四電、買い取り保留に理解を

四電、買い取り保留に理解を NHK
四国電力の千葉昭社長は、太陽光などの再生可能エネルギーの買い取り制度で、電力を買い取るかどうかの回答を数か月、保留することを決めたことについて、定例記者会見で、「四国の電力需要を考えると太陽光などの再生可能エネルギーを受け入れていく余地はかなり狭まっている。再生可能エネルギーを一度、買い取ると言っておきながら、途中から買い取ることができないと判断するのが一番まずい対応だ。だからこそ、一度保留して、どれだけ受け入れることができるのか結論を出したいと思っているので、理解をいただきたい」と述べました。
09月30日　19時41分

除染作業に違法派遣で逮捕

除染作業に違法派遣で逮捕 NHK
東京電力福島第１原発の事故に伴う除染作業のため、作業員を違法に派遣したとして、警察は尼崎市にある山口組系暴力団の団員ら３人を労働者派遣法違反の疑いで逮捕しました。
警察は除染作業で得られた金が暴力団組織に流れた疑いもあるとみて調べています。

逮捕されたのは、尼崎市の山口組系暴力団の団員で福島県二本松市に住む濱野友章容疑者（３３）と大阪・寝屋川市の会社経営、川西元告容疑者（６２）ら合わせて３人です。
警察によりますと、３人は、ことし４月から８月まで作業員３人を派遣し福島県川俣町で除染作業に従事させたとして労働者派遣法違反の疑いがもたれています。
建設現場への作業員の派遣は労働者派遣法で禁止されていて、警察は、土のはぎ取りなどの除染作業は建設現場での作業にあたるとしています。
警察の調べに対し３人は容疑を認め、「除染作業を請け負った企業に作業員を派遣し、給料を払っていた」などと供述しているということです。
警察は、除染作業で得られた作業員の日当の一部が暴力団組織に流れた疑いもあるとみて金の流れなどについて引き続き捜査しています。
09月30日　19時09分

東海再処理施設の廃止申請へ

東海再処理施設の廃止申請へ NHK
東海再処理施設の廃止申請へ
解体作業が進む敦賀市の研究用の原子炉「ふげん」など、原子力発電所で使われた使用済み燃料の再処理を行う茨城県の東海再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、核燃料施設の新たな規制基準への対応に莫大な費用がかかることなどから平成２９年度以降、国に廃止を申請する方針を明らかにしました。
これは２９日、原子力機構が明らかにしました。
東海再処理施設は、原発の使用済み燃料からウランとプルトニウム、それに、高レベル放射性廃棄物を分離して回収する施設で、解体作業が進む敦賀市の「ふげん」から出た使用済み燃料およそ１１０トンを再処理する計画でした。
しかし、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて核燃料施設の新たな規制基準を満たすには、１０００億円以上の費用がかかることなどから、原子力機構は平成２９年度以降、国に廃止を申請する方針を決めたということです。
東海再処理施設は、商業用原発の使用済み燃料を再処理する国内初の施設として稼働してきましたが、原子力機構は「青森県の六ヶ所再処理工場への技術移転がほぼ完了した」としています。
このため原子力機構は、ふげんの使用済み燃料を今後、フランスなどに再処理を委託することを検討し、解体作業の計画に影響が出ないようにしたいとしています。
09月29日　19時04分

臨界事故１５年役場で臨時朝礼

臨界事故１５年役場で臨時朝礼 NHK
臨界事故１５年役場で臨時朝礼
茨城県東海村で２人が死亡し、６００人以上が被ばくした臨界事故から３０日で１５年がたちました。
村役場では臨時の朝礼が開かれ、山田修村長が安全意識の向上に努めるよう呼びかけました。
平成１１年９月３０日、東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で、核燃料の製造過程で違法な作業を重ねた結果、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生し、作業員２人が死亡、住民など６６１人が被ばくしました。
事故から１５年がたつ３０日、東海村役場では職員１００人余りが集まって臨時の朝礼が開かれ、亡くなった２人に全員で黙とうをささげました。
続いて山田村長が「臨界事故で原子力への向き合い方が見直されたにも関わらず、福島第一原発事故が起きてしまった。『安全神話』の問題が指摘されるいま、技術を過信せずあらゆるリスクを考慮しないといけない」と述べました。
そのうえで、「原発事故に備えた避難計画の作成など、住民を守るという自治体の使命を果たさなければいけない」と述べ、改めて安全意識の向上に努めるよう呼びかけました。
１日は事故が起きたジェー・シー・オーの事業所でも社員が集まって黙とうをするということです。
09月30日　11時23分

電力買い取り 回答を保留へ

電力買い取り　回答を保留へ
09月30日　19時29分NHK

電力買い取り　回答を保留へ
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、東北電力は申し込みが増えて安定供給ができなくなるおそれがあるとして１０月１日以降、新規の申し込みについては電力を買い取るかどうかの回答を保留することを決めました。
おととし始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、電力会社が太陽光や風力などによる電力を、国の定めた価格で買い取ることになっています。
東北電力によりますと東日本大震災の復興事業の一環で太陽光や風力発電に取り組む動きが広がり、東北６県と新潟県のことし６月末時点の発電量はすでに買い取った分も含めて、宮城や福島を中心に１１７２万キロワットに上っています。
これは春や秋の１日あたりの平均需要量を上回る規模で、これらがすべて発電された場合、発電量が需要を上回り、周波数の変動によって最悪の場合、大規模な停電が発生するおそれがあるということです。
このため東北電力は新規の申し込みについては、買い取るかどうかの回答を１０月１日から数か月にわたって保留することを決めました。
東北電力企画部の石山一弘部長は、会見で「太陽光の申し込みが想定を超えるペースで進み、保留という対応を取らざるを得なかった。
他の電力会社に供給する仕組みを作るなど国や他の電力会社と調整も進め、早急に今後の方針を決めたい」と話しました。
今回、東北電力が回答を保留するのは、発電量が５０キロワット以上の申し込みで家庭用など５０キロワット未満の申し込みついては引き続き受け付けるということです。

原発事故の避難者が裁判で陳述

原発事故の避難者が裁判で陳述 NHK
原発事故の避難者が裁判で陳述
原発事故を受けて福島県から県内に避難しているおよそ４３０人が国と東京電力に対して損害賠償を求めている裁判が、山形地方裁判所で開かれ、避難者の男性が避難生活の苦しさを訴えました。
この裁判は、福島県から県内に避難している人などが、原発事故による避難生活で、大きな負担を受けたとして、国と東京電力に対し、１人あたり１１００万円の損害賠償を求めているものです。
原告は、去年７月とことし３月に提訴したあわせて１１９世帯、４３１人にのぼっています。
３０日山形地方裁判所で開かれた裁判では、はじめに福島県南相馬市から避難している６４歳の男性が「南相馬は私のふるさとでした。
避難をしなければいけないのは本当に悔しい」と訴えました。
一方、被告の国と東京電力は「津波の高さなどは想定外で、過失はない」などとして訴えを退けるよう求めています。
裁判のあと、避難者と弁護団が記者会見を開き、妻と息子が一時福島県伊達市から山形市へ避難していたという男性は、「当時の避難生活を思い起こすのもつらいです。
裁判で責任の所在を明らかにしたいです」と話しました。
弁護団は、裁判とは別に国の「原子力損害賠償紛争解決センター」を通して東京電力への賠償を求める手段もあるとして、この制度の利用について相談してほしいと呼びかけています。
09月30日　18時59分

東北電力が再エネ買取を保留

東北電力が再エネ買取を保留NHK
東北電力が再エネ買取を保留
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、東北電力は、申し込みの急増で電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、買い取るかどうかの回答を数か月間、保留することを決めました。
これは、東北電力山形支店が３０日、県庁で記者会見をして明らかにしました。
それによりますと、再生可能エネルギーの買い取り料金の値下げを前に申し込みが相次ぎ、管内では買い取りを決めた分とあわせた５月の時点での発電量はおよそ１１５０万キロワットに達しているということです。
これは、春や秋の需要の少ない時期に必要な電力を上回っているということです。
買い取るかどうかの回答を保留する理由について東北電力は、「このままだと発電量が需要を上回り、周波数が乱れることで電力の安定供給が難しくなるおそれがあるからだ」と説明しています。
回答は、１０月１日から数か月保留するということです。
東北電力山形支店の小島浩副支店長は「対応を検討する数か月の間、ご理解とご協力をお願いしたい」と話しています。
再生可能エネルギーの導入を進めている山形県の吉村知事は、「県内の再生可能エネルギー発電事業への影響が懸念される」とするコメントを発表しました。
09月30日　18時59分

東北電が再エネ買い取り保留へ

東北電が再エネ買い取り保留へ NHK
東北電が再エネ買い取り保留へ
東北電力は、太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取り制度で申し込みが急増し、電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、買い取りの判断を、少なくとも数か月間、保留することを決めました。
これは東北電力青森支店が３０日、青森市で記者会見して明らかにしました。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、太陽光発電や風力発電で作られた電力を電力会社に国の定めた価格で買い取ることを義務づけたもので、おととし導入されました。
東北電力によりますと、ことし４月の買い取り価格の値下げを前に申し込みが急増し、すでに買い取りを決めた分と合わせると、ことし５月末の時点で１２７３万キロワットと、使用量の少ない時期の電力需要を大きく超えることが分かりました。
この規模で、それぞれの施設が同時にフル出力で発電すると、周波数が大きく変動し、大規模な停電が起きるおそれがあるということです。
このため東北電力は、電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、来月１日以降の申し込みについては、買い取りの判断を、少なくとも数か月間、保留することを決めました。
保留の対象となる再生可能エネルギー施設の規模は東北６県に新潟県を加えた電力需要の、半分から３分の２に相当するおよそ６００万キロワットに上る見込みだとしています。

再生エネルギーの発電施設を運営する事業者からは戸惑いの声が出ています。
風力発電施設を運営する八戸市の団体の富岡敏夫代表は、青
森県の
立地をいかして、再生可能エネルギーを地域振興に役立てようと発電事業に参入しました。
大間町に風車１基を建設して平成１８年から発電を始め、おととしからは、買い取り制度を利用して、東北電力に電力を販売してきました。
階上町でも早ければ年内に
３０００キロワットの規模で太陽光発電を始める計画です。
さらに風車を増設するなど、事業の拡大を検討していた矢先の発表に対応に追われています。
富岡さんは「これからいろんな
こと
を考えたんですけども、ちょっとさきざきどうしたらいいのかなと。
いまやっと再生可能エネルギーを広げようという流れが緒についたばかり、そのときにこういう話になってくるのは本当に驚いたし残念です」と話しています。
一方、青森県エネルギー開発振興課の関博課長は「今回は一時的な中断で数か月という話だったので、地域経済に影響が出ないよう国や発電事業者は検討を進めてもらいたい。東北電力はこれから詳細な検討をするということで、結論が出たわけではないので、今後の状況を見ていきたい」と話しています。
09月30日　19時08分

中間貯蔵で初の地権者説明会

中間貯蔵で初の地権者説明会 NHK
中間貯蔵で初の地権者説明会
県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、建設候補地の地権者を対象にした初めての説明会が福島県で始まりました。

政府は今後も説明会を開き、地権者の理解を得た上で、来年１月の、施設への搬入開始を目指したいとしています。
政府は、福島県が、今月、県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について建設の受け入れを表明したのを受けて、２９日夜から建設候補地の地権者を対象にした説明会を始めました。
いわき市の会場には、施設の建設が計画されている双葉町と大熊町の地権者など、およそ１５０人が集まりました。
説明会は冒頭以外は非公開で行われ、環境省は
▼宅地では、原発事故の影響を受けなかった場合の現在の土地の価格に対して、５割を目安に、補償額を個別に計算することや
▼建物は、個別に築年数などを考慮して算定すること、
それに▼土地を手放したくない地権者が土地の所有権を残す「地上権」を選択した場合、補償額を、一律で、買取り価格の７割とすることなどを説明しました。

さらに、土地の価格の減少分については県の給付金などで実質的に補うと説明したということです。
これに対して参加した地権者からは、「補償額について納得できない」といった意見が相次いだということです。
説明会は各地で開かれ、その後、個別交渉が行われる見通しで、政府は地権者の理解を得た上で、来年１月の土などの施設への搬入開始を目指したいとしています。
説明会に出席た双葉町の地権者の男性は、宅地などの補償額について「思っていた金額よりも低く、売ろうという考えにいたらなかった。国からは強制的に土地を取得する可能性もあるという話が出ていた。この内容では今後の説明会の会場でも大荒れになると思う」と話していました。
また、双葉町の別の地権者の男性は「国の説明は一方的で、地権者からは土地は売らないとか、貸さないという意見が多く出ていた。
施設の受け入れについては反対の立場だが、今回、提示された価格では到底納得できないし、用地交渉にも応じられない」と話していました。
大熊町の地権者の男性は、「おおまかな土地の価格は示されましたが、結局、個別交渉にならないと具体的にはわからないので早く示して欲しいです」と話していました。
また、別の大熊町の地権者の女性は、「国は土地を奪われることになる私たちの気持ちをあまりにも考えていないと感じました。あの説明では誰も納得しないと思います」と話していました。
さらに、双葉町の地権者の男性は、「大事な説明会に大臣をはじめとする政治家が来てないのがおかしいと思います。原発事故前の土地の価格で補償するのであればいいと思いますが、土地の評価額が低いのでは納得がいきません」と話していました。
09月30日　09時08分

中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割 県の拠出と合わせ８割に

中間貯蔵用地　国買い取り事故前の５割　県の拠出と合わせ８割に 福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、２８日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
　施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から５～１０年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
　一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填（ほてん）するため１５０億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
　政府は、２９日から計１２回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）

中貯めぐり初の地権者説明会

中貯めぐり初の地権者説明会　NHK
中貯めぐり初の地権者説明会
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐって環境省は、建設候補地の地権者に土地の買い取り価格の目安などを示す説明会を２９日から始めました。
環境省は福島県が今月、中間貯蔵施設の建設の受け入れを表明したのを受けて、候補地となっている双葉町と大熊町の地権者を対象に説明会を始め、いわき市の会場にはおよそ１４０人が集まりました。
説明会は冒頭以外非公開で行われましたが、環境省側から土地の買い取り価格の算定方法や金額の目安、それに地権者に土地の所有権を残して事実上、賃貸する「地上権」を設定した場合の補償の考え方などが説明されました。
環境省は説明会を２９日から来月１２日にかけてあわせて１２回開く予定で、避難している地権者が多いいわき市と会津若松市、郡山市では２回ずつ、福島市と南相馬市、白河市、埼玉県久喜市、茨城県常陸太田市、それに東京・千代田区でそれぞれ１回、開催することになっています。
09月29日　21時33分

「声上げること必要」 小泉政務官、和合氏が模擬授業

「声上げること必要」　小泉政務官、和合氏が模擬授業
「声上げること必要」　小泉政務官、和合氏が模擬授業

ふるさと創造学の模擬授業をする小泉氏（左）と和合氏＝２８日、川内村

　双葉郡８町村の復興に向けたシンボルイベント「ふたばワールドｉｎかわうち」は２８日、川内村で開かれ、広野町に開校する中高一貫校ふたば未来学園高の「ふたばの教育復興応援団」の小泉進次郎復興政務官、福島市の詩人和合亮一氏による「ふるさと創造学」の模擬授業も行われた。両氏は、地域の復興には「子どもたちが積極的に声を上げることが必要」と訴えた。
　ふるさと創造学は、同校の教育の柱。双葉郡の小学３年生から高校３年生まで約９０人がグループ討論で同郡の復興などに意見を交わした。子どもたちの主体性を尊重しようと、学年の枠を超えて話し合ったのが特徴。和合氏は「初対面の人が多いと思うが、しゃべらないと損。出会いを大切に」、小泉氏は「手元にある紙は正解がない紙。自由に意見を書いてほしい」と活発な議論を促した。
　「今、学びたいことは」「ふるさとはどんなところ」などの３テーマで討論した。「どんなふるさとにしたいか」では児童生徒から「笑顔と自然があふれる古里」「子どもから高齢者まで住みやすい地域」など、震災前の平穏な生活を願う声が上がった。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

「相馬福島道路」全区間で着工 伊達・保原で起工式

「相馬福島道路」全区間で着工　伊達・保原で起工式
「相馬福島道路」全区間で着工　伊達・保原で起工式

くわ入れする佐藤知事（左から４人目）ら＝２８日午前、伊達市保原町

　国土交通省は２８日、復興支援道路として整備を進めている東北中央道「相馬福島道路」（延長約４５キロ）のうち、仮称・霊山インターチェンジ（ＩＣ、伊達市）―仮称・東北道福島北ジャンクション（ＪＣＴ、桑折町）区間の起工式を伊達市保原町で行った。同区間の着工により、相馬福島道路は全区間で工事が始まった。
　霊山ＩＣ―福島北ＪＣＴ間は延長１２．２キロ。区間内には福島保原線ＩＣ、国道４号ＩＣ（いずれも仮称）を設け、それぞれの道路と接続する。
　同区間の開通時期は未定だが、他の４区間は２０１６（平成２８）～１８年度開通で、国交省は「（他区間より）大きく遅れることのないよう進めていく」としている。
　起工式には関係者約５０人が参加し、佐藤雄平知事はあいさつで「本県の未来に明るい希望を与え、復興への力強い追い風になる」と期待を込めた。仁志田昇司伊達市長、高橋宣博桑折町長もあいさつ。亀岡偉民衆院議員（福島１区）、立谷秀清相馬市長が祝辞を述べ、佐藤知事ら関係者がくわ入れした。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

東電の支援活動が延べ10万人突破 がれき撤去や除草

　
東電の支援活動が延べ10万人突破　がれき撤去や除草
　東京電力が福島第１原発事故後に県内で取り組む復興支援活動で、福島復興本社（楢葉町）の設立後に参加した社員数が２８日までに、延べ１０万人を突破した。東電は同活動の参加社員数を年間延べ１０万人に掲げているが、１年９カ月での達成となった。今後も活動に力を入れ、本年度から２０１６（平成２８）年度までに延べ２５万人の参加を目指すとしている。
　同活動は「改革集中実施アクションプラン」（１２年１１月公表）で、年間延べ１０万人の参加を掲げる。市町村と社会福祉協議会に依頼があったボランティア活動に社員を参加させる形で、がれき撤去や除草、民家の清掃など、避難区域内での活動を中心に行っている。
　昨年１月の福島本社設立後、今月１２日で参加者の延べ数が１０万人を突破した。これまでに社員約３万２０００人のうち７割が参加。参加者のうち２割は複数回の参加。活動は避難で放置されて荒れ地となっている斜面も多く、滑ったりしてけがをする社員も少なくない。東電によると、原発事故による避難を受けて厳しい声もあるが、作業後に感謝されることも多いという。
（２０１４年９月２９日　福島民友ニュース）

中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割 県の拠出と合わせ８割に

中間貯蔵用地　国買い取り事故前の５割　県の拠出と合わせ８割に　福島民友
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は大熊、双葉両町の建設予定地の買い取り額を事故前価格の五割程度とする方向で調整していることが、２８日までに分かった。県独自に拠出する金額を合わせても八割程度にとどまる見通しとなっている。
　施設の建設予定地は原発事故による帰還困難区域内にある。政府は事故発生から５～１０年後に避難指示が解除され、土地の使用が再開されると仮定し、専門家の意見を基に買い取り額を試算した。この結果、土地の価値は事故前に比べほぼ半減するとの結果になったという。
　一方、県は事故前価格と国の示す買い取り額の差額を補填（ほてん）するため１５０億円を拠出する。しかし、国の買い取り額が事故前の五割程度となった場合、全額を穴埋めするのは難しい状況だ。
　政府は、２９日から計１２回開く両町の地権者向け説明会で買い取り額などについて説明し、理解を得たいとしている。

（ 2014/09/29 09:05 カテゴリー：主要 ）