傍聴申請者リストを警察に!?――保安院に質問状

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傍聴申請者リストを警察に!?――保安院に質問状

国際環境ＮＧＯのＦｏＥ Ｊａｐａｎや福島老朽原発を考える会、原発を考える品川の女たちの市民三団体は一〇日、経済産業省の枝野幸男大臣と原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、保安院が意見聴取会への傍聴申請者リストを警察に渡したとされる疑惑について、質問状を提出した。

　この疑惑は、市民の視点から映像ジャーナリズムの活動を続けている「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ-ＴＶ」が七月二日に開かれた保安院の意見聴取会で、一般傍聴者が別室での傍聴を強制された問題について、小林勝室長に取材した際に表面化したもの。

　同室長は収録されたビデオで、「警察の方には、いつも傍聴人の方の、どういった方が来るかっていう相談をするんですが、そこでは警備の都合上、やっぱり分けていただけないかというようなこともあったんで。夕べ判断しました」と発言。さらに、「傍聴人の方のリストを見て」「判断させていただきました」とも述べている。保安院は傍聴希望者に対し、事前に氏名を記入させる手続きを課しているが、同室長の発言から保安院が警察との「相談」の際、恒常的にリストを見せていることが窺える。

　このため質問状では、「警察への情報提供は、個人情報の目的外使用」で個人情報保護法違反であり、「国民の基本的な権利である『知る権利』に対しても大きな制限が加わる可能性を否定できません」と強く保安院を批判。さらに、(1)警察と共有している情報の内容(2)「相談」にあたった保安院・警察両者の氏名(3)「相談」の具体的内容――等の点について、七月一七日までに回答するよう求めている。

（本誌編集部、７月13日号）

東海第二原発の運転差し止め求め提訴

東海第二原発の運転差し止め求め提訴より転載

茨城県東海村にある東海第二原発について「安全性が確保されていない」として、茨城県の住民らおよそ２６０人が国と日本原電を相手取り、運転差し止めを求めて水戸地裁に提訴しました。

　原告側は「東海第二原発は欠陥のある安全指針で設置許可がなされていて、重大事故に至る可能性がある」と指摘したうえで、「事故になれば、生命や健康などに重大な損害を与える恐れがある」と主張しています。（31日18:16）

遅すぎる！でも裁判をやる意義はある！

東電、テレビ会議映像の公開期間を延長

東電、テレビ会議映像の公開期間を延長より転載

東京電力は、福島第一原発の事故直後に現場と本店などとのやりとりを録画したテレビ会議の映像について、当初は「８月６日から５日間に限る」としていた方針を改め、９月７日まで延長すると発表しました。

　東京電力は当初、テレビ会議の映像を８月６日から１０日までの５日間、報道陣に限って公開する方針を示していました。

　しかし、１５０時間分の映像を視聴するのに充てられた時間が３０時間程度とあまりに短いことや、録音・録画は禁止され、報道機関には東電が編集した「ダイジェスト版」が配布されることなどに批判が相次いだことから、公開期間を９月７日までに延長したものです。また、「ダイジェスト版」以外の映像についても後日、提供するとしています。

　ただ、東電は社員の顔にモザイクをかけたり音声を変えたりすることや、録音・録画を禁止する方針は変えないと説明しています。（31日20:59）

東電に公的資金１兆円注入、実質国有化

東電に公的資金１兆円注入、実質国有化より転載

政府は３１日、東京電力に対し、１兆円の公的資金を注入し、実質国有化しました。

　「本日、原子力損害賠償支援機構から東電への出資が実行され、東電は一時的な、いわゆる公的管理の下におかれる」（枝野幸男 経産相）

　政府は３１日、東電に１兆円を出資し、筆頭株主になるとともに、議決権の過半数を握り、実質的に国有化しました。

　国有化について、政府は９月から始まる値上げとあわせて、東電の経営を金銭面で支え、電力の安定供給や今後、本格化する除染や賠償に支障が出ないようにするためと説明しています。

　東電は今後、リストラなどを行い、数年かけて利益を生み出せる体制に生まれ変わり、公的資金の返済を始める計画です。

　ただ、廃炉費用の見通しを立てるのが難しいほか、経営再建策の一つである柏崎刈羽原発の再稼働の行方も不透明で、公的資金返済に向けての経営の舵取りは困難を極めそうです。（31日12:30）

日本は東電とともに沈没するかもね１

星条旗、４０年たっても月面に＝アポロ１１号のだけ行方不明―ＮＡＳＡ

星条旗、４０年たっても月面に＝アポロ１１号のだけ行方不明―ＮＡＳＡより引用


ワシントン時事】１９６０～７０年代の米国の有人月探査プロジェクト、アポロ計画で宇宙飛行士らが月面に立てた計６本の星条旗のうち、５本が約４０年たった現在も同じ場所に残っていることが３０日、分かった。航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者がブログで明らかにした。

　それによれば、ＮＡＳＡの月周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（ＬＲＯ）が星条旗の立てられた場所を撮影。これだけでは不鮮明なため、画像に写り込んだ星条旗のものとみられる影を分析し、５本が健在だと断定した。

　一方、所在を確認できなかったのは、６９年に人類初の月面着陸を成し遂げたアポロ１１号のアームストロング船長らが立てた旗。１１号の乗員は、月面を離れる着陸船のロケット噴射で旗が飛ばされてしまったと回顧しており、その通りの事態が起きた可能性が高い。　

［時事通信社］
嘘つけ！

東電、賠償手続きめど立たず 不動産評価の調整必要

東電、賠償手続きめど立たず　不動産評価の調整必要より転載

　東京電力が２４日発表した福島第一原発事故に伴う不動産や家財などの詳細な損害賠償基準は、政府が発表した賠償基準の方針をなぞる形になった。不動産は評価額を東電があらかじめ算定してから請求者に提示する。ただ、算定の基になる固定資産税評価額の把握には自治体との調整が必要で、受け付けの開始時期はめどが立っていないのが現状だ。

　東電は２４日、新妻常正常務らが福島市で記者会見。新妻常務は「請求者の手間が少なくなるよう取り組みたい」と述べた。

　東電によると、建物の評価は、家屋別に〈１〉固定資産税評価額に基づく評価〈２〉県内平均新築単価に基づく評価――の双方を東電側で算出、それぞれを請求者に提示して高い方を選択してもらう予定。いずれの算出方法にも納得できない場合や、広大な庭を所有するといった特殊な事情がある場合、個別評価が可能とした。

　しかし、固定資産税評価額の算出には市町村が管理する固定資産課税台帳の写しを交付してもらう必要があるが、交付の対象は原則として土地や家屋の所有者のみ。東電が交付してもらうには市町村などとの調整が必要で、東電福島原子力補償相談室の萩原繁副室長は「いつ請求が始まるかはまだ見えない」としている。

　一方、建物を修復する人には、賠償金を先払いする。その場合、今月３１日から受け付けを始める。精神的損害や避難・帰宅にかかる費用、営業損害の一括払いなどは、農業関係者を除いて９月をめどに請求を始められるよう準備する。

　問い合わせは同室（０１２０・９２６・４０４）。

（2012年7月25日 読売新聞）

焦点 共同体、そのまま仮設へ 福島・川俣町山木屋地区

焦点　共同体、そのまま仮設へ　福島・川俣町山木屋地区より転載

　福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の住民は、避難先でも地域コミュニティーを維持している。避難まで猶予期間があり、行政区ごとにまとまって仮設住宅に避難できた。県内のほかの避難区域の市町村が分散避難で住民の孤立が深刻化する中、避難前の共同体が保たれて人間関係を再構築せずに済み、心的負担の軽減につながっている。（桐生薫子）

◎分散避難避け、心の負担軽く

＜「阪神」教訓に＞
　仮設住宅は、農村広場住宅と体育館住宅の２カ所。ともに町中心部にあり、距離も約１キロしか離れていない。地区民の３分の１に当たる計１９７世帯４１０人が入居している。
　山木屋地区には１１の行政区があり、町は仮設住宅を行政区単位で割り振りした（図）。地域単位で避難できずにコミュニティーが分断され、２３３人の孤独死を生んだ１９９５年の阪神大震災を教訓にした。
　行政区ごとの区分けで顔なじみの住民が固まって生活し、「人間関係のストレスが少ない」（住民）と歓迎されている。
　交流も盛んで、毎朝のラジオ体操に加え、週１回は集会所でお茶会や健康体操が行われる。住民は隣近所を訪ね、誘い合って参加する。普段も外のベンチに集まって会話を楽しむ。食べ物のお裾分けをする光景も避難前と変わらない。
　無職菅野栄子さん（８２）は「昔から知った人ばかり。山木屋地区は家が点在してご近所も遠かったが、仮設住宅だと近くなって以前より話すようになった」と言う。
　両仮設住宅の広野太自治会長（６３）は「何年後に帰還できるのか心配は尽きないが、地元住民で不安を分かち合い、一緒に帰る日を待ちたい」と語る。

＜交流の場提供＞
　山木屋地区は昨年４月２２日に計画的避難区域に指定された。避難の緊急性の高い警戒区域と違い、５月末までに避難すれば良く、町も住民も１カ月余りの準備期間があった。
　町は４月中旬から住民を対象に説明会を実施し、避難先の意向調査をした。仮設住宅の入居希望者を特定し、早い段階で県に設置要望した。住宅は６月下旬に完成し、それまで町内外に一時避難した住民を呼び寄せ、入居を促した。町内の避難対象区域は山木屋地区１カ所にとどまり、避難先を集約しやすいという事情もあった。
　原発事故では、避難区域の他市町村は分散避難を余儀なくされた。中でも浪江町は仮設住宅に限っても６市町２８カ所と拡散し、避難者の孤立が問題になっている。
　川俣町原子力災害対策課の担当者は「避難までに猶予期間があり、準備できた。居住環境がよくなくても顔見知りの人がいれば安心感が生まれ、孤立防止になると考えた」と話す。
　課題は県内外の借り上げ仮設住宅で暮らす住民への対応だ。仮設住宅入居者の２倍近い約６７０人が福島県を含む１２都府県に避難している。町は県内を主な対象に借り上げ住宅の住民が集まれる拠点を整備し、交流の場を提供する方針だという。


2012年07月19日木曜日
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一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表

一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表より転載

　東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。

　自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。

　今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。

　政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めた。

　帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。

　東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある。

（2012年7月24日21時48分 読売新聞）

【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録

【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録より転載

　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。
▽菅氏の主な発言
　東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか
　（共同通信）

原発事故のストロンチウムか…１０都県で確認

原発事故のストロンチウムか…１０都県で確認より転載

　文部科学省は２４日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。

　東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年３～１２月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、２０００年以降の水準（１平方メートル当たり０・３ベクレル）に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。

　各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。００年以降の水準を超える値のストロンチウム９０が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。

　今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された１平方メートル当たり６ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代前半に観測された最大値の６０分の１程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。

（2012年7月24日19時44分 読売新聞）

【福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問

【福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問より転載

電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。

　冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。

　パンフレットは冷温停止時期について、１号機は昨年７月以降、２号機は１０月以降、３号機は９月以降としており、政府宣言の時期と異なる。

　電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは１基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。

　１～３号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。

　このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。

　冒頭で「福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、事故には至らなかった東北電力女川原発や日本原子力発電東海第２原発と同じ表現にしている。

　また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した４号機は、事故に至らなかった５、６号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。
　冷温停止　原発を定期検査などで長期間停止する場合、全制御棒を原子炉に入れて核分裂反応を抑え、冷却水が１００度未満の安定状態になること。東京電力福島第１原発１～３号機は事故で燃料や制御棒が溶け落ちたとみられ、冷温停止は不可能となった。政府と東電は昨年７月に「冷温停止状態」を新たに定義。／（１）／原子炉圧力容器の温度がおおむね１００度以下／（２）／放射性物質の放出を管理し、新たな放出による住民被ばくを大幅に抑える―を条件にした。野田佳彦首相は１２月、この条件を満たしたとして事故収束を宣言したが、地元反発を受けて今年１月「事故収束に引き続き挑戦する」と軌道修正した。
　（２０１２年５月１１日、共同通信）

セシウム以外も除去…汚染水処理に新システム

セシウム以外も除去…汚染水処理に新システムより転載


８月から福島第一原発に設置される「ＡＬＰＳ」。写真は吸着剤の入った容器。（横浜市の東芝京浜事業所で）＝増田教三撮影

　東芝は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性ストロンチウムなどさまざまな放射性物質を取り除くシステム「ＡＬＰＳ（アルプス）」を開発、２４日に報道陣にその主要装置を公開した。

　福島第一原発で現在稼働中の汚染水処理システムでは放射性セシウムしか除去できなかった。東電は８月にもアルプスの試運転を始める方針。

　この日横浜市内の工場で公開されたのは、活性炭や樹脂など放射性物質を除去する吸着剤が入った円筒形の容器（直径１・１メートル、高さ２・６メートル）。アルプスは、この容器が７本ずつ２列に並んだ構成になっている。

　東電は、原子炉建屋地下にたまっている高濃度汚染水を現行のシステムでいったん処理し、その後にアルプスを使って、１日当たり最大５００トンを浄化する計画。同原発の汚染水を使った試験では、ストロンチウムの濃度が約１０００万分の１に下がるなど、主な放射性物質６２種類の濃度が国の基準を下回った。

（2012年7月24日18時41分 読売新聞）

ＩＡＥＡが女川原発調査へ 安全対策に活用

ＩＡＥＡが女川原発調査へ　安全対策に活用より転載

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２９日から８月１１日にかけて来日し、東北電力女川原発（宮城県）を現地調査すると発表した。東日本大震災で大きな揺れに襲われながら、被害が少なかった同原発の状況を調べ、各国の安全対策に活用する狙いという。

　保安院によると、来日するのはＩＡＥＡのスジット・サマダー耐震安全センター長ら担当者に加え、加盟６カ国の規制機関の職員や専門家ら計２０人。

　機器や構造物がどの程度壊れたかを確認するほか、震災時の運転データを分析し、運転員がどのような操作で原子炉を安定させたかなどの聞き取り調査も行う。

南相馬から世界を考える 東京のアパートを引き払い、南相馬で暮らして見えたこと

南相馬から世界を考える　東京のアパートを引き払い、南相馬で暮らして見えたこと　チェチェンと重なる被災地を悲劇の象徴にしたくないより転載
2012年7月26日（木）07:00　日経ビジネス

　5月中旬、私はイスタンブールで開かれた北コーカサス国際会議に招かれていた。チェチェンの人権問題についての発表をしないといけないのだが、私は前日まで原稿が書けずにいた。なぜなら、私の心はこの一年、ずっと東北にあったからかもしれない。

　イスタンブールへ旅立つ前に、私は東京で借りていたアパートを引き払った。そして、帰国後は、南相馬市内の福島原発から20.5キロ地点で生活を始めた。旧警戒区域は歩いてすぐのところにあり、裏手には津波で被災した地域が広がっている。震災前まで見えなかった海が国道沿いからも見えるくらい、広大なエリアが被災していた。

南相馬市原町区津波被災地を国道6号線から撮影。震災前は国道から海は見えなかったが、今では見えるようになった
　一年前はまだ、がれきでいっぱいだったけれど、今ではすっかり片付いてしまった。日中は作業をしている重機の音がうるさいが、その音のせいで、私は以前、足しげく訪れていたチェチェンへと引き戻されたかのような気分を味わう。ちょうど私がチェチェンに通っていた頃は、街の復旧作業のために、至る所を工事していた。あまりにも工事の音がうるさいので住民は「爆撃より今はこの工事の音で疲れてしまう」とうんざりしていた。ここ、南相馬では被災エリアに人が住んでいるわけではないので、騒音は生活の邪魔にはならない。

　被災エリアには至る所に石が置かれている。その光景を見ると、なんとも言えない切ない気持ちになる。人が住んでいたことを感じさせる跡形がなくなっていても、ここに亡くなった方の家があったのだということを石が教えてくれる。中には、津波の塩害に負けるものかと、被災エリアに野菜を植えている人もいる。空間放射線量は毎時0.1～0.2マイクロシーベルトと、ここが原発から20キロほどしか離れていないことを考えると極めて低い（記事中の線量は、すべて私が持っているガンマ線線量計で測ったもの）。


南相馬市原町区津波被災地域。家があったところに石を積み上げ、亡くなった方を供養している

連携し復興ＰＲへ 福島で２年ぶりＦＩＴ３県総会

連携し復興ＰＲへ　福島で２年ぶりＦＩＴ３県総会より転載

　福島、茨城、栃木３県の県境地域活性化を目指す「ＦＩＴ（フィット）構想」の推進協議会は27日、福島県白河市の結婚式場で総会を開いた。昨年度は東日本大震災の影響で開催せず、関係者が一堂に会するのは２年ぶり。原発事故による風評被害を払拭し、震災復興が進む同地域を首都圏にＰＲするため、独自の観光情報誌作成など各種事業で３県が連携していくことを確認した。

　総会には協議会を構成する３県や30市町村の首長らが出席。本県からは佐藤順一副知事が出席した。

　会長の佐藤雄平福島県知事は「ＦＩＴ地域は地震、津波、原発事故に伴う風評被害など多重災害に見舞われたが、地域の安全性や魅力の効果的な発信に向け、ブランド化に全力で取り組んでいく」とあいさつ。大きな打撃を受けた観光関連事業の復活を目指し、首都圏へ積極的にアピールすることを強調した。

　本年度の事業としては、同地域の観光情報誌作成や、周遊・観光モデルルートの構築などを行う。恒例の都内でのＰＲイベントも秋以降に計画する。