福島第一原発１～４号機は東日本大震災でデコボコに地盤沈下 事故後４年4カ月で初発表
まさのあつこ | ジャーナリスト
2015年7月22日 7時50分
水位基準を変更して管理するとの発表で不等沈下を明らかにした東電会見（筆者撮影）
連休明けの７月２１日（火）に行われた東京電力本店会見で、絵の中に絵を隠す「隠し絵」のような発表があった。福島第一原発の敷地に南北にズラリと並んでいる１号機から４号機までのタービン建屋が、デコボコに地盤沈下していたという情報だ。
東日本大震災で７０センチほどの地盤沈下が起きていたことは既報であるが、それが不等沈下だった事実を数値で公表したのは今回が初めてだ。
白井功・原子力立地本部長代理は会見で、「３０センチも４０センチも違えば管理に影響があるだろう。実際には数センチの差だった」と、こともなげに語った。
１～４号機タービン建屋の１階床の高さが不等に沈下したことを示す図（東電資料より）
「隠し絵」のようだというワケは、今回の発表は「不等沈下をしていた」という発表ではないからだ。
東電が見せた「絵」は、あくまで、今まで福島第一原発を管理するために使ってきた水位基準を変更する申請を原子力規制委員会に７月１７日（金）に行ったとする発表だ。
福島第一原発では、山側から原子炉建屋の地下に流れ込む水を、その手前で抜くための井戸（サブドレンピット）の水位を、理由は後述するが、タービン建屋の水位よりも高く（＊１）、護岸よりも低く（＊２）保つ管理を行っている。
その微妙な管理を正確に行うために、今まで使ってきた水位「小名浜湾平均海面（ＯＰ）」を、「東京湾平均海面（ＴＰ）」に変更するというものだ。
不等沈下情報は、あくまで、この変更申請の「背景・目的」として書かれている。
隠蔽されたままのメルトダウン・スルーした原子炉建屋群の沈下詳細
しかし、もう一つのまったく見えない「隠し絵」も隠されている。
実は、１号機から４号機のタービン建屋はもちろんそれぞれ、原子炉建屋と対で建てられている。山から海に向かって、「水抜き井戸（サブドレン）」→「原子炉建屋」→「タービン建屋」→海の順である。
しかし、上記の図をジックリ見ていただければ分かる通り、そこには水抜き井戸（サブドレン）とタービン建屋（Ｔ／Ｂ）しか描かれていない。だが、水抜き井戸群とタービン建屋群の両方が微妙に不等沈下していることが明らかである以上、その間に位置する原子炉建屋群が不等沈下していないわけがない。
この点を尋ねると、白石氏の回答は次のようなものだった。
「建設当初、１号機なら４０年以上前ですが、その時はＯＰで１０２００（１．０２メートル）だったことを確認しています。ただ４０年ぐらい運転している中で、４０年後も１０２００だったかは確認しておりません。ですので、地震直前までに１０２００でキッチリそろっていて、地震後にどれだけズレたかどうかということについては、地震前、作ってから４０年間何も変わらないでいたか、といったことは確認をまずしておりません」
「原子炉建屋とタービン建屋はまず違っています。ですのでまるきり同じような動きをしているわけではありません。ただ全体として７０センチ程度下がっているということで沈下はしているものと思われますけれども、原子炉建屋でどうだったかという結果につきまして私どもの方で、測量したかどうかも含めて確認しておりません」
これまでの取材を通し、以下のようなことが分かっている。
原子炉建屋とタービン建屋は地下で連結し、事故後に山から流れ込む地下水の水位は、２つで連動し続けている。実際に水位管理が必要なのは、原子炉建屋の地下へメルトダウン・メルトスルーした核燃料が地下水に洗われ、それによって高濃度に汚染された地下水が地上にあふれ出ないための管理である。
しかし、原子力規制委員会に提出する申請書では「タービン建屋の水位を管理している」（白井氏）ことになっているため、原子炉建屋の沈下については申請書に記載する必要がないという理屈を、上記の回答後に語っている。
筆者は、会見の中で、東電に対し、原子炉建屋の沈下詳細、および今回明らかにされた４点以外にも５５地点（計５９地点）ある水抜き井戸（サブドレン）の沈下の詳細を公表するよう求めている。
（＊１）より汚染濃度の高い水が水抜き井戸に行かないようするため
（＊２）海に汚染が流れ出ないようにするため
２０１５年７月２１日 東京電力株式会社による関係発表資料
■「測量に基づくサブドレン・建屋滞留水水位の設定見直しについて」
■「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請について（→変更認可申請：サブドレンおよび建屋滞留水の水位設定見直しに伴う変更）
まさのあつこ
ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３～１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さ に目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学 大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣 病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資 源開発促進法 立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。
