大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

<衆院選>原発 問えないの? 茨城5区に編入の東海村

2014-11-30 02:52:23 | 原子力関係
<衆院選>原発 問えないの? 茨城5区に編入の東海村
2014年11月28日   東京新聞朝刊
 首都圏で唯一、原発がある茨城県東海村。「一票の不平等」是正のための区割り変更で、来月十四日投開票の衆院選から、茨城5区に変わる。同じ選挙区内には原発メーカーでもある日立製作所のお膝元、日立市があり、原発関連の工場も多い。そんな環境で出馬を予定する前職二人は、原発の将来を積極的に語ろうとしない。原発の今後を懸念する東海村民は、身近で重要な問題が選挙戦の争点から漏れてしまわないか、懸念している。 (林容史)
 「黙っていれば、知らないうちに再稼働されてしまう。でも、誰に投票すればいいのか…」
 日本原子力発電(原電)東海第二原発から二キロ足らずの東海村内に住む主婦(43)は迷っている。以前は原発が危ないとは一度も思わなかったが、東京電力福島第一原発事故後、もし東海第二で事故が起これば、自分も家族も生きていられるか分からないと考え、再稼働に反対している。
 原発事故翌年の二〇一二年衆院選で、東海村は茨城4区だった。当時の民主候補は積極的に脱原発を訴え、出陣式では、脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也前東海村長が演説して支持を表明した。
 今回、東海村が編入された茨城5区で民主が公認する前職の大畠章宏さん(67)は、日立製作所出身。東海第二原発の建設に技術者として携わった。同社労組の全面支援を受け九期目を目指す。
 東海第二原発は今月、運転開始から三十六年がたつが、四十年の「寿命」は厳格に守ると明言する。原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働は認める考えだ。東海第二原発の今後を争点にすべきかは「感情的なものでいえば(争点に)なるのかもしれない」と語る一方、「原発のあり方は、原子力規制委が検討して方向性を出すことが正解だと思う」と、歯切れが悪い。
 前回、比例で復活した自民前職の石川昭政さん(42)は、原子力規制委の審査を通った原発は再稼働するという、国の基本政策に沿って判断すべきだとの立場。「消費税増税先送りを決断した安倍首相の信を問う選挙」と、原発は争点にはしない考えだ。
 原発ゼロを訴える共産新人の福田明さん(58)は、「原発政策は県民にとって非常に大きな争点。そこを避けて通るのはフェアではない」と批判を強める。

 投票先に迷う前出の主婦は「政治家を選ぶ一人一人に責任がある」と考え、公開討論会の議論などに耳を傾けて判断するつもりだ。
 二十代から反原発の集会などに参加してきたという村内の主婦(73)も、「候補者が、脱原発の立場をはっきりさせてくれれば投票しやすい。少しでも思いが実現しそうな候補者に投票する」と割り切る。
 また今回の衆院選は、任期満了に伴う茨城県議選とのダブル選となる。
 県議選に向けて、東海第二原発の再稼働中止を掲げる政治団体が設立された。東海村の選挙区にも県議候補を擁立している。団体幹部は「経済対策中心の国政選挙の争点と一緒にされて、原発問題が埋もれてしまう」と危機感を募らせている。
東海第二原発(手前)と日立製作所(上方の細長い建物)。原発は争点になるのか=27日、茨城県東海村で本社ヘリ「まなづる」から

放射性物質や大雨大雪学ぶ 福島で気象講演会

2014-11-30 00:59:03 | 原子力関係
放射性物質や大雨大雪学ぶ 福島で気象講演会 福島民報


大気中の放射性物質について話す渡辺特任教授
 「東日本大震災以後の福島の空」をテーマにした、日本気象学会東北支部の気象講演会は23日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。
 福島地方気象台の共催。約60人が参加した。福島大共生システム理工学類の渡辺明特任教授が「大気中放射性物質の動態と今後の課題」、福島地方気象台の小畑英樹観測予報管理官が「福島における最近の大雨と大雪」と題して話した。
 渡辺特任教授はさまざまなデータを基に東京電力福島第一原発事故発生後の大気中の放射性物質について解説した。「安全・安心な社会づくりのため、原発事故を客観的・科学的なデータで検討していくことが大事」「科学的な情報を理解し、自己の安全を確保できる人材育成が必要」などと訴えた。

(2014/11/25 11:24カテゴリー:福島第一原発事故)

バター品切れ続々 仙台のスーパーも深刻

2014-11-30 00:58:30 | 学習
バター品切れ続々 仙台のスーパーも深刻


「お一人様1点限り」と表示されているバターの棚。在庫切れの商品も=仙台市若林区のみやぎ生協新寺店
◎原料の生乳不足/農水省、大手に増産要請

 スーパーの陳列棚からバターの姿が消えている。国内酪農家の減少で原料の生乳が不足したためで、農家保護のための高関税で輸入もままならず、農林水産省は28日、大手乳業4社への増産を要請する異例の措置に至った。

 仙台市若林区のみやぎ生協新寺店。バターの商品棚には前日入荷したコープ商品のバターが約20個が並んだが、メーカー商品は数日前から在庫が無い状態が続いている。
 みやぎ生協(仙台市)各店では、11月上旬からバターの品薄状態が続いており、各店の売り場に、購入は「お一人様1点限り」と協力を求める札を表示。コープ商品「生協バター」を商品本部から各店に週1回限定配送する対応を取っている。
 バターの品薄はケーキ店にとっては死活問題。クリスマスケーキの注文にも影響しそうだ。

 生乳生産量は1990年代後半から減少傾向。根底には酪農の担い手不足がある。それに加え、昨年の猛暑で乳牛が弱り、生乳生産が落ちてバターの在庫が減った影響が、今年の秋から目立ってきた。メーカーが年末のケーキ需要をにらんで出荷を絞っているとの見方もあるが、クリスマスに十分な量のバターが行き渡る保証はない。
 また、メーカーが賞味期限が短い牛乳やヨーグルトを優先的に生産するという事情もある。保存の利くバターは最後に回されるため、生乳生産が減ったときに供給量を直撃する格好だ。
 農水省はバター1万トンの緊急輸入を始めたが、街の洋菓子店や消費者の手元にどの程度届くかははっきりしない。同省は基本的に、酪農家を保護するため輸入は限定的にする姿勢。酪農家の減少という根本的な問題が解決されるか、輸入が自由化されない限り、バターの不足の心配は続く。


2014年11月29日土曜日河北新報

「健康不安」大幅に減少 福島市民の放射線意識調査

2014-11-30 00:51:26 | 原子力関係
「健康不安」大幅に減少 福島市民の放射線意識調査 福島民報

 福島市は27日、市民3500人を対象にした東京電力福島第一原発事故による放射線の影響に関する意識調査の結果を発表した。
 平成24年5月の第1回調査に次ぐ2回目で、放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは全回調査に比べ23・2ポイント減少した。
 放射線による健康不安の変化のアンケート結果は【グラフ】の通り。外部被ばくの健康不安について「変わらない」と答えた割合は68・5%で、前回に比べ15・1ポイント増えた。一方、「小さくなった」は17・3%で、前回より8・1ポイント増えた。内部被ばくについても、同様の傾向となった。市は「放射線による健康不安は解消されていないが、前回調査から2年が過ぎ、市民の意識に落ち着きが出てきたのでは」と分析している。
 また、「原発事故発生後から現在までに思うこと」の設問では、「できれば避難したい」と回答した割合は今回23・8%で、前回の33・7%に比べ9・9ポイント減った。
 今年5月、20歳以上の市民3千人と市外に避難する20歳以上500人を調査。1515人から回答があり、回収率は43・3%だった。市は調査結果を踏まえ市民への放射線対策に反映させる。アンケート結果はホームページで紹介している。

(2014/11/28 11:35カテゴリー:福島第一原発事故)

利用者1000人達成 飯舘村の「いっとき帰宅バス」

2014-11-30 00:50:52 | 学習
利用者1000人達成 飯舘村の「いっとき帰宅バス」福島民報

菅野村長から記念品を受ける利用1000人目の庄司さん(左)
 東京電力福島第一原発事故で全村避難している飯舘村の「いっとき帰宅バス」の利用者が1000人に達し28日、伊達市の伊達東仮設住宅で記念品贈呈式が行われた。

■伊達に避難 庄司ヨネ子さんに記念品
 1000人目となったのは同仮設住宅に住む庄司ヨネ子さん(79)。贈呈式では菅野典雄村長が「避難生活はまだ続くが、これからも時々は村の自宅に帰りホッとした時間を過ごしてほしい」とあいさつし、庄司さんに湯たんぽ、膝掛けなどの記念品を手渡した。3人に前後賞も贈られた。
 庄司さんは「びっくりした。ネズミに荒らされるので週に1回はバスで帰って家の中を片付けしている」と話しながら喜んだ。早速、友人とバスに乗り込み村へ向かった。
 同村の「いっとき帰宅バス」は、高齢者などの村民が避難先から村の自宅に一時帰宅する際の利便性アップのため、国の帰還再生加速化事業を利用して昨年8月からマイクロバスの運行を始めた。
 県北地方と相双地方の村民が生活する仮設住宅や借り上げ住宅周辺に20数カ所の停留所を設け巡回している。利用者は2日前までに予約する。予約はコールセンター 電話080(5842)5489へ。

(2014/11/29 11:20)

「すぐ戻る」1.6ポイント増 楢葉町民の帰還意向調査

2014-11-30 00:49:27 | 原子力関係
「すぐ戻る」1.6ポイント増 楢葉町民の帰還意向調査
 復興庁は28日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している楢葉町と、4月に避難指示が解除された田村市都路地区の住民を対象にした意向調査の結果を発表した。帰還について、楢葉町では「すぐに戻る」が9・6%となり、1月の前回調査に比べ1・6ポイント増えた。「条件が整えば、町に戻る」は36・1%で、3・9ポイント増加した。
 楢葉町と田村市都路地区の主な調査結果は【グラフ】の通り。楢葉町の帰還意向では「今はまだ判断できない」が30・5%(前回比4・2ポイント減)、「町には戻らない」が22・9%(同1・3ポイント減)だった。

■都路でも調査 住みたい5割超え
 田村市都路地区の調査では、現在の居住場所について聞いた。「震災発生当時の住居」が56・0%、「震災発生当時の住居以外」が20・2%、「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」が18・0%となった。「発生当時の住居」と答えた人以外に今後の住居について尋ねたところ、「都路地域に住みたいと考えている」が52・3%で5割を超えた。
 調査は、復興庁と県、楢葉、田村両市町が共同で10月3日から17日にかけて行った。楢葉町は全3458世帯の世帯主を対象に実施し、1923世帯から回答があった。回収率は55・6%だった。田村市都路地区は全892世帯の世帯主が対象で、505世帯から回答があり、回収率は56・6%だった。

( 2014/11/29 08:46 福島民報 )

復興庁、3億5400万円交付 避難者の帰還整備費

2014-11-30 00:48:17 | 学習
復興庁、3億5400万円交付 避難者の帰還整備費
 復興庁は東京電力福島第一原発事故による避難者らを支援する福島再生加速化交付金のうち、避難者の早期帰還に向けた環境整備費として県や12市町村などに計3億5400万円を交付する。広野町内にある福島第一原発の作業員宿舎集約に向けた調査費などを盛り込んだ。28日、発表した。
 交付は今年度8回目で、交付額は【表】の通り。広野町は町内に作業員宿舎が点在し、約3000人が宿泊しているとみられている。生活に便利な場所に宿舎を集めるため、町は基本計画を策定する方針で、調査費として約2600万円が配分された。
 このほか、楢葉町のJR竜田駅東側地域開発や川内村の村民体育センター改修費用を計上した。

( 2014/11/29 08:46 福島民報 )

市が行政処分を検討 伊達の除染未施工問題

2014-11-30 00:14:15 | 原子力関係

市が行政処分を検討 伊達の除染未施工問題
 伊達市が昨年度発注した市道の側溝除染で未施工区間が見つかった問題で、同市除染業務調査委員会は27日、調査の最終報告を公表した。これを受け、仁志田昇司市長は除染を共同受注した同市除染支援事業協同組合と未施工区間の施工業者に対して行政処分を検討する考えを示した。
 同調査委は中間報告で、業者が不正を認識していた可能性があるとの見解を示したが、最終報告では同組合や複数の下請け業者などの業務管理の不備を認め「過誤」の可能性にも触れた。市役所で記者会見した仁志田市長は「刑事責任を問う段階には至らなかった。行政として対応を考えたい」と話した。同市は調査費用など1000万円以上の弁償を同組合に求める方針。
 最終報告で未施工の可能性が高いと指摘された保原北地区の23路線(総延長16.2キロ)の一部について、同組合は同市の要請に応じて年内に再施工を終える予定。同工区以外で未施工区間はなかったとしている。
(2014年11月28日 福島民友ニュース)

ストロンチウム90の測定30分に短縮 福島大などが開発

2014-11-30 00:13:40 | 原子力関係
ストロンチウム90の測定30分に短縮 福島大などが開発


ストロンチウム分析の新手法を説明する高貝准教授

 福島大などの研究チームが開発した放射性物質ストロンチウム90の新たな分析方法が、12月1日から東京電力福島第1原発で汚染水分析に活用される。研究チームが27日、福島市の同大で会見し、明らかにした。汚染水に含まれるストロンチウム90の濃度を測定する場合、従来は2週間から1カ月程度かかっていたが、新手法だと30分程度にまで短縮できる。
 従来の分析法は、ストロンチウム90が放出するベータ線を測定するため、長時間の化学処理と高度な技術が必要だった。新手法は特殊な分析装置を用い、汚染水に含まれるストロンチウム以外の成分を分離、排除することで、ストロンチウムだけを抽出できる。これにより測定の時間を大幅に短くできるという。
 研究には同大共生システム理工学類の高貝慶隆准教授を中心に、日本原子力研究開発機構や海洋研究開発機構などが参加。昨年9月に開発内容を発表、実用化の準備を進めていた。
(2014年11月28日 福島民友ニュース)

使用済み核燃料プール、一時冷却停止 第1原発2号機

2014-11-30 00:13:01 | 原子力関係

使用済み核燃料プール、一時冷却停止 第1原発2号機
 東京電力は27日、福島第1原発2号機使用済み核燃料プールの冷却が約5時間にわたり停止したと発表した。空気圧縮機が停止したため冷却用の水を送るポンプの弁が閉じたことが原因という。東電は代替の空気圧縮機を稼働させて冷却を再開した。
 水温の異常な上昇や周辺の空間放射線量の上昇などは確認されていないとしている。
 東電によると、空気圧縮機の操作スイッチが停止となっていたため弁に空気が送られず、開けなくなったという。東電は操作スイッチが停止になった原因について人為的なミスの可能性を含めて調べている。
(2014年11月28日 福島民友ニュース)

「東電の送電網活用」 再生エネ買い取りで経産相が方針

2014-11-30 00:12:41 | 原子力関係

「東電の送電網活用」 再生エネ買い取りで経産相が方針
 東北電力による再生可能エネルギーの買い取り契約中断をめぐり、宮沢洋一経済産業相は27日、県庁で内堀雅雄知事と会談、東北電の送電網を補うため、福島第1原発事故後から使用していない東京電力の送電網の活用を進める方針を表明した。避難区域での再生エネの導入促進に向け、財政面などの優遇措置を導入する考えも明らかにした。経産省が年内にまとめる具体策に、本県への特別対策を反映させる見通しだ。
 会談は冒頭を除いて非公開。内堀知事は、県の専門家会議がまとめた提言書を宮沢氏に手渡し、中断の早期解除を求めた。宮沢氏は東電の送電網活用や避難区域の優遇措置に関し「必ず実現する。早急に具体的な結論を出す」と明言した。
 宮沢氏は「再生エネは福島復興の重要なポイントで最大限応援する」と強調。送電網の整備や蓄電技術の開発などにも前向きな姿勢を示し、具体策の取りまとめを急ぐ考えを伝えた。内堀知事は会談後、報道陣に「踏み込んだ回答があり、高く評価する」と具体策に期待感を示した。
(2014年11月28日 福島民友ニュース)

「福島復興再生特措法」改正へ ロボット都市構想を明記

2014-11-30 00:11:28 | 学習

「福島復興再生特措法」改正へ ロボット都市構想を明記


竹下復興相(左から2人目)に要望書を手渡す内堀雅雄知事(中央)と渡辺会長(右から2人目)、馬場副会長(右)

 竹下亘復興相は27日、内堀雅雄知事らと復興庁で会談、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの本県復興について国の責任などを定めた福島復興再生特措法をめぐり、来年の通常国会で改正を目指す方針を表明した。改正案には、福島第1原発の周辺地域を廃炉や災害対応のロボット研究開発などの拠点とする「福島・国際研究産業都市構想」の具体化を明記、来年2月に国会提出したい考えだ。
 改正特措法が成立すれば、同構想の推進が国の施策として法的に認められることになる。構想は既に、経済財政運営の政府指針となる「骨太の方針」に盛り込まれたが、予算確保など国の責任が法律で担保される形となり、実現に向け大きく前進する可能性が高まる。
 内堀知事が避難区域などの復興状況に応じて特措法改正を要望したのに対し、竹下氏は「来年2月上旬に改正案を国会提出できるよう作業を急ぐ」と答えた。構想についても「法律に書き込んで国家プロジェクトにしていく」と明言した。
 内堀知事は会談後、報道陣に「(政府方針を)高く評価する。改正案をしっかり作り、国会で成立させることが復興への大きな後押しとなる」と期待感を示した。要望は双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長、同副会長の馬場有浪江町長も一緒に行った。
(2014年11月28日 福島民友ニュース)

新地の食材堪能 児童が給食レシピ、試験操業の魚使用

2014-11-30 00:10:44 | 学習

新地の食材堪能 児童が給食レシピ、試験操業の魚使用
 新地町の4小中学校で27日、地産地消を目的に町内の児童が考案した「新地丸ごとかき揚げ丼」など地元食材を使った給食が提供され、子どもたちが古里の味を堪能した。
 同町は、文科省のスーパー食育スクールに指定されている。郷土愛を育もうと地場産品を活用した家庭料理コンテストを開催。最優秀賞に選ばれた小野楓真君(新地小6年)のレシピが給食に採用された。かき揚げ丼には、地物のニラやシイタケのほか、相双沖の試験操業で水揚げされたコウナゴとタコなどを使用。全ての食材については生産から流通、事前の4段階で放射性物質検査を行い、安全性を確認した。
 新地小では、保護者や地域住民も児童とともに試食。新鮮な野菜や海産物を使った、地元の味を口いっぱいに頬張っていた。
(2014年11月28日 福島民友トピックス)

学用品などの持ち出し開始 富岡の小学校などで

2014-11-30 00:09:17 | 学習
 
学用品などの持ち出し開始 富岡の小学校などで


教室内に残されたままとなっている娘の思い出の品を探す保田さん夫妻=富岡二小

 富岡町教育委員会は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、町内の学校、幼稚園内に残されている学用品などの持ち出しを開始した。
 避難先から訪れた保護者が、子どもたちの思い出の品を運び出し、原発事故前の学校生活を懐かしんだ。30日まで行う。
 町教委が保護者から「学校に残されたままになっている私物を引き取りたい」との要望を受け、富岡一、二小、富岡一、二中、富岡、夜の森両幼稚園で昨年から実施している。
 このうち富岡二小には、避難先の埼玉県越谷市から保田興一さん(55)、朋子さん(52)夫妻が当時6年生だった娘の春香さん(16)の私物を引き取りに訪れた。
 校内にはコートや文房具、縄跳び、バッグなどが事故直後からそのままの状態で残されており、2人は春香さんの当時の生活を振り返りながら私物を持ち帰った。
 保田さん夫妻は「(原発事故後から)時間が止まっているようだったが、思い出の品を持ち帰ることができて良かった。娘に見せてあげたい」と笑顔で話した。
(2014年11月29日 福島民友ニュース)

「町に戻る」楢葉45% 都路「震災時の家に居住」56%

2014-11-30 00:08:32 | 学習

「町に戻る」楢葉45% 都路「震災時の家に居住」56%
 復興庁は28日、来春以降の住民帰還を目指す楢葉町と、4月に避難指示が解除された田村市都路地区の住民を対象にした意向調査結果を発表した。
 楢葉町では、町に「すぐ戻る」「条件が整えば戻る」と回答したのは45.7%で、前回調査を5.5ポイント上回った。都路地区では、地区全体のうち56%が震災発生当時の住居に住んでいると答えた。
 【楢葉】避難者のうち、現時点で町に「すぐ戻る」「条件が整えば戻る」と考えている人は合わせて45.7%となり、前回調査(今年2月公表)に比べて5.5ポイント上昇した。「戻らない」とした人は22.9%で1.3ポイント低下した。
 避難指示解除から帰還するまでの期間については、1年以内が37%で前回から6ポイント、3年以内は37.2%で1.6ポイントそれぞれ上昇した。来春に帰町時期の判断を控える松本幸英町長は「帰還への意識の高まりは喜ばしいが、まだまだ課題はある。町として引き続き、各種施策に取り組んでいく」とした。調査は町内3458世帯を対象に10月3~17日に実施。1923世帯から回答があった。回収率は55.6%。
 【田村市都路地区】避難指示解除後初めて実施。現在の住居は、住民の帰還を示す「震災発生当時の住居」が地区全体で56%、福島第1原発から20キロ圏内の避難指示解除地域では39.8%となった。避難先など「震災発生当時の住居以外」は地区全体で20.2%なのに対し、20キロ圏内では35.5%と依然避難を続ける住民の割合が高かった。
 居住先の判断に必要な情報は「放射線量の低下のめど」57.4%、「原発の安全性に関する情報」48.1%など。調査は10月3~17日、892世帯を対象に行い、505世帯が回答した。回収率は56.6%。
(2014年11月29日 福島民友ニュース)