第三部 未知への挑戦（１５） 再開への船出 海水は事故前に戻る (福島県)

第三部　未知への挑戦（１５）　再開への船出　海水は事故前に戻る


　海洋生物環境研究所（海生研・東京）研究調査グループ研究参与の日下部正志（６３）は２７日、福島県沖の洋上にあった。東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の海水、海底土への影響を調べる調査船に乗り組んでいた。
　海底の表層を乱すことなく土を採取できる「マルチプルコアラー」と呼ばれる器具を使い、土が入った幾本もの管が船上に引き上げられた。採取した土は海の現状を知る貴重なサンプルになる。海生研は原発事故直後から緊急モニタリングを続けている。
　日下部は年に４回程度、洋上の人になる。原発事故後、従来の調査業務に加え、放射性物質に関する調査・研究業務に追われる日々だ。しかし、「風評を払拭（ふっしょく）するためには、現状を正しく、科学的に伝えることが必要だ。データが原発事故からの復興につながれば」との思いが自らを海に向かわせる。
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　海生研が集めたデータは、原発事故後の海の状態を指し示している。モニタリングの対象地点は福島第一原発の半径３０キロ以遠の４２地点に及ぶ。表層（水深０～５メートル）で最も海水の放射性セシウム濃度が高かったのは、事故直後の平成２３年４月１５日に採取した１リットル当たり１８６ベクレルだった。これまでに目にしたことがない数字に、日下部らは原発事故の影響をまざまざと見せつけられた。
　事故から約１年１０カ月が経過した２５年１月の時点で放射性物質濃度は同０・００１～０・０１ベクレルにまで下がった。予想通りの減り方だった。福島第一原発から放出された放射性セシウムは、ほとんどが水に溶けて海水とともに動き、それに伴って薄まった。
　海生研は昭和５８年から全国の原発周辺海域で海水のモニタリングを実施している。調査結果では、福島第一原発周辺の海水の事故直前の濃度は同０・００１ベクレル。日下部は「現在は、ほぼ事故前と同じレベルに戻っている」と話す。
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　一方、海底土の放射性物質濃度は、海水に比べて高いことが分かっている。海水に溶けなかった放射性セシウムは、プランクトンの死骸や排せつ物をはじめ、陸から巻き上げられた土砂に吸着して粒子状になる。粒子となった放射性セシウムは、海底に沈殿するからだ。
　本県沖の海底の土は原発事故前が１キロ当たり１～２ベクレルだったのに対し、事故後は最大で同５００ベクレルにまで上昇した。ばらつきはあるが、現在は大部分が同１００ベクレル以下という調査結果が出ている。時間経過とともに低下傾向にある。だが、海水と違って希釈されず、海流などで遠くまで移動することがない。放射性物質の濃度が低下する速度は鈍い。
　中でも福島第一原発北側の海底土は、濃度が高い傾向にある。日下部は「原発事故後に濃度の高い放射性セシウムを含む海水があったのに加え、海底土がセシウムを吸着しやすい粘土質だったのではないか」と分析する。
　海の環境の変化は魚介類にどのような打撃を与えているのか－。県水産試験場（いわき市）と県農業総合センター（郡山市）の検査で次第に明らかになりつつある。（文中敬称略）

2013/05/28 11:25　福島民報

【復興人材育成】国、県の長期支援が必要 (福島民報論説)

　福島県いわき市にある福島工業高等専門学校（福島高専）は東日本大震災を受け、地域の復興を担う人材の育成、地元企業や市町村への支援に力を注いでいる。４月には、復興人材育成特別コースを本科（５年）に続く専攻科（２年）に設けた。
　しかし、国が認めた当面の事業期間は、平成２３年度から２７年度までの５年間にとどまる。東京電力福島第一原発の廃炉や県土復興には数十年がかかる。高専や大学などの高等教育機関が人材育成や研究開発を進めやすいように、国や県などの長期的な支援策が必要だ。
　福島高専の取り組みは再生可能エネルギー、原子力安全、減災工学の３分野を柱に掲げている。専攻科の特別科目には電力流通工学、原子炉工学、放射線安全工学、防災工学などの１０科目を用意した。１年に在籍する３０人のうち、１６人が特別コースを受講している。また、放射線測定器などの新たな設備を使った研究、地元企業の従業員の技術力や知識の向上を目指す社会人特別教育プログラムも展開している。
　全国の原発の再稼働や脱原発の動きには、さまざまな議論がある。ただ、長期間にわたる廃炉作業や復興事業を担う人材が育たなければ、本県の再生はおぼつかない。
　被災地にある福島高専が原発事故の収束や再生可能エネルギーの利用、災害に強い安全な街づくりに果たす役割は大きい。県や市町村は同高専と連携し、人材育成や研究開発の成果を新たな地域づくりに生かせるはずだ。
　県内の大学・短大も大震災と原発事故に伴う教育・研究に当たっている。地域復興の支援組織を発足させた福島高専や大学は昨年、連絡会を設け、情報交換などで連携に努めている。
　県内１９の大学・短大・高専などの機関は２１年度から共同事業「アカデミア・コンソーシアムふくしま」を繰り広げている。大震災と原発事故で起きた問題は、工学や理学だけでは対応し切れない。大学・短大・高専は科学技術をはじめ、行政、経済、医療、福祉、教育などの得意分野を持つ。共同事業で得られた連携の実績を県土復興に結び付けてほしい。
　国内外の研究機関などが、原子力や復興に関連した出先施設を県内につくり始めている。２７日には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の訓練拠点が福島市に開所した。教育・研究機関、国や県、市町村の関係者が成果や課題を定期的に発表し合う仕組みを設けるべきだ。　（安田　信二）

2013/05/31 09:09　福島民報論説

賠償特例法成立/もっと踏み込んだ救済策を (福島民友新聞社説)

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てている場合に限り、賠償請求権の３年の時効が過ぎても東電に賠償請求できるようにする特例法案が、参院本会議で可決、成立した。

　特例法の成立は、被災者と東電の賠償交渉が進まず、消滅時効が成立する来年３月まで残り１年を切る中、一歩前進と受け取ることができるが、対象が限定されるなど問題も多く特例法だけでは不十分だ。

　今回の原発事故は過去に経験したことのない大災害であり、通常の損害賠償とは異なる。衆参両院の委員会は、特例法の枠組みでは、全ての被災者の救済が不可能であることを踏まえ、時効問題の抜本的な対策を政府に求める付帯決議を可決している。国には、被災者の目線に立った特別立法措置など、より踏み込んだ対策を講じるよう求めたい。

　特例法による救済の対象は、東電と交渉する裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた人に限られる。和解仲介が継続中の人が民法で定める３年の時効を迎えた場合、和解仲介の打ち切り通知から１カ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、和解仲介を申し立て時に提訴したとみなし賠償請求権の消滅を防ぐ内容だ。

　ＡＤＲは、裁判に代わって簡単な申立書で迅速に賠償を受けられる仕組みを目指したが、職員不足などで解決まで半年以上かかることもあり利用者が低迷している。

　文部科学省によると、利用者は２９日現在で約２万９千人。浪江町民約１万１千人が同日申し立てを行ったため大幅に増えたが、県内外に約１５万２千人いる避難者の約１９％にとどまる。

　「和解打ち切り通知から１カ月以内に訴訟を起こせば―」という条件にも疑問符を付けざるを得ない。裁判の訴状作成には時間がかかる。弁護士は対応できるのか。日弁連幹部からは否定的な声も聞こえる。より現実に即した対応が必要だ。

　損害賠償に関しては、多くの被災者が東電と交渉している一方で、事故から２年以上過ぎた今も手続きに入れない人もいる。警戒区域の再編は完了したが、原発事故は収束しておらず、被災者には避難生活のゴールが見通せない状況が続いている。

　東電は２月、時効について同社なりの“救済策”を公表。賠償関係の書類を送られた人は、最後に受け取った時から時効期間が始まるとした。くれぐれも時効だけが先行することのないよう求めたい。

　特例法案に関連して、参院文教委員会では、賠償を請求していない被災者を把握するために国、県、被災市町村、東電が情報を共有する考えを下村博文文科相が示した。被災者の利益を最優先に最善の方法を見いだしてもらいたい。

２０１３年５月３１日　福島民友新聞社説

農林水産業特区/構造的課題にも手を尽くせ (福島民友新聞社説)

　福島県は、法人税や固定資産税などを減免し、産業集積を促す「ふくしま産業復興投資促進特区」の対象業種に、農林水産業を追加する方針を決めた。６月中に政府に申請し、今夏にも認定を受ける見通し。農業法人や企業の設備投資などで税制を優遇し、農林水産業への新規参入、営農の大規模化、被災者雇用を促進させる考えだ。

　原発事故による放射能汚染や風評被害で大きな打撃を受けた農林水産業の復興は喫緊の課題だ。特区認定により、農林水産業離れに歯止めをかけると同時に、高齢化や担い手不足など構造的な課題の解決につなげる方策も講じてもらいたい。

　震災と原発事故からの復旧・復興を目的とした産業復興投資促進特区は、製造業を対象とし、県内全５９市町村と県が共同で申請、昨年４月に国の認定を受けていた。特区では産業集積を促す区域を指定し、区域内の立地企業が設備投資や被災者を雇用する際に税の優遇措置を受けることができるとされた。

　農林水産業は本県の基幹産業で、特区対象に加えることは当然といえる。県は申請までに市町村との協議を進め、対象範囲や対象区域などの調整を進めるとしているが、食品の生産から加工、販売までを手掛ける「６次産業化」や、遊休農地などを集約した大規模経営の誘導を図ることを想定。対象区域の設定では、農業振興地域のほかにも、農家レストランや直売施設など６次産業化につながるケースなどで市街化区域なども認める方針でいる。

　技術開発が進む植物工場や、本県の地域特性を生かした農家民宿、直売所などの産業集積につなげ、農林水産業が新たな雇用の受け皿になるよう企画立案をしてもらいたい。

　試験操業や漁の自粛が続く漁業については津波で被災した水産加工施設や漁港設備の再建に向けた事業などを想定しており、漁業再生の後押しになるような構想も求められる。

　特区は、震災と原発事故からの復興を目的にしているが、本県の農林水産業は、震災以前から、構造的な課題が深刻だった。１０年に１度行われている農林業センサスの２０１０（平成２２）年調査によると、一定規模の農林業に携わる農林業経営体数は７万を超えて全国一多いにもかかわらず、農業就業人口の平均年齢は６６．８歳と高齢化が顕著だ。

　耕作放棄地の面積も約２万３千ヘクタールで全国一。担い手不足は深刻で、営農規模の拡大や農地の集約化などの必要性が指摘されてきたが、経営規模の小さい専業農家や、収入の少ない兼業農家が多く、新たな経営形態に移行するのが困難な実態がある。

　復興に向けた農林水産業の集積に当たっては、農業法人や企業だけでなく、小規模な従事者も参加できるような仕組みをつくるべきだ。

２０１３年５月３０日　福島民友新聞社説

廃炉までの交付金を要望 全原協総会で県内の首長 (福井県)

　東京都内で二十九日開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）総会の意見交換会。福島県内の立地自治体の首長からは、原発廃炉が完了するまでの交付金制度の創設や新産業創出への支援など廃炉も見据えた将来的な立地地域対策を求める声が上がった。

　「プラントを廃炉にするまで二十年かかる。解体や放射性廃棄物の処理など更地に戻るまで何らかの交付金制度を位置付けてもらいたい」

　最初に質問に立った山口治太郎美浜町長は廃炉完了までの支援を訴えた。

　同町に立地する関西電力美浜原発三基のうち二基は運転四十年を超えている。平将明経済産業大臣政務官は「廃炉も含めた電源三法交付金制度について、立地地域の意見を聴きしっかり検討させていただきたい」と応じた。政府の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の年内策定に向け、立地地域の意見を聴取する考えも示した。

　野瀬豊高浜町長は「町でも本年度、再生エネルギーのバイオマス火力の調査研究に入る。原発以外のコア産業創出のため立地地域に特区的な位置付けをしてもらいたい」と要望した。平政務官は「特に再生エネルギーの普及について、国策に協力していただいた地域を念頭におく。具体的にぜひアイデアをいただければ」と応じた。

　冒頭あいさつでは、全原協会長の河瀬一治敦賀市長が「責任あるエネルギー政策を国として示してほしい」と述べた。全国で唯一稼働する関西電力大飯原発３、４号機を抱えるおおい町の時岡忍町長は発言しなかった。（増井のぞみ）

2013年5月30日　中日新聞

特別交付税を拡充 避難者受け入れで市町村支援 (福島第一原発)

　復興庁と総務省は３０日、東京電力福島第１原発事故に伴い避難住民を受け入れている市町村に対し、特別交付税による財政支援の算定方法を、従来の経費増加分を支援する方法から、避難住民１人当たりの標準的な受け入れ経費単価を設け、積算する方式に改める方向で最終調整に入った。新たな算定方法は本年度分から適用する見通しで、近く正式決定し、具体的な経費単価の設定作業に入る。
　原発事故で避難を余儀なくされている住民は、原発避難者特例法により、避難先で医療福祉や教育関係の行政サービスを受けることが保障され、その経費は国が特別交付税により、避難を受け入れている市町村に財政支援する仕組みになっている。
　しかし、避難受け入れ市町村からは、特例法による財政支援は暫定的な性格があり、避難指示区域の見直しにより住民の長期避難が現実となる中で、より安定した財政支援を求める声が根強く、特に避難住民が多いいわき市などで強まっていた。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

「凍土遮水壁」で地下水防ぐ 政府、15年度運用目指す (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発の汚染水対策で、政府の汚染水処理対策委員会は３０日、汚染水が増え続ける最大の原因となっている原子炉建屋への地下水流入を抑えるため、周辺の土を凍らせて地中に壁をつくる「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」設置を柱とする対策を決めた。施工が容易で完成までの期間も１～２年と短く、流入を防ぐ機能が高いことが理由。６月から設計、施工計画作りに入り、１２月に実行の可否を最終的に判断、技術確認を経て２０１５（平成２７）年度前半をめどに運用を始める。
　凍土壁が完成すれば、建屋内に流れ込む地下水の量は現在の１日当たり約４００トンから、２０年度後半までに２５トン程度に抑えられると試算。設置方針は６月に改定する廃炉工程表に盛り込む。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

広野で子どもら田植え 総合学習で原発事故後初 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故により制限されていたコメの作付けを３年ぶりに再開した福島県双葉郡広野町で３０日、小、中学生の田植え体験が行われ、水田に子どもたちの元気な歓声が響いた。
　同町の小、中学校は、総合学習の一環で毎年田植えを行っていたが、原発事故後は初めての実施。小学５、６年生と中学１～３年生合わせて約７０人が参加した。
　田植えは、同町の農家渡辺正俊さんの水田で行った。子どもたちはぬかるみに足を取られて泥だらけになりながらも、苗を一つ一つ丁寧に植え付けた。日下琴愛さん（５年）は「みんなと植えて楽しかった」と、笑顔で話した。秋には収穫体験も行う予定。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告ノート

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告

平成24年1月25日訂正
平成23年12月26日
産業労働局

　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターでは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１３日から都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定検査を行ってきました。
　このたび、同センターにおいて、測定開始から９月までの放射性物質の測定結果を集成した調査報告書が作成され、都に報告されましたので公表します。

　平成２４年１月２５日に報告書の記載に誤りが判明したため、訂正いたしました。以下の内容は訂正後のものです。報告書の正誤表は、平成２４年１月２５日の報道発表資料をご覧ください。

調査報告書のポイント
毎日の測定データについて詳細に解析し、これまで公表してきた４核種（ヨウ素１３１、ヨウ素１３２、セシウム１３４、セシウム１３７）に加え、テルル等の新たな核種を同定し、全１２核種の放射能量のデータを取りまとめた。
これらのデータをもとに、本年３月１５日から９月末までの間、大気浮遊塵を吸入摂取したことによる実効線量をＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の実効線量係数に基づき算定した。大気浮遊塵の吸入による内部被ばくは、成人では２４μSv（マイクロシーベルト）（※１）と推計され、自然界に存在するラドンの吸入による年間４００μSv（マイクロシーベルト）（※２）に比して小さなものとなっている。
核種別の寄与率は、セシウム１３７が１番大きく全体の３５％で、続いてヨウ素１３１が３０％、セシウム１３４が１９％と、これら３核種で全体の約８５％を占めている。
月別の線量では３月に大半が集中し、特に測定期間中において、大気中の放射性物質の量が一番多かった３月１５日の１０時から１１時の１時間の吸入摂取による推計線量は６．３μSv（マイクロシーベルト）で、全体（２４μSv（マイクロシーベルト））の約２６％を占めている。
（注釈）
※１　２４μSv（マイクロシーベルト）は、この期間中に体内に取り込まれた放射性物質により、成人が将来５０年間にわたって受ける内部被ばくの線量を積算した総線量です。
※２　出典：１９９２年　原子力安全研究協会「生活環境放射線」
※３　平成２４年１月２５日に報告書の記載に誤りが判明したため、訂正いたしました。

※別添
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質調査報告書　本文（ＰＤＦ形式：２３９ＫＢ）
表１　大気浮遊塵中の放射性物質（ＰＤＦ形式：６０９ＫＢ）
表２　2011年3月15日～9月30日の吸入摂取による実効線量（成人）、図１　吸入摂取による核種別実効線量寄与率（2011年3月15日～9月30日）（ＰＤＦ形式：１９５ＫＢ）
表３　3月～9月の月別吸入摂取量（Bq（ベクレル））、表４　3月～9月の月別吸入摂取による実効線量－成人（μSv（マイクロシーベルト））、図２　月別吸入摂取による核種毎の実効線量、図３　月別吸入摂取による実効線量に対する核種毎の割合（ＰＤＦ形式：２９９ＫＢ）
表５　2011年3月15日　10時～11時の吸入摂取による実効線量（成人）、図４　吸入摂取による核種別実効線量寄与率（2011年3月15日　10時～11時）（ＰＤＦ形式：１９６ＫＢ）
※別紙　都立産業技術研究センターにおける大気浮遊塵中の放射性物質測定結果について（ＰＤＦ形式：１６３ＫＢ）

問い合わせ先
（本報道発表について）
産業労働局商工部創業支援課
　電話　０３－５３２０－４７６４
（調査報告書の内容について）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター経営企画部広報室
　電話　０３－５５３０－２５２１

被害者情報、開示指導へ 国、賠償請求時効に備え (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発事故に伴う民法上の賠償請求権の時効が最短で来年３月にも迫っている問題をめぐり、茂木敏充経産相は３０日の参院経済産業委員会で、東電に対し、把握している賠償未請求の被害者情報を市町村に開示するよう指導する考えを示した。荒井広幸参院議員（新党改革、比例）への答弁。
　加害者である東電だけではなく、住民に身近な存在である市町村が未請求の住民へ周知することで、確実な賠償につなげるのが狙い。
　原発事故の賠償請求権の保護をめぐっては、２９日に成立した特例法案で、損害賠償について国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てている場合に限り、賠償請求権の３年の時効が過ぎても東電に賠償を求めることができるようになった。しかし、同センターに和解仲介を申し立てていない人の賠償請求権は法的に保護されていないため、速やかな和解仲介の申し立てが必要になっている。

（２０１３年５月３１日　福島民友ニュース）

福島・帰還困難区域の幹線道 住民の通行可能に

福島・帰還困難区域の幹線道　住民の通行可能に河北新報


　政府は２９日、福島県内の国道６号、２８８号など幹線道のうち、福島第１原発事故の帰還困難区域区間の通行を６月１７日から周辺１２市町村の住民に認めると発表した。
　区間は地図の通り。大熊町内で国道６号と２８８号を結んでいる県道と町道も通行できる。
　１２市町村は南相馬市や双葉町、川内村など避難区域の１１自治体のほか、避難区域に一時指定された広野町。通勤や通院、帰還などの理由がある場合に許可証が発行される。６月３日に各市町村で申請を受け付け始める。
　帰還困難区域は立ち入り禁止で、車の通行はこれまで市町村職員や除染作業員らに限られていた。


2013年05月30日木曜日

東通原発の防潮堤 本体設置工事が完了 東北電力

東通原発の防潮堤　本体設置工事が完了　東北電力河北新報


本体の設置工事が完了した高さ３メートルの防潮堤
　東北電力は２９日、東通原発（青森県東通村）の津波対策として建設していた防潮堤（高さ３メートル、長さ２キロ）の本体設置工事が完了したと発表し、現場を公開した。
　防潮堤は東京湾平均海面を基準に、高さ１３メートルの敷地に設置され、堤体の上端は１６メートルとなった。津波が防潮堤を越えた場合に備え、堤防の２７カ所に敷地内から海水を排出する設備を設けた。
　東北電が行った津波影響評価では、同原発で想定される津波の最大遡上（そじょう）高を１０．１メートルと試算した。青森県が公表した太平洋側の津波浸水予測では１１．６メートルとなっている。
　同原発の鈴木一広副所長は「現時点で想定される津波は防ぐことができる。新たな知見を取り入れながら、より安全な方向に努力していきたい」と述べた。
　福島第１原発事故を踏まえ、東北電は２０１２年３月に高さ２メートルの防潮堤設置工事を始めた。その後、新たな津波影響評価の結果と地盤沈下を加味し、当初計画から１メートルかさ上げした。
　同社は２９日、原子炉格納容器の圧力上昇を防ぐフィルター付ベント（排気）装置の設置工事も始めた。１５年３月の完成予定。


＜女川原発ではかさ上げ着手＞

　東北電力は２９日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の新たな津波対策として、敷地内の防潮堤を現在の高さ約３メートルから約１５メートルまでかさ上げする工事に着手した。敷地の海抜（約１４メートル）を含めると高さは約２９メートルとなり、国内の原発施設の防潮堤では最大級の高さになる見込み。２０１５年度内の完成を目指す。
　新たな防潮堤の総延長は約８００メートル。既存の防潮堤の内側に直径２．５メートルの鋼管を１８０本打ち込み、コンクリート製の遮壁で覆って浸水を防ぐ。原子力規制委員会が７月にも導入する新たな規制基準への対応を図る。建設費は非公表。
　同日は現地で安全祈願祭があったほか、資材搬入などに向けてバリケードを設置した。
　東北電は東日本大震災で東京電力福島第１原発を襲った津波（高さ１５メートル）を想定し、昨年４月、敷地に高さ３メートルの防潮堤を整備した。新たな災害シミュレーションで最大津波が高さ２３メートルに及ぶことが判明したため、かさ上げを決めた。


2013年05月30日木曜日

指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ

指定廃棄物の最終処分場　宮城設置に異論相次ぐ

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は２９日、県と３５市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。

　井上信治環境副大臣らが出席。国の有識者会議で了承された候補地選定の手順案を説明した。
　保科郷雄丸森町長は、放射能濃度の低い土壌などでも仮置き場確保に苦労している状況を説明。「より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られない」と設置方針を疑問視した。
　佐藤勇栗原市長は「原点に返って福島第１原発周辺に集約して処理するのが分かりやすい」と指摘。伊勢敏大河原町長は「福島県は県外の廃棄物を受け入れないというが、（国が最終処分場を設置する方針の）宮城や栃木など５県とも反対したらどうするのか」と方針転換を求めた。
　井上副大臣は「仮置き場の早期解消のためにもできるだけ早く最終処分場を建設したい」と理解を求めた。
　村井嘉浩知事は「前回の会議でも県内に設置する方針を確認しており、議論を前に進めたい」と話した。会議は３回目。昨年１０月の第１回で、県と市町村は候補地を県内１カ所とする国の方針を容認していた。
　手順案によると、国有地や県有地から、自然災害が起きる危険性が高い地域や市町村から申し出があった地域を除いて候補地を抽出。指定廃棄物の発生量や水源からの距離など４項目を基準に建設地を絞り込む。


2013年05月30日木曜日河北新報

もんじゅ 来月活断層調査 使用停止を正式決定

もんじゅ　来月活断層調査　使用停止を正式決定

2013年5月29日東京新聞 夕刊


　原子力規制委員会は二十九日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の敷地内の断層が活断層かどうか、外部の専門家チームによる現地調査を六月中旬～下旬に実施することを決めた。もんじゅの機器の点検漏れ問題では、三十日に日本原子力研究開発機構の幹部を呼び、安全管理体制が整うまで、もんじゅの使用停止を命じることも決めた。
　専門家チームは、富山大大学院の竹内章教授、千葉大大学院の宮内崇裕教授ら四人で、規制委の島崎邦彦委員長代理がまとめ役を務める。六月十三日に事前会合を開く。
　もんじゅの敷地内には、長さ数十メートルの断層がいくつも確認され、これらが約五百メートル西にある活断層「白木－丹生（にゅう）断層」につられて動くかどうかが焦点となる。機構は今年四月、八つの断層は活断層ではないとする報告書を規制委に提出。白木－丹生断層と連動する可能性も否定している。
　点検漏れ問題では、昨年十一月に重要機器も含め一万点にのぼる漏れが発覚。今年二月の規制委による立ち入り検査でさらなる漏れが見つかった。機構の幹部らの間で安全を軽視する姿勢も確認されたことから、規制委は二十九日、原子炉等規制法に基づく使用停止命令を出すことを正式に決めた。
　機構には弁明の機会も与えられたが、「深刻に受け止める」などと、弁明しないことを規制委に文書で報告していた。
　この問題では、既に機構の鈴木篤之前理事長が辞任した。

もんじゅ使用停止命令 規制委 安全管理徹底求める

もんじゅ使用停止命令　規制委　安全管理徹底求める

2013年5月30日 東京新聞夕刊


　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は三十日午前、日本原子力研究開発機構の辻倉米蔵副理事長を呼び、もんじゅの使用停止を命じる書面を渡した。規制委が安全管理が整ったと判断するまで、運転再開に必要な作業は禁止となり、運転は再開できない。
　命令書では、機器の点検時期を的確に把握し、点検漏れが再発しないよう人材、設備の両面で対策を講じることを命じた。機構は対策を講じた後、規制委に報告するが、同委が適切に改善されたと認めるまで、保守目的以外でもんじゅの施設や機器の使用を禁じた。
　一万点にのぼる機器の点検漏れは、昨年十一月に発覚した。今年二月の規制委による立ち入り検査でさらなる漏れが見つかった。
　検査の結果、機器の点検計画に点検時期が明記されておらず、時期を過ぎても、実際に不具合が起きないと問題なしと考える風潮が広がっていたことも判明。規制委は、こうした安全を軽視する体質は、役員らが適切に安全面に人員や予算を割かなかったことが影響していると判断した。
　規制委の決定を受け鈴木篤之前理事長は既に引責辞任し、現在、理事長ポストは空席。
　規制委の桜田道夫審議官から命令内容の説明を受けた辻倉副理事長は報道陣に「もんじゅ開発の意義は何ら変わることはない」と、引き続き運転再開を目指す考えを示した。
　辻倉氏は、本年度中の運転再開は厳しいとする一方、「運転させてもらえるために安全確保の体制づくりを進め、国民の理解を得ることが責任だ」と述べた。また、安全上重要な機器の点検は終えており、安全性に問題はないと強調した。