大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

新たに水漏れ2カ所=福島第1、外部流出なし―東電

2012-01-31 18:00:00 | 原子力関係
これから何百回もこういう事故が起こるんでしょうね。太平洋は相当汚染されているんだろうな…

新たに水漏れ2カ所=福島第1、外部流出なし―東電より転載
時事通信 1月30日(月)10時26分配信

 東京電力は30日、福島第1原発の汚染水処理設備で新たに2カ所の水漏れが見つかったと発表した。いずれも外部への流出はないという。
 東電によると、29日午後6時20分ごろ、淡水化装置の配管の接続部分で水漏れが見つかった。約30リットル漏れたという。30日午前9時すぎには、原子炉への注水に使った水が通るホースからも水漏れが見つかった。水には微量の放射性物質が含まれていたが、漏れた量はわずかで、ホースをビニールで補強したという。 

東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由

2012-01-31 17:30:00 | 学習
 東電は経営者を福島県の原発被害者と総入れ替えした方がいいと思います。こんな分かりやすくて当然の提案を是非福島原発による被害者と避難民は早く気付いて東電の経営権を握らなきゃダメでしょ。どのみち東電は何があっても保障はストップして逃げの一手になると思います。あと4、50年福島原発事故の封印処理は出来ないと思います。いま生きている日本人の半分が死ぬ頃にようやく石棺かなにかで放射性物質の飛散が終わるのではないでしょうか。

東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由より転載
2011年9月16日 ロケットニュース


福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。

わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。

どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。

『総括原価方式』とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数%の利率を乗せて販売する方式をとっています。

この方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ利益は増えるのですから。

『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。

具体的な例を出すと、役員の報酬が年1億円だったとします。それが『総括原価方式』では電気料金の原価となるので、5%が利率だとすると、500万の損益になります。つまり役員の報酬を減らしたり社員のボーナスを減らすと、その分損をしてしまい売り上げが下がります。これはコストダウンをすればするほど会社が損をする、おかしな方式ではないでしょうか。

おそらくは原発作業員への食事提供を止めたのは、「経費で落とせないからではないか」と某会社の経営者は言います。

「原発作業員は東電の社員ではなく協力企業の日雇い社員のため、食事提供は経費として落とせないんでしょう。だって考えてみてください。数十万といわれる日当を協力企業に払い、何重にも会社を通されてピンハネされても何も言わない会社ですよ。経費で落とせたらメシぐらい出しますよ。」

確かに作業員の日当として協力企業に数十万も支払っているのであれば、食費ぐらい出すのはたやすいはずです。彼の言うことが確かならば、食費=経費で落とせない(払った分丸損)高額の日当=経費で落とせる(それの数%が利益になる)という理由で無償の食事提供を停止したことになります。

総括原価方式ですと、いくらピンハネされても支払った分の数%が原価として売り上げに乗せられるのですから、東京電力は痛くもかゆくもないわけですね。

東京電力が真綿で首を絞めるように電気料金を3年かけて15%じわじわ上げ、全社員の給料を元に戻せば、その上げた15%分の原価を他の経費に回すことができることになります。最終的に損をするのは国民ということになるでしょう。

現在のところ日本の電気料金はすべて『総括原価方式』で計算されているようですが、事故を起こしたら多大な被害が起きる原発を運営して利益を上げており、事故を起こしたにもかかわらず電気料金を上げて国民の負担を増やしている会社がある以上、この方式は問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

(文:山戸なでし子)

クジラ漂着が頻発する原因は、海底岩盤のヒビ割れで発生する「磁気異常」

2012-01-31 16:00:00 | 学習
クジラ漂着が頻発する原因は、海底岩盤のヒビ割れで発生する「磁気異常」より転載
2012年1月23日(月)10時0分配信 週プレNEWS

昨年末から、関東・東海地方の海岸にクジラが漂着する事件が続発している。
・12月26日 神奈川県小田原市 マッコウクジラ
・12月27日 静岡県河津町 ザトウクジラ
・1月2日 小田原市 ザトウクジラ
・1月8日 千葉港 子クジラ(種類不明)
・1月10日 東京湾・青梅埠頭 ナガスクジラ
・1月14日 北茨城市 マッコウクジラ

海洋環境学者の辻維周氏(私立滋慶学園講師)は、東京湾最奥部の青海埠頭付近にまで大型のナガスクジラが来た例は、過去にないことだと驚く。

「江戸時代には、東京湾でも主に中型のツチクジラ捕鯨が行なわれていましたが、その海域は富津岬から南の浦賀水道にあたる外湾部でした。この季節、大型のナガスクジラは小笠原諸島付近などの温かい海で繁殖行動をします。今回、あまりにも見当違いな場所に現れたことが研究者たちを驚かせているのです。死骸は船に衝突したらしく大きな傷を負っていたそうですが、これは船舶往来が過密な内湾部まで自力で泳いできたことを意味しています。賢い大人のクジラが危険な東京湾内を目指すはずはなく、完全に方向感覚を失った異常行動としかいえません」

では、その原因は何なのだろうか?

「寄生虫による器官障害、船舶ソナーによる感覚マヒなど諸説ありますが、有力視されているのが“海底震源地震”との関係。大きな海底地震の発生直前に起きる“強い電磁波”が、クジラやイルカの方向感覚を狂わせ、パニック行動に走らせるという見方です」(前出・辻氏)

通常、地震では、本震で地下岩盤内部の大破壊が起きる前に、細かなヒビ割れが生じる。辻氏が言う“強い電磁波”は、このヒビ割れが起きている間に発生することがわかっている。しかし、1月1日にも東京から約600km南の伊豆諸島・鳥島近海でM7の地震が起きており、今回のクジラたちの座礁はこの地震に反応したという意見もあるが……。

「これは震源約370kmの深発地震なので、はるか太平洋沖にいたナガスクジラを真北へ突進させるような影響力はなかったはず。となると、元日以降も続くクジラの異常行動は、もっと大きな海底地震の前ぶれである電磁波異常が原因だった可能性が高まります」(前出・辻氏)

本来の生活圏から遠く離れた場所に打ち上げられたクジラたちの死骸は、いったい何を語りかけようとしているのか、疑問は深まるばかりだ。

(取材/有賀 訓)

人工地震ノート4

2012-01-31 15:30:00 | 人工地震
 人工地震は簡単に起こせると思います。アメリカは日本を攻撃するために日本が地震列島であるということを熟知しています。最初にアメリカは日本の優れた地震学者に渡米してもらい日本列島の地殻変動に関する研究を奨励し、様々なデータと情報を収集しました。世界的な日本の地震学者はその後謎の死を遂げています。多分口封じでしょうね。阪神淡路の大震災も新潟の地震も3・11東日本大震災もアメリカのスケジュール通りの見えない戦争だと思います。以下興味深い記事を紹介しますのでよろしかったらどうぞ。

A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地とちきゅう掘削値が一致!より転載

<東日本大震災>茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性

 東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授(固体地球物理学)の研究で分かった。また、プレート(岩板)が破壊された場所はこれまで「南北460キロ、東西180キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約250キロの日本海溝に近い深さ約10キロ、直径約30キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で28日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。
 八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から36秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。
 この領域では約15秒、地震波の放出が続いた後、75秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」と説明した。
 八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。【安味伸一】

さて、これに対して、311東日本大震災を引き起こした地震は、HAARPと連動した核爆弾による人工地震ではないか、という噂や疑念が絶えない実に怪しい地震だったのだが、その理由は、以下のものである:
(あ)311が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。大地震の前兆現象が科学的に証明された!?:やはりHAARPと原爆の仕業だったのか?
(い)大地震の3連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
(う)巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
(え)地下深部10kmの浅い地震であったこと。
(お)掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
(か)および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
(き)震災前にイルカの大量死があったこと。イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
(く)したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
(け)震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。

(こ)311地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。311M9の巨大地震の音:やはりアレか?
などなど。
(これらの詳細はこのブログ内にある。内部検索で出て来るはず。)

ここでは、この内の(え)と(お)を証明するものをメモしておこう。「だいだいこん」氏の以下のものである。一部だけ引用しておこう。
「ちきゅう」のすごさ~掘削候補に三陸沖が入っていた/マントルまで掘削~

 しかしその夢は、適切な技術が存在せず、地殻に関する理解が不足していたために長い間抑えられてきた。今では地殻についての知識が増え、技術も進んだため、この夢に手が届くところまできたと、論文の共著者であるティーグル氏は言う。例えば、日本の掘削船は10キロにも及ぶ掘削パイプを備えている。
 すべてが計画通りに進めば、2020年までに掘削に着手できるだろうとティーグル氏は言う。研究チームは来月にも太平洋で試掘を開始する。論文によると、チームのスタッフは太平洋の「海底地殻を史上最深の深さまでボーリングする」という。

2つの図を見比べれば、厳密に311震源地とちきゅう掘削値が一致していることが分かるだろう。

まあ、ちきゅうを指導している国際掘削研究チームというのは、かねてから悪い噂の絶えないチームである。表向きの理由は、つまり、研究の「大義名文」は、巨大地震の起こる地帯の岩盤の研究というものである。しかし、もう1つ、2つの陰の目的は、
(あ)危険地帯に穴を掘って、いつでも爆弾を仕込める状態にしておくこと。
(い)諸外国の海底内資源のリストを秘密裏に作製すること。
なのである。

ひとたび10kmの穴を掘ってしまえば、いつでもそこに小型核爆弾を仕込むことは可能である。あとは、相手国に「爆弾をお見舞いしましょうか?」と言って脅しのネタにできるということなのである。ペンタゴンの意に添って米軍の原潜がやってきて、そこに棒状小型核爆弾を落とす。(この時、原潜が使用している強烈ソナーの悪影響でイルカやクジラが耳と脳をやられて座礁する。これはすでに何度かアメリカの自然保護団体が提訴したが、その都度敗訴しているという大事件なのである。)あとは、HAARPの電磁波でいつでもリモートコントロールで起爆できるということなのである。こんなことはいまの科学技術ではいとも容易いことなのである。

さて、最初の筑波大の研究者の研究は非常に素晴らしいものに見える。実に的確に震源地を特定し、その際の地殻変動の動きを見事に捕らえたからである。「約15秒、地震波の放出が続いた後、75秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放した」ということを描き出したことは実に偉い! しかしながら、この研究者の頭脳には、「311は人工地震かもしれない」という疑念はない。だから、計算結果の解釈で間違う。そのため、結論はこうなってしまった。「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」。

しかしながら、
311M9の巨大地震の音:やはりアレか?
Caught on Tape: 9.0 Quake Captured by Microphone

にあるように、この地震の地響きは、地下核実験で空洞ができる時の音と極めて似ているのである。さらには、P波とS波の分布も人工地震のものを示しているのである。
「人工地震」の見分け方:mb-Ms/mbプロットを作れ!

したがって、正しい結論はこうなるはずであろう。
「核爆発熱でプレートの間にある地殻の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある」。

M7クラス地震の3連発でM9に匹敵する津波を起すことなど、用意周到にシミュレーション計算された人工地震以外にはあり得ないのである。逆に言えば、スーパーコンピュータで用意周到に計算され尽くして計画的に実施された地震であったからこそ、同じような数値計算を行って震源域を正確に描き出せたのだとも言えるのである。偶然に支配されて起こった自然現象の巨大地震であったのなら、これほど正確な結果が出せるはずがないからである。

もちろん、これを行ったのは”彼ら”であったことは言うまでもないことである。

「こんなやつに話させるな!」 自民党大会で経団連会長にヤジ

2012-01-31 15:00:00 | 学習
「こんなやつに話させるな!」 自民党大会で経団連会長にヤジより転載
2012.1.22 20:14 MSNニュース


自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長(右)があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁=22日午前、東京・港区(大西史朗撮影)

 22日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。

 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)の意義について語り、「自民党としても、ぜひともTPPの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反TPP派の議員数人が激怒。「駄目だ!」「こんなやつに話をさせるな!」とヤジを浴びせかけた。

 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」(野田毅税調会長)、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」(小泉進次郎青年局長)と疑問の声も上がっていた。

「原発事故は国の責任放棄」 福島県楢葉町議団が菅首相に抗議

2012-01-31 14:00:00 | 学習
「原発事故は国の責任放棄」 福島県楢葉町議団が菅首相に抗議より転載
2011.5.11 12:46 MSNニュース

 菅直人首相は11日午前、首相官邸で福島県楢葉町の町議団と会談した。会談で、同議会の震災に関する特別委員会の結城政重委員長は「事故は原発の安全神話を前提にした国の規制機関としての責任放棄と、東電の営利優先以外の何物でもない」と強く政府を批判、抗議文を首相に手渡した。これに対して首相は「原発を推進してきた政府の責任も東電と並んで極めて大きい。事故を防げなかったことに責任を感じており、心からおわびしたい」と謝罪した。

 また、補償などの要望について「実現できるよう全力を挙げたい」と述べ、補償に関する立法を進めることや、被災地の高速道路の無料化を検討していることを説明した。

原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた

2012-01-31 13:00:00 | 学習
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していたより転載
2012.1.22 14:44 MSNニュース

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

全54基停止 昨夏並み需要なら、今夏は2電力で供給不足 政府は猛暑前提「6電力」

2012-01-31 12:00:00 | 学習
原発:全54基停止 昨夏並み需要なら、今夏は2電力で供給不足 政府は猛暑前提「6電力」より転載

 四国電力は、13日から伊方原発2号機(愛媛県)の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が5基に減ることになった。5基も4月までに定検入りするため、54基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、10年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の6電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された11年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の2電力にとどまった。【立山清也】

 原発54基のうち、7日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊3号▽東電の柏崎刈羽5、6号(新潟県)▽関電の高浜3号(福井県)▽中国電の島根2号(島根県)▽四国電の伊方2号--の5電力の6基。

 政府の見通しによると、今夏に6電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、九州の4電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常3年程度かかる環境影響評価(アセスメント)がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価(ストレステスト)をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立っていない。

 猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一を恐れ、需要を高めに設定しがち」(経済産業省)。東電の場合、猛暑だった10年夏のピーク需要は6000万キロワットだったが、電力使用制限令が発動された11年夏は4922万キロワットにまで低下した。11年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の2社だけ。東電と東北電の場合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約220万キロワット、約100万キロワットをそれぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は15%超となる。

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 ◇原発再稼働がない場合の12年夏の電力需給状況
電力会社            北海道   東北   東京   中部    関西  北陸   中国   四国   九州

供給力(万キロワット)     473 1462 5706 2716  2353 585 1274  547 1588

11年最大需要(万キロワット) 485 1246 4922 2520  2784 533 1083  544 1544

予備率(%)         ▼2.5 17.3 15.9  7.8 ▼15.5 9.8 17.6  0.6  2.8

予備率(%、政府など)    ▼6.6 ▼1.9 ▼4.9  0.3 ▼25.0 2.0  6.1 ▼8.2 ▼9.3

 ※▼はマイナス。予備率の上段は、11年並みのピーク需要を前提に計算。下段は記録的猛暑となった10年夏を前提とした政府と電力会社の見通し。

毎日新聞 2012年1月8日 東京朝刊

政府今夏試算「6%余裕」伏せる

2012-01-31 11:00:00 | 学習
<電力需給>政府今夏試算「6%余裕」伏せるより転載
毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

原発寿命40年?60年?二転三転の政府に地元困惑

2012-01-31 10:00:00 | 学習
原発寿命40年?60年?二転三転の政府に地元困惑より転載
産經新聞
2012/01/20 23:01更新

 原発の「寿命」をめぐり、政府見解が二転三転している。運転開始40年で原則廃炉とする方針を打ち出して10日余りで、例外的に60年まで認める考えが示されたが、さらに担当大臣がそれを否定した。40年なのか、60年なのか。戸惑う立地自治体からは、突然のストレステストや「脱原発」宣言など、福島第1原発事故後に迷走を続ける国の原子力政策に対し「バラバラだ」と悲鳴が上がっている。(原子力取材班)
 ■混乱

 「そもそも、何を根拠に40年としているのか分からない。政府からきちんとした説明もない」

 あと2年で運転期間が40年に達する中国電力島根原発1号機が立地する松江市の担当者は、政府の発表に戸惑いを隠せない。

 原発の運転を40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を政府が発表したのは今月6日。10日余りたった17日には、例外的に20年の延長を認め、最長で60年とする政府方針が発表された。

 ところが、自らの訪米中に発表された「例外」について、細野豪志原発事故担当相は18日、「40年で原則として廃炉という基本方針は変わっていない」などと強調。立地自治体には「二転三転」したように映り、混乱に拍車をかけた。

 ■苦悩

 経済産業省資源エネルギー庁によると、全国で35年以上運転している原発は11基。このうち3基がすでに40年以上経過している。最も長いのは41年余りの日本原電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)だ。

 「40年といわれた後に、60年と変わり、さらに40年。どうかと思う」。全国最多の原発14基を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の担当者は「将来のエネルギーにおける原発の位置づけをどうするか決まらない中、『脱原発』だけ先走られると、地元としては困惑する」と打ち明ける。

 事故後、地元が政治に翻弄されたのは寿命問題が初めてではない。「原発専門家」を自負する菅直人前首相が性急な「脱原発」路線を主張。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止や安全性を評価するストレステスト(耐性検査)導入など、何かが打ち出される度に振り回された。

 国際原子力機関(IAEA)元事務次長の町末男氏は「地元の意見を聞かず、説明も不足していては、政策への理解は得られない」と指摘している。

IAEA調査団、ストレステストの評価開始

2012-01-31 09:00:00 | 学習
IAEA調査団、ストレステストの評価開始より転載
読売新聞 1月23日(月)16時45分配信

 想定を超えた地震や津波に対する原子力発電所の安全性の度合いを調べる「ストレステスト(耐性検査)」について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が23日、経済産業省原子力安全・保安院で評価を開始した。

 31日までの9日間、第三者の立場で保安院の審査手法などを調べる。