に、放射能と健康についての情報に、大きな欠陥があることを身を持って知った。市民たちは、どうしたら被曝を少なくできるのかについて、とくに助言を求めてきた。なるほど人々は、更なる避難が必要だろうと思ってはいたが、彼らは、長期的に帰って来られないことを分かっていなかった、という。
ティルマン・ラフは、著しく汚染された地域の住民と福島第一原発のすべての作業員の包括的な記録簿を要求する。記録簿は、個人の被曝量のグラフを含むべきで、また持続的な健康の監視も計画に入れるべきである。すべてのデータと結果は、独立系の国際的な専門家によって鑑定され、時をおかず公表されるべきである。
独立した測定を保証するために、IPPNWは、「４７プロジェクト」の目標を支援し、できるだけ早く各県に独立した測定所が、設置がされるように尽力するだろう。IPPNWのドイツ支部は、連帯の証として、また独立した測量が、住民のしあわせのために必須であると確信して、４７プロジェクトに５０００ユーロを用立てることを決定した。われわれは、それによって更なる測定所を、設置できることを願っている。
ヴィンフリード・アイゼンベルク博士
国が頼れないなら、「自分たちで何とかする」～住民の意思によって、福島の学校給食が変わった～より一部転載
映像や写真を見てもツインタワー崩壊による瓦礫の損傷はほぼ皆
無である。
したがって、ビルは航空機によるものだけではなく、爆破されたの
ではないかという主張がある。＞
確かに、「なんで飛行機が突っ込んでいない第7ビルが崩壊したの
だろう？」か不思議ですね。
それよりもっと変なのは、世界中のほとんどの人が、あの日崩壊
したのは「ツインタワーだけだ」と思っていること。
つまり、変な倒れ方をした第7ビルについては、意図的に情報がで
ないようにされているのではないか？
もちろん、第7ビルが倒れたのは事実なので、丹念に情報を追って
いる人は、皆知っています。
しかし、一般人は知らない。
しかも、「9.11委員会」の報告書は、第7ビルについて一切触れてい
ない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/537.html
アダム・スミスのピン工場
MITのトマス・マローン氏は、こうした変化――自動化、グローバル化、規制緩和
――は、より大きな変革の一環かもしれないと指摘する。すなわち、知的労働に対す
る分業の適用だ。
アダム・スミスの工場長がピンの製造を18工程に細分化したように、企業は次第に
知的労働をどんどん細分化するようになってきた。トップコーダーはIT（情報技術）
プロジェクトを一口大の作業に切り分け、世界中にいるフリーのプログラマーに与え
ている。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/549.html
映像や写真を見てもツインタワー崩壊による瓦礫の損傷はほぼ皆
無である。
したがって、ビルは航空機によるものだけではなく、爆破されたの
ではないかという主張がある。＞
確かに、「なんで飛行機が突っ込んでいない第7ビルが崩壊したの
だろう？」か不思議ですね。
それよりもっと変なのは、世界中のほとんどの人が、あの日崩壊
したのは「ツインタワーだけだ」と思っていること。
つまり、変な倒れ方をした第7ビルについては、意図的に情報がで
ないようにされているのではないか？
もちろん、第7ビルが倒れたのは事実なので、丹念に情報を追って
いる人は、皆知っています。
しかし、一般人は知らない。
しかも、「9.11委員会」の報告書は、第7ビルについて一切触れてい
ない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/537.html
アダム・スミスのピン工場
MITのトマス・マローン氏は、こうした変化――自動化、グローバル化、規制緩和
――は、より大きな変革の一環かもしれないと指摘する。すなわち、知的労働に対す
る分業の適用だ。
アダム・スミスの工場長がピンの製造を18工程に細分化したように、企業は次第に
知的労働をどんどん細分化するようになってきた。トップコーダーはIT（情報技術）
プロジェクトを一口大の作業に切り分け、世界中にいるフリーのプログラマーに与え
ている。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/549.html
フランス核施設前日まで故障 爆発は運転再開直後(09/15 11:54)より転載（動画あり）
フランスの核関連施設の爆発事故で、この施設が別の不具合で一時停止していて、爆発事故当日に運転を再開したばかりだったことが分かりました。
施設を運営するフランスのソコデイ社などによりますと、核廃棄物を溶かす溶融炉は先週、不具合が確認され、停止していました。炉は事故当日の12日朝に運転を再開したものの、地元メディアによりますと、金属などがうまく溶けず、従業員が棒状の器具で炉の中を触った直後に爆発したということです。フランス原子力安全局などによりますと、検察は数日以内に、過失致死傷などの疑いで正式に捜査を開始する方針だということです。一方、原子力安全局は、事故原因についてはまだ調査中だとしています。
フランスの核関連施設の爆発事故で、この施設が別の不具合で一時停止していて、爆発事故当日に運転を再開したばかりだったことが分かりました。
施設を運営するフランスのソコデイ社などによりますと、核廃棄物を溶かす溶融炉は先週、不具合が確認され、停止していました。炉は事故当日の12日朝に運転を再開したものの、地元メディアによりますと、金属などがうまく溶けず、従業員が棒状の器具で炉の中を触った直後に爆発したということです。フランス原子力安全局などによりますと、検察は数日以内に、過失致死傷などの疑いで正式に捜査を開始する方針だということです。一方、原子力安全局は、事故原因についてはまだ調査中だとしています。
“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている？より転載
[2011年08月11日]週プレニュース
8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。
とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。
「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」
言うまでもなく、こうした偽装例はごく一部の極端な例。しかし悪徳業者にとって、格安で仕入れられる福島県産のコメが“利ザヤ”を稼ぐ格好の商品であるというのも、残念ながら事実なのだ。
「1999年9月、茨城県東海村JCO臨界事故の際にも、被曝米の一部がコメ業者の間で横流しされ、最終的には首都圏のスーパー、量販店などですべて『千葉県産』『埼玉県産』の新米コシヒカリ100%として売り払われました。今回は、こうした業者が全国に出てくるかもしれません。震災の影響で東北地方の水田はダメージが大きく、コメ不足が深刻になれば福島県産米でも『通常の半額以下なら買う』という卸業者側のニーズが確実に生まれるはず。悪質な業者なら安く購入した福島県産のコメを県外産に偽装し、通常の価格で販売して儲ける手法を取るでしょう。それらの偽装米はスーパーやディスカウントショップに並ぶことになります」（吾妻氏）
すでに8日には72年ぶりとなるコメ先物取引の試験上場も行なわれ、東日本大震災の影響や豪雨によるコメ不足を見込んで、買いが優勢となった。“汚染歴ロンダリング”を企む悪質な業者にとって、今年はボロ儲けの一大チャンス。国や県による、より一層の監査が必要だ。
（取材／有賀 訓、取材協力／興山英雄）
[2011年08月11日]週プレニュース
8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。
とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてしまった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』（宝島社）の著者であるジャーナリストの吾妻博勝氏はこう語る。
「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。精米（白米）にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」
言うまでもなく、こうした偽装例はごく一部の極端な例。しかし悪徳業者にとって、格安で仕入れられる福島県産のコメが“利ザヤ”を稼ぐ格好の商品であるというのも、残念ながら事実なのだ。
「1999年9月、茨城県東海村JCO臨界事故の際にも、被曝米の一部がコメ業者の間で横流しされ、最終的には首都圏のスーパー、量販店などですべて『千葉県産』『埼玉県産』の新米コシヒカリ100%として売り払われました。今回は、こうした業者が全国に出てくるかもしれません。震災の影響で東北地方の水田はダメージが大きく、コメ不足が深刻になれば福島県産米でも『通常の半額以下なら買う』という卸業者側のニーズが確実に生まれるはず。悪質な業者なら安く購入した福島県産のコメを県外産に偽装し、通常の価格で販売して儲ける手法を取るでしょう。それらの偽装米はスーパーやディスカウントショップに並ぶことになります」（吾妻氏）
すでに8日には72年ぶりとなるコメ先物取引の試験上場も行なわれ、東日本大震災の影響や豪雨によるコメ不足を見込んで、買いが優勢となった。“汚染歴ロンダリング”を企む悪質な業者にとって、今年はボロ儲けの一大チャンス。国や県による、より一層の監査が必要だ。
（取材／有賀 訓、取材協力／興山英雄）
地震を予告できなかった科学者ら７人の裁判始まる イタリアより転載
2011.09.21 Wed posted at: 10:26 JST CNNニュース
【朝日インタラクティブ 求人情報】世界のニュースを伝えよう！CNN.co.jpデスク募集中！
ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部ラクイラで２００９年４月に３００人以上の死者を出した地震を予知できなかったとして、科学者ら７人が過失致死罪に問われている裁判の初公判が２０日、ラクイラの裁判所で開かれた。
起訴されているのは災害などの危険性を検討する委員会のメンバーで、６人が国立地球物理学火山学研究所の専門家、１人は防災当局職員。検察は、同委員会が地震の危険性について「不正確、不完全で一貫性のない」情報を出していたことが被害拡大につながったと主張している。ライクラ市当局は５０００万ユーロ（約５２億円）の補償を求めている。
初公判には委員会の副委員長１人だけが出廷した。同委員会は０９年３月、ラクイラで群発地震が続くなかで会合を開いたが、委員らは閉会後、心配なしとするコメントを発表した。副委員長は地元テレビ局とのインタビューで、群発地震によりエネルギーが小刻みに放出されるのはある意味で良いことだとも話した。最後に記者が「ところでワインでも飲みに行きましょうか」と声をかけると「もちろんだ」と答えていた。
ラクイラではその６日後、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が起きた。ある住民はＣＮＮに「だれも警告してくれなかった。避難計画があれば命が救えたはずなのに」と話し、被告らに重大な責任があるとの見方を示した。
一方、弁護側は「地震予知は不可能」との立場を主張する。専門家らの間では、裁判の行方を懸念する声も上がっている。米科学振興協会（ＡＡＡＳ）は昨年６月、ナポリターノ大統領への書簡で「近いうちに地震が起きるという確かな警告を出すのは不可能だった」と指摘し、科学者らが起訴されたことへの憂慮を表明した。
次回公判は１０月１日に予定されている。
2011.09.21 Wed posted at: 10:26 JST CNNニュース
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ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部ラクイラで２００９年４月に３００人以上の死者を出した地震を予知できなかったとして、科学者ら７人が過失致死罪に問われている裁判の初公判が２０日、ラクイラの裁判所で開かれた。
起訴されているのは災害などの危険性を検討する委員会のメンバーで、６人が国立地球物理学火山学研究所の専門家、１人は防災当局職員。検察は、同委員会が地震の危険性について「不正確、不完全で一貫性のない」情報を出していたことが被害拡大につながったと主張している。ライクラ市当局は５０００万ユーロ（約５２億円）の補償を求めている。
初公判には委員会の副委員長１人だけが出廷した。同委員会は０９年３月、ラクイラで群発地震が続くなかで会合を開いたが、委員らは閉会後、心配なしとするコメントを発表した。副委員長は地元テレビ局とのインタビューで、群発地震によりエネルギーが小刻みに放出されるのはある意味で良いことだとも話した。最後に記者が「ところでワインでも飲みに行きましょうか」と声をかけると「もちろんだ」と答えていた。
ラクイラではその６日後、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が起きた。ある住民はＣＮＮに「だれも警告してくれなかった。避難計画があれば命が救えたはずなのに」と話し、被告らに重大な責任があるとの見方を示した。
一方、弁護側は「地震予知は不可能」との立場を主張する。専門家らの間では、裁判の行方を懸念する声も上がっている。米科学振興協会（ＡＡＡＳ）は昨年６月、ナポリターノ大統領への書簡で「近いうちに地震が起きるという確かな警告を出すのは不可能だった」と指摘し、科学者らが起訴されたことへの憂慮を表明した。
次回公判は１０月１日に予定されている。
「原子力安全委員会」に権限持たせた除染法成立――児玉龍彦教授が56条改正を要求より転載
2011 年 9 月 20 日 6:11 PM 週間金曜日ニュース
「旧来の組織ではなく、地域主体の組織」の創設を訴える児玉教授。（撮影／筆者）
七月二七日の衆議院厚生労働委員会で、政府の放射能汚染対策の不十分さを指摘した東京大学の児玉龍彦教授（東京大学アイソトープ総合センター長）が九月三日、福島県南相馬市で「放射線の測定と除染 こどもと妊婦を守るには」と題し講演。児玉教授は放射能汚染問題の第一人者で、五月からはほぼ毎週末、南相馬市で放射能汚染の測定と除染作業を続けてきた。
その児玉教授が三日の講演で、民自公三党が成立させた除染法（通称）に対して怒りを露わにした。
「除染法が国民にほとんど知られないまま、八月末に衆議院と参議院を通過（成立）してしまいました。除染活動について菅首相には『これまでの原子力関係の方は一歩引いていただいて、清新でベストでブライテストな人で委員会を国会の責任で作る。そして国会にすべて報告するような透明性の高い仕組みを作ってください』と申し上げました。ところが、除染法の採決直前に『原子力安全委員会が諮問する』という五六条が国会審議抜きで突然、加えられた。野田新首相には是非、五六条を直ちに変えることをお願いしたい」
五六条の問題点は、「ＳＰＥＥＤＩ」問題などで大変な失敗をした原子力安全委員会が権限を持ってしまうことだ。そもそも除染法は、除染する対象を「年間被曝線量二〇ミリシーベルトを超える地域」としているなど、問題点が少なくない。児玉教授は言う。
「原子力安全委員会には四名の原子炉の専門家と一名の健康被害の専門家がいるだけで、今最も求められている測定と除染の専門家が全くいません。こうした問題についてベストな専門家を集め、母親代表のような方も加わる新しい地域主体の組織を作る必要があるのです。日本企業には技術があります。原子力機構のような旧来の組織が出てくるのではなく、地域が民間のトップの技術を引き出せるよう政府は全力を尽くして欲しい」
原子力ムラの守旧派を排除できるか。野田首相の力量が問われる。
（横田一・フリージャーナリスト、９月９日号）
2011 年 9 月 20 日 6:11 PM 週間金曜日ニュース
「旧来の組織ではなく、地域主体の組織」の創設を訴える児玉教授。（撮影／筆者）
七月二七日の衆議院厚生労働委員会で、政府の放射能汚染対策の不十分さを指摘した東京大学の児玉龍彦教授（東京大学アイソトープ総合センター長）が九月三日、福島県南相馬市で「放射線の測定と除染 こどもと妊婦を守るには」と題し講演。児玉教授は放射能汚染問題の第一人者で、五月からはほぼ毎週末、南相馬市で放射能汚染の測定と除染作業を続けてきた。
その児玉教授が三日の講演で、民自公三党が成立させた除染法（通称）に対して怒りを露わにした。
「除染法が国民にほとんど知られないまま、八月末に衆議院と参議院を通過（成立）してしまいました。除染活動について菅首相には『これまでの原子力関係の方は一歩引いていただいて、清新でベストでブライテストな人で委員会を国会の責任で作る。そして国会にすべて報告するような透明性の高い仕組みを作ってください』と申し上げました。ところが、除染法の採決直前に『原子力安全委員会が諮問する』という五六条が国会審議抜きで突然、加えられた。野田新首相には是非、五六条を直ちに変えることをお願いしたい」
五六条の問題点は、「ＳＰＥＥＤＩ」問題などで大変な失敗をした原子力安全委員会が権限を持ってしまうことだ。そもそも除染法は、除染する対象を「年間被曝線量二〇ミリシーベルトを超える地域」としているなど、問題点が少なくない。児玉教授は言う。
「原子力安全委員会には四名の原子炉の専門家と一名の健康被害の専門家がいるだけで、今最も求められている測定と除染の専門家が全くいません。こうした問題についてベストな専門家を集め、母親代表のような方も加わる新しい地域主体の組織を作る必要があるのです。日本企業には技術があります。原子力機構のような旧来の組織が出てくるのではなく、地域が民間のトップの技術を引き出せるよう政府は全力を尽くして欲しい」
原子力ムラの守旧派を排除できるか。野田首相の力量が問われる。
（横田一・フリージャーナリスト、９月９日号）
舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較－原子力機構解析より転載
東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。
同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から直接体内に入った場合（３月２０日～５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日～６月４日）の内部被ばく量を算出した。
その結果、セシウム１３４、１３７は直接吸入で０．００７６～０．００９９ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では０．０７７～０．０９ミリシーベルトと約１０倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素１３１は直接吸入０．０７１ミリシーベルト、再浮遊０．０４５ミリシーベルトと大きな差はなかった。
セシウム１３４の半減期は約２年、１３７は約３０年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。（2011/09/20-11:05）
東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。
同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から直接体内に入った場合（３月２０日～５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日～６月４日）の内部被ばく量を算出した。
その結果、セシウム１３４、１３７は直接吸入で０．００７６～０．００９９ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では０．０７７～０．０９ミリシーベルトと約１０倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素１３１は直接吸入０．０７１ミリシーベルト、再浮遊０．０４５ミリシーベルトと大きな差はなかった。
セシウム１３４の半減期は約２年、１３７は約３０年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。（2011/09/20-11:05）
韓国産ラーメンや水が好調「日本国内でハングル表記で販売」―韓国より転載
2011/06/17(金) 09:43 searchina.com
貿易振興を目的とした韓国の政府機関、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は16日、「日本の地震以降、食品市場の現況」と題した報告書を発表した。3月に発生した東日本大震災以降、ミネラルウォーター、カップラーメンなど、韓国産の食品の対日輸出が好調だったことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、報告書を引用し、今年4月の韓国産のミネラルウォーターの輸出額は前年同期比で10倍ほど増加した1236万ドルを記録、カップラーメンの輸出も普段比2．5倍に急増するなど、韓国食品の対日輸出が大幅に増加したと伝えた。
日本の食品市場は、地震・津波の直接被害や放射能の恐怖、電力不足、信頼度の下落などが重なり、困難を経験している。地震発生初期に比べると徐々に安定しつつあるが、ミネラルウォーター、乳製品、ビールなど多くの食品の生産にまだ混乱があると指摘。
日本政府はこの状況に対し、輸入実績のある製品などでは追加の報告を必要とせずに審査を終えるなど、食品の規制措置の緩和を通じて物品の品薄現象の解決に努めていると伝えられている。
これまで日本では、ミネラルウォーターなどの輸入飲料水は、日本語の表示ラベルを貼付するよう法律で規定されていた。しかし、日本政府は品薄現象を解決するために、この規制も緩和。現在、韓国産のミネラルウォーターはハングル文字が表記されたラベルをそのまま付け、日本の小売店で販売されている。
このように韓国産の食品が人気を呼んでいるのは、品質が高まったうえ、日本国内の韓流ブームで韓国企業の認知度が向上した点も影響を及ぼしたと報告書は分析した。
また、ＫＯＴＲＡのチョン・ヒョク日本事業団長は「大地震に続いて、原発事故で日本産の食品の安全性の問題が提起され、代替需要として韓国産の食品の輸出が好調である。これをきっかけに、日本の消費者に韓国産の食品の品質に対する信頼が築けるなら、今後、固定的な需要を確保することができる」と述べた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
2011/06/17(金) 09:43 searchina.com
貿易振興を目的とした韓国の政府機関、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は16日、「日本の地震以降、食品市場の現況」と題した報告書を発表した。3月に発生した東日本大震災以降、ミネラルウォーター、カップラーメンなど、韓国産の食品の対日輸出が好調だったことが分かった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、報告書を引用し、今年4月の韓国産のミネラルウォーターの輸出額は前年同期比で10倍ほど増加した1236万ドルを記録、カップラーメンの輸出も普段比2．5倍に急増するなど、韓国食品の対日輸出が大幅に増加したと伝えた。
日本の食品市場は、地震・津波の直接被害や放射能の恐怖、電力不足、信頼度の下落などが重なり、困難を経験している。地震発生初期に比べると徐々に安定しつつあるが、ミネラルウォーター、乳製品、ビールなど多くの食品の生産にまだ混乱があると指摘。
日本政府はこの状況に対し、輸入実績のある製品などでは追加の報告を必要とせずに審査を終えるなど、食品の規制措置の緩和を通じて物品の品薄現象の解決に努めていると伝えられている。
これまで日本では、ミネラルウォーターなどの輸入飲料水は、日本語の表示ラベルを貼付するよう法律で規定されていた。しかし、日本政府は品薄現象を解決するために、この規制も緩和。現在、韓国産のミネラルウォーターはハングル文字が表記されたラベルをそのまま付け、日本の小売店で販売されている。
このように韓国産の食品が人気を呼んでいるのは、品質が高まったうえ、日本国内の韓流ブームで韓国企業の認知度が向上した点も影響を及ぼしたと報告書は分析した。
また、ＫＯＴＲＡのチョン・ヒョク日本事業団長は「大地震に続いて、原発事故で日本産の食品の安全性の問題が提起され、代替需要として韓国産の食品の輸出が好調である。これをきっかけに、日本の消費者に韓国産の食品の品質に対する信頼が築けるなら、今後、固定的な需要を確保することができる」と述べた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国より転載
2011/09/01(木) 09:39 searchina.com
3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。
■「【写真特集】福島原発」写真トピック
韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。
英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。
また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。
金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。
一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。
チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 （編集担当：李信恵・山口幸治）
2011/09/01(木) 09:39 searchina.com
3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。
■「【写真特集】福島原発」写真トピック
韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。
英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。
また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。
金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。
一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。
チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 （編集担当：李信恵・山口幸治）
福島第１原発：放射性ヨウ素１３１ 南部でも高い地域より転載
ヨウ素１３１の土壌濃度マップ＝文科省ホームページから
東京電力福島第１原発事故で、大量の放射性ヨウ素１３１が原発の北西部だけでなく南部にも拡散していたことが２１日、文部科学省の調査で分かった。土壌に含まれる放射性セシウム１３７は原発北西部で特に高濃度になっていたが、ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられる。
調査は６～７月、原発から半径１００キロ圏内の約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いため、データが得られた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算。その結果、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があることが分かった。
最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】
毎日新聞 2011年9月22日 0時23分（最終更新 9月22日 13時02分）
ヨウ素１３１の土壌濃度マップ＝文科省ホームページから
東京電力福島第１原発事故で、大量の放射性ヨウ素１３１が原発の北西部だけでなく南部にも拡散していたことが２１日、文部科学省の調査で分かった。土壌に含まれる放射性セシウム１３７は原発北西部で特に高濃度になっていたが、ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられる。
調査は６～７月、原発から半径１００キロ圏内の約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いため、データが得られた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算。その結果、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があることが分かった。
最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】
毎日新聞 2011年9月22日 0時23分（最終更新 9月22日 13時02分）
「日本産農水産物へのプルトニウム検査なし」検査態勢に批判噴出＝韓国より転載
2011/09/16(金) 12:41 searchina.com
韓国国会農林水産食品委員会の柳根粲（リュ・グンチャン）議員は16日、日本から輸入された農水産食品への放射能検査で、プルトニウムやストロンチウムなどの検査が除外された状態で、放射能適合判定が出ていると指摘した。複数の韓国メディアが報じた。
農林水産食品省が提出した資料によると、韓国政府は9台の放射線物質検査機を導入し、日本産から輸入された農水産物の汚染度を検査している。検査ではヨウ素やセシウムを対象としているが、人体に非常に有害とされるプルトニウムやストロンチウムの検査は行われていなかった。
政府はプルトニウムやストロンチウムを検査できる機械を1台保有しているが、プルトニウムやストロンチウムに対する安全基準が存在しないため、検査は機能していないという。
柳議員は、「政府は国民の食に対する安全を無視している」と非難し、「すぐに日本産農水産物の輸入を禁止し、安全基準を設ける必要がある」と述べた。
韓国メディアは、ロシアや中国は日本の一部地域の農水産物を輸入禁止にする措置をとっているが、韓国は放射能物質検査証明書の提出を求める程度で、検査態勢は不十分だと指摘した。（編集担当：新川悠）
2011/09/16(金) 12:41 searchina.com
韓国国会農林水産食品委員会の柳根粲（リュ・グンチャン）議員は16日、日本から輸入された農水産食品への放射能検査で、プルトニウムやストロンチウムなどの検査が除外された状態で、放射能適合判定が出ていると指摘した。複数の韓国メディアが報じた。
農林水産食品省が提出した資料によると、韓国政府は9台の放射線物質検査機を導入し、日本産から輸入された農水産物の汚染度を検査している。検査ではヨウ素やセシウムを対象としているが、人体に非常に有害とされるプルトニウムやストロンチウムの検査は行われていなかった。
政府はプルトニウムやストロンチウムを検査できる機械を1台保有しているが、プルトニウムやストロンチウムに対する安全基準が存在しないため、検査は機能していないという。
柳議員は、「政府は国民の食に対する安全を無視している」と非難し、「すぐに日本産農水産物の輸入を禁止し、安全基準を設ける必要がある」と述べた。
韓国メディアは、ロシアや中国は日本の一部地域の農水産物を輸入禁止にする措置をとっているが、韓国は放射能物質検査証明書の提出を求める程度で、検査態勢は不十分だと指摘した。（編集担当：新川悠）
福島原発事故：田村市、３月下旬に住民帰宅…復旧計画策定より転載
東京電力福島第１原発事故で市の一部が緊急時避難準備区域に指定されている福島県田村市は、指定解除のため国に提出する復旧計画を策定し、来年３月下旬をめどに住民の帰宅を始めることを決めた。同区域では川内村が２月の帰宅開始を決定、他の３市町も策定作業をほぼ終えた。これを受け政府は月内にも一斉に指定解除する見通しだが、自治体は「どれだけ住民が戻るのか」「国は最後まで責任を持つのか」と不安を募らせている。
田村市は震災前の人口が約４万人で、住民の１割は自宅が同区域内にある。市の復旧計画は小中学校３校を来年４月に再開することを目指し、その前提となる除染を学校、公共施設、地域の集会所、通学路、住宅と道路、山林－－の順に進めるとしている。除染で出た廃棄物は住民との話し合いで一時保管場所に置くことを検討。また復旧計画とは別に、長期にわたる住民の健康管理のため「こども健康研究所」を設ける方針で、国や県に支援を求めていく。
復旧計画については川内村が１３日の村議会で「安全が確認されたうえで、来年２月から帰還を開始し、３月末までに完了する」と発表。残る南相馬、広野、楢葉の３市町も近く策定を終える見通し。
ただし、計画通りに帰還できるかは、除染の成否にかかっている。全域が同区域に指定されている広野町の黒田耕喜副町長は「国から除染方法が明確に示されていない。町内には畑が多く、農業ができなければ帰る人は多くはない」。
冨塚宥※（日へんに景）田村市長も「平野を除染しても、山に積もった放射性物質が飛散すれば、また除染しなければならない。国は最後まで費用の面倒をみてくれるのか」とクギを刺す。さらに「地域の経済活動が元に戻らなければ、住民の帰還が進むとは思えない。政府は解除宣言さえすればいいが、地元には長い月日がかかる問題だ」と話す。【山田毅】
毎日新聞 2011年9月18日 2時32分（最終更新 9月18日 9時14分）
東京電力福島第１原発事故で市の一部が緊急時避難準備区域に指定されている福島県田村市は、指定解除のため国に提出する復旧計画を策定し、来年３月下旬をめどに住民の帰宅を始めることを決めた。同区域では川内村が２月の帰宅開始を決定、他の３市町も策定作業をほぼ終えた。これを受け政府は月内にも一斉に指定解除する見通しだが、自治体は「どれだけ住民が戻るのか」「国は最後まで責任を持つのか」と不安を募らせている。
田村市は震災前の人口が約４万人で、住民の１割は自宅が同区域内にある。市の復旧計画は小中学校３校を来年４月に再開することを目指し、その前提となる除染を学校、公共施設、地域の集会所、通学路、住宅と道路、山林－－の順に進めるとしている。除染で出た廃棄物は住民との話し合いで一時保管場所に置くことを検討。また復旧計画とは別に、長期にわたる住民の健康管理のため「こども健康研究所」を設ける方針で、国や県に支援を求めていく。
復旧計画については川内村が１３日の村議会で「安全が確認されたうえで、来年２月から帰還を開始し、３月末までに完了する」と発表。残る南相馬、広野、楢葉の３市町も近く策定を終える見通し。
ただし、計画通りに帰還できるかは、除染の成否にかかっている。全域が同区域に指定されている広野町の黒田耕喜副町長は「国から除染方法が明確に示されていない。町内には畑が多く、農業ができなければ帰る人は多くはない」。
冨塚宥※（日へんに景）田村市長も「平野を除染しても、山に積もった放射性物質が飛散すれば、また除染しなければならない。国は最後まで費用の面倒をみてくれるのか」とクギを刺す。さらに「地域の経済活動が元に戻らなければ、住民の帰還が進むとは思えない。政府は解除宣言さえすればいいが、地元には長い月日がかかる問題だ」と話す。【山田毅】
毎日新聞 2011年9月18日 2時32分（最終更新 9月18日 9時14分）