松江市長ら原発の安全対策視察

松江市長ら原発の安全対策視察NHK

先週、中国電力が島根原子力発電所２号機の国への安全審査の申請について、島根県と松江市に事前に了解を求める申し入れを行ったことを受け、松江市の松浦市長や市議会議員らが２９日、島根原発を訪れ、安全対策の進捗状況を視察しました。
中国電力は、今月２１日、島根原発２号機の運転再開に向けて、安全協定を結んでいる島根県と松江市に対し、国への安全審査の申請の事前了解を申し入れました。
これを受けて２９日、松江市の松浦正敬市長と市議会議員らおよそ３０人が島根原発を訪れ、国の新たな規制基準に基づいて中国電力が進めている原発の安全対策の進捗状況を視察しました。
このうち、東京電力、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発に設置が義務づけられている「フィルターベント」という設備の建設現場では、事故が起きた場合に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げることができるという機能の説明や、来年度半ば頃までの完成を目指していることなどの説明を受けていました。
このほか、一行は、深刻な事故が起きた場合の対策拠点となる「免震重要棟」の建設現場や、津波による浸水を防ぐ高さ１５メートルの防潮堤も見て回りました。
視察を終えた松浦市長は、「きょう見た限りでは、国が求めている安全対策は講じられていると感じた。安全審査の申請については、市の安全対策協議会や議会の意見を踏まえて最終的な判断を出したい」と述べました。
11月29日　21時02分

原発について市議会特別委員会

原発について市議会特別委員会NHK

中国電力が、島根原子力発電所２号機の安全審査の申請に向けて、松江市に事前了解の申し入れを行ったことを受け、２９日、松江市議会の島根原発の安全対策などについて話し合う特別委員会が開かれ、委員からは、安全対策に関連した質問のほか、事前了解を含め運転再開に否定的な厳しい意見が出ました。
中国電力は、島根原発２号機の安全審査の申請に向けて、先週、松江市と島根県に対して、事前了解の申し入れを行い、松江市と島根県では、国への申請を認めるかどうか検討を進めています。
２９日は、松江市議会の「島根原子力発電対策特別委員会」が開かれ、まず、中国電力側が地震や津波の対策強化など、島根原発２号機の安全対策の状況などについて説明しました。
これに対して、委員からは、「事故が起きた時に対応できるような訓練を行っているのか」などと、安全対策に関連した質問が相次ぎました。
また、「福島での原発事故の原因が完全に明らかにならない中で、策定された新たな規制基準は、原発の安全性を担保できる基準ではなく、運転を再開させるべきではない」といった厳しい意見を述べる委員もいました。
市議会としての今後の対応について、島根原子力発電対策特別委員会の立脇通也委員長は「これだけの問題となれば、市議会の全員協議会で議論し、各会派が意見を出し合って、それを市長が判断材料にすることになると思う」と述べ、来月２日に開かれる全員協議会で、中国電力からすべての議員が説明を受けた上で、会派ごとに意見を出す必要があるとの考えを示しました。
11月29日　21時02分

四電社長「赤字避けられない」

四電社長「赤字避けられない」NHK

運転を停止している愛媛県の伊方原子力発電所について四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、電力需要が高まる冬の時期に運転が再開できなければ、通年の決算で３期連続の赤字となるのは避けられないという認識を示しました。四国電力の千葉社長は、高松市の本店で定例の記者会見を開きました。
この中で千葉社長は、運転再開を申請している伊方原発３号機の見通しについて「原子力規制委員会に提出する資料２９項目のうち１４項目しか提出できておらず年内の運転再開はきわめて厳しい状況だ。年度内に運転再開にこぎ着けたいというのが率直なところだ」と述べました。
その上で千葉社長は、「電力需要が高まる冬の時期に運転が再開できなかった場合、コストカットの努力をしても赤字決算は避けられない」と述べ、暖房などで電力需要が高まる冬の間に運転が再開できなければ来年３月までの通年の決算で３期連続の赤字となるのは避けられないという認識を示しました。
また経営改善に向けた電気料金再値上げの可能性について千葉社長は「さらなる人件費の削減などあらゆる可能性を排除せずに経営を改善させる必要があるが料金の再値上げについては今の時点ではまったく念頭にない」と述べて否定しました。
11月29日　18時39分
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もんじゅ 断層調査で中間報告

もんじゅ 断層調査で中間報告NHK

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内の断層を調査している事業者の日本原子力研究開発機構は「これまでのところ、断層が活断層であることを示すデータは見つかっていない」とする中間報告を、２９日、国の原子力規制委員会に提出しました。
もんじゅの敷地内には、原子炉の真下などを走る断層が８本あり、敷地の西・約５００メートルにある活断層「白木ー丹生断層」が動いた場合、引きずられて動く可能性が指摘されています。
これまで日本原子力研究開発機構は国の指示を受けて、原子炉の北東側で広範囲に地表をはぎとるなどして断層の年代や性質について調査を進めてきました。その結果、「これまでのところ断層が活断層だということを示すデータは見つかっていない」とする中間報告をまとめ、２９日、国の原子力規制委員会に提出しました。原子力機構では、今後さらに調査を継続し来年３月をめどに、最終的な調査結果をとりまとめる方針です。
一方、もんじゅを巡っては、重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚し、規制委員会から再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命じられていて、運転再開の見通しは不透明なままです。
11月29日　18時52分

弁護士会が秘密法案で声明

弁護士会が秘密法案で声明NHK

参議院で審議が行われている特定秘密保護法案について、県弁護士会が２９日、記者会見を開き、「国民の知る権利が侵害される危険が大きい」などとして法律の制定に反対する声明を発表しました。特定秘密保護法案は２６日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議が行われています。
県庁で開かれた記者会見で、栃木県弁護士会の藤本利明副会長は「特定秘密の概念が広すぎるうえ、不明確だ」とした上で、「行政機関による恣意的な運用を防ぐことができず、国民の知る権利が侵害される危険が大きい」として法律の制定に反対する声明を発表し、廃案にするよう求めました。
また、橋本賢二郎会長は「民主主義では、議論を通してよりよい物を選択していくことが基本で、重要な情報が秘密になれば自由な議論は成り立たない。法案は国民主権を大きく傷つける危険性があり、県民にも抗議の声を上げてもらいたい」と述べました。
県弁護士会は今後、イベントや集会などで法案への反対を呼びかけることにしています。
11月29日　19時13分

ＩＡＥＡ調査団が知事と面会

ＩＡＥＡ調査団が知事と面会NHK

東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業の検証のために県内を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が佐藤知事と面会し、半年余り前に調査を行った際よりも原発の状況が改善されているという認識を伝えました。
ＩＡＥＡや加盟国でつくる廃炉や放射性物質の専門家チームは、福島第一原発の廃炉に向けた作業の検証のため今月２５日から来日していて、原発の視察や国や東京電力の担当者から聞き取りなどを進めています。
一行は、２９日午後、調査の状況を説明するため県庁を訪れ、佐藤知事と面会しました。
この中で佐藤知事は、「汚染水問題をはじめとするトラブルが相次ぎ、そのたびに県民は不安を感じている。多角的に研究や対策を進め不安を解消することが、復興につながる」と述べ、引き続き協力を求めました。
これに対し、調査団のファン・カルロス・レンティッホ団長は、今回の調査について、汚染水の問題と４号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業に焦点をあてているとしたうえで「暫定的な見解だが、ことし４月の調査の時よりも、原発の状況は改善している印象がある」と述べました。そのうえでレンティッホ氏は「現状をきちんと評価し、必要があれば改善のための助言を行っていく」と述べ、廃炉作業が適切に進むよう支援を続けていく考えを伝えました。
調査団は来月初めに、廃炉作業の課題や提言を報告書にまとめ、日本政府に提出することにしています。
11月29日　20時04分

南相馬・松栄高、本年度で廃校 原発事故で生徒確保難しく

南相馬・松栄高、本年度で廃校　原発事故で生徒確保難しく河北新報

　福島県南相馬市の私立松栄高が福島第１原発事故で生徒確保の見通しが立たないとして、本年度で廃校になることが分かった。通学圏に避難区域を抱え、生徒が減って休校していた。原発事故で廃校になる学校は福島県の小中学校、高校で初めて。
　運営者の学校法人松韻学園（福島市）によると、将来的に生徒の確保が難しいと判断し、春の理事会で廃校を決めた。既に県が廃校を認めている。学園は廃校の代償として東京電力に損害賠償を求める。
　同校は原発の２２キロ北で、事故で緊急時避難準備区域に一時指定されて休校した。事故当時、入学予定者を含めて約１１０人が在籍したが、約４０人が福島市の系列高に編入し、ほかの生徒は県内外の他校に籍を移した。
　学園の佐々木一彦総務部長は「生徒確保が難しいと判断した。残念だが、やむを得ない」と話している。
　同校は相双地方唯一の私立高。１９５７年、原町工高として開校し、９６年に現在の校名に変えた。普通、総合、電気、機械の４学科がある。


2013年11月30日土曜日

東電「データ開示必要性ない」 訴訟で被災者に回答拒否

東電「データ開示必要性ない」　訴訟で被災者に回答拒否
　東京電力福島第１原発事故で健康や地域を損なったとして、県内外の被災者約２０００人が国と東電に原状回復や月額５万円の慰謝料を求めていた訴訟で、東電が「津波の試算データを開示する必要性はない」と回答を拒否していることが２９日、分かった。原告団を支援する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。
　福島地裁（潮見直之裁判長）で１２日に開かれた第３回口頭弁論で、潮見裁判長は原告側の主張に沿い、東電に２００８（平成２０）年までに津波を試算したデータ資料を提出するよう求めていた。弁護団は「東電の対応は、裁判所との約束を踏みにじる不当なもの」と怒りをあらわにした。２日に本県と東京で会見を開き、今後の対応を説明する。
（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）

郡山の震災死者数、１人から13人に 県から通知受け変更

郡山の震災死者数、１人から13人に　県から通知受け変更
　東日本大震災の被害状況で、郡山市は２９日、死者数をこれまでの１人から１３人に変更した。
　震災の死亡者について同市はこれまで、市内で地震被害で亡くなった１人を報告してきたが、被害状況を集計している県から（１）人的被害は死亡した場所ではなく住所地で計上すること（２）震災関連死、行方不明者数も含めること（３）災害弔慰金支給者数と整合性を図ること―などとする通知を受けたことに伴い、変更した。
　１３人の内訳は地震や津波による死者が５人（市内１人、市外４人）、関連死が６人、行方不明者２人。
（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）

「使用済み核燃料」を初移送 福島第１原発４号機

「使用済み核燃料」を初移送　福島第１原発４号機
　東京電力は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出した使用済み燃料２２体が入った燃料輸送容器（キャスク）を、４号機建屋から新たな保管場所となる共用プール建屋に移送した。原子炉建屋から強い放射線と熱を出し続ける使用済み燃料が運び出されるのは２０１１（平成２３）年３月の事故以来初めて。３０日にも共用プール内に燃料２２体を収め、一連の作業が完了する。
　移送中に懸念された容器の落下などトラブルはなかった。燃料の移送作業は２回目で、初回（１８～２２日）は高い放射線を出さず、移送時の危険性が比較的少ない未使用燃料２２体だった。　３回目以降も使用済み燃料の取り出しと共用プール建屋への移送が続く見通し。「作業慣れによるトラブル」（県幹部）に関係者の懸念は根強く、徹底した慎重な作業が求められている。
（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）

「浪江帰還」5000人想定 避難指示解除後で中間案

「浪江帰還」5000人想定　避難指示解除後で中間案
　浪江町復興計画策定委員会は２９日、二本松市で開いた第７回まちづくり計画検討部会で、避難指示の解除を２０１７（平成２９）年３月と想定した、町復興まちづくり計画の中間取りまとめ案を初めて示した。避難指示解除直後の帰還人口は８月に実施した住民意向調査を踏まえ、約２５００世帯、５千人と想定。帰還世帯数は町外に居住しながら町内の自宅を行き来する世帯などを含み、６０代以上の世帯が半数を超えると想定している。
　計画期間は震災発生から１０年が経過する２１年３月まで。当面は、比較的放射線量が低いＪＲ常磐線東側の避難指示解除準備区域の生活基盤を整備し、長期的に居住制限、帰還困難両区域まで整備対象エリアを拡大する。
　同計画検討部会は今後、町議会への説明や意見公募などを経てさらに検討を重ね、来年３月に町に提言する。
（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）

松栄高、原発事故で廃校へ 生徒確保困難「見通し立たず」

松栄高、原発事故で廃校へ　生徒確保困難「見通し立たず」
　東京電力福島第１原発事故の影響で生徒の確保が難しくなったとして、南相馬市原町区の私立松栄高が本年度で廃校になることが２９日、分かった。運営する学校法人松韻学園が４月に県に廃校を申請し、県は６月に認可した。同学園は、東電に損害賠償を請求する方針。
　佐々木一彦同学園総務部長は「生徒の確保が難しく、将来の見通しが立たない。また、原発事故が収束していないため、健康を考えると、（福島第１原発に近い）２２キロ圏で生徒を通わせたり、教職員を働かせたりするのには不安がある」と話した。
　同校は１９５７（昭和３２）年に原町工高として開校。原発事故後、旧緊急時避難準備区域に設定された。２０１１年３月時点で約１００人の生徒が在籍。１１年度も約１００人が通学予定だったが、多くが系列校の学法福島高（福島市）や避難先の高校に移り、休校状態となっていた。
（２０１３年１１月３０日　福島民友ニュース）

経済効果１５００億円超 東電の最新火発建設

経済効果１５００億円超　東電の最新火発建設
　東京電力が常磐共同火力勿来発電所（いわき市）と東電広野火力発電所（広野町）に１基ずつ設ける最新鋭の石炭火力発電設備の建設工事で、東電は１日最大約２千人の雇用と、１５００億円以上の経済波及効果を見込んでいる。石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が２９日、記者会見で明らかにした。
　建設工事や運転開始後の保守管理業務は、地元企業に優先的に発注する。雇用は建設時がピークとなり、運転開始後の保守管理までを含めた県内への経済波及効果は１５００億円を超えるとしている。
　新設備は石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」と呼ばれる技術を採用する。従来の石炭火力よりも効率が良い上、二酸化炭素排出量を約１５％削減できる。出力は各５０万キロワットで、２基で原発１基分に相当する。平成３２年ごろの運転開始を目指す。投資額は明らかにしていないが、３千億円規模となる見通し。東電は賠償や除染などの費用捻出で資金力が低下しており、外部資本の活用を検討している。
　建設計画を正式発表した石崎副社長は「福島を、クリーンコール（環境負荷が少ない石炭利用）技術の拠点とし、復興に貢献したい」と語った。

（ 2013/11/30 08:56 福島民報 ）

「秘密国家へ道、廃案に」 分野超え、ノーベル賞学者ら会結成

「秘密国家へ道、廃案に」　分野超え、ノーベル賞学者ら会結成

2013年11月29日 東京新聞朝刊



　高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。　
　メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。
　政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。
　声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
　記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。
　改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。
◆国民が危機感持たねば　益川敏英・名大特別教授

　益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。
　政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。
　今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。

仮設汚泥乾燥施設建設で覚書 県と国見町

仮設汚泥乾燥施設建設で覚書　県と国見町
　国見町の県県北浄化センター内の仮設汚泥乾燥施設建設で、県と町は２８日、速やかな汚泥の搬出、運転終了後の施設と汚泥保管テントの撤去などを盛り込んだ覚書を締結した。
　締結式は町観月台文化センターで行われた。村田文雄副知事と太田久雄町長が覚書に押印した。村田副知事が「地元に迷惑をかけたことをおわびする。建設、運転の安全に万全を期する」と述べた。太田町長は「汚泥の存在と臭いで、周辺の住民は今も大変な状況で過ごしている。早期搬出を願う」と訴えた。県県北浄化センターで汚泥を処理する福島市の片平憲市副市長、伊達市の仁志田昇司市長、桑折町の高橋宣博町長、地元住民らでつくる「環境を守る会」の幹部らが同席した。
　施設は平成２７年３月に完成し、４月から２年間運転する予定。センター内の汚泥約２万６０００トンを減容化し、飯舘村へ搬出する。

（ 2013/11/29 09:18 福島民報 ）