放射能の脳への障害

まっちゃんの人生いろいろ

放射能の脳への障害
2011-11-16
テーマ：原発・放射能
チェルノブイリ事故の被曝者を診察してきた医師の記述です。

「最も酷い障害は、中枢神経障害です。ほぼ全員です。調べていて、あるときから医師のカルテが用成さなくなっていくという、私の恐怖、わかりますでしょうか。 」
　　　　　　　　　↓
現地の医師も中枢神経障害になっていたそうです。


この医師の記述のうち、脳障害について書かれた部分を抜粋しました。
いろいろな日にちに書かれたものを寄せ集めています。

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放射線障害を、癌と白血病だけだと思っている方が多すぎます。被曝で、あらゆる障害が起きますが、最も多いのは、知能障害で、程度の差だけです。

発癌も被曝障害の最大の障害ではありません。最大の障害は、成人なら、知能低下と性格崩壊、意欲の減退です。被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。これは、被曝量と直線関係があります。中枢神経系は、再生しません。当然、脳の機能は低下します。脳は思考だけでなく、下垂体のようにホルモンも作り出します。甲状腺癌も滅多になりませんが、被曝で甲状腺機能が低下します。そして、TSHの出も悪くなれば、ぶらぶら病です。いずれ治る人もいますが、完全には治りません。知能も低下します。
　成長期の子供なら、この影響はもっと顕著に出ます。

　死ななければ、癌にならなければ、普通でいられると考えるようにさせている国やお抱え医師の発言は、許せません。

　皆さん、被曝は、抽選に当たるようなものだとお考えだと思いますが、現実は、徐々に知能と体力が失われていくのです。言われたことだけする人間になります。

　被曝障害は、統計に取れるものだけが論文になっているので、論文、論文と、騒ぐのです。

　医療では、軽度の知能低下を、障害とは認めても医療加護が不要なら、統計にはなりません。甲状腺機能障害での知能低下は、脳では良く起こる事ですが、知能低下に気付かない人の方が多いので、統計を取る意味がないのです。だからといって、それが無いわけではないのです。放射線障害としてはっきり原因を特定でき、どのような医師でも判断を間違えない甲状腺癌だから、統計があるのです。死ぬ生きる、在る無い、など、統計を取れる判断基準が無い疾病は、統計を取れません。ちょっと関節が変形した、というのをどうやって統計を取るのでしょうか？関節変形も被曝障害の一つです。

　ホルモンの分泌が被曝で低下すれば、性徴が少なくなり、身長体重ともに、過去の統計より小さくなります。そこまで待ってから、治療しようとしても、元には戻せません。同時に知能も低下しますし、シナプスのランダムな成長抑制がありますから、性格は異常になります。見た目が若く見えるだけで、正常ですか？

　自覚がなくても、確実に、被曝の影響はでています。恐ろしいことですが、脳の異常は、その脳が気付けないのです。
　
非常に高い線量の服を着ているかたも大勢いますから、通勤などの移動でも危険です。
　
　この環境で生きるというのは、命がけのギャンブルで、確実に何か起きると考えられます。今は、何でもないかもしれませんが。いずれ、中枢神経の機能が落ちるのは、100％確実です。遅いか早いかだけです。


一般に知られていない脳の症状について書いておきます。これが一過性なのか長期にわたって続くのかは、はっきりしていません。

　危機感の大きな減退。
　時刻感覚の減退。
　食欲の増大。
　ステップワイズな複雑な思考の回避。
　味覚の変化。
　感情の鈍化。
　開放感(遊び)への欲求の増加。
　転びやすい。
　計画性の減少。
　複雑な文の回避。
　単純ミスの増加。
　短期記憶力の減退。
　長期記憶の取り出しの失敗。
　甘えと自己主張の増加。
　他人の感覚への共感の減退。
　状況把握の鈍化。
　滑舌がわるくなる。

　以上は、甲状腺の軽度機能障害で起こることとは違います。こちらは、倦怠と意欲の減少ですが、自覚症状は、かなり経ってから起きます。
　上述の重金属中毒に類似の症状にも、倦怠はあります。ですから、金属中毒に似た症状での倦怠と甲状腺機能低下での倦怠は、他の症状で判別できます。


ドイツの医師が、脳障害に警告しています。ベラルーシの人々が集中できないのは、「放射能恐怖」ではなく、脳障害だと言明しています。この軽度の障害は、数％に起こるのではなく、ある程度体内に蓄積もしくは、外部からの被曝で、起き、ベラルーシでは、キエフより低いところでも、ほとんどに見られます。東京圏は、キエフ以上の数値が出ていますし、食品基準も甘いので、既に過半数に達したと考えられます。初期の大放出後、放射性物質の摂取をしなかった方には、一部、一過性の機能低下が見られました。既に、西日本でも該当する症状があると考えられるようになってきました。既に、注意した方々としなかった方々に差が出てきたわけです。


Xeは、気管を通り、甲状腺を被曝させ、5％程度が血液に溶けるはずですから、脳底の血管と大脳表面の太い静脈に沿って、脳の機能を低下させました。Xeは直ぐに排出されますが、体内に取り込まれた放射性物質とXeで、その部分の脳の機能低下が持続し、時刻感覚の喪失や食欲の増進、不安感の欠如、短期記憶の長期化の阻害、などの症状が起きたと考えられます。X-rayによる癌の照射で、脳の機能が一時的に低下することが知られています。実際には、核種が体内にあるので、軽度では二、三日の頭痛程度で、量が多ければ、今でも続いていると考えられます。


　脳への障害は、第一歩は、脳内で血管の多い体積あたりの血液量が多い部分が、血液からのβ線で機能低下が起きてきます。神経線維の近傍で電離作用が起きれば、神経が偽信号を発生しますので、機能が低下するのです。Csは、神経にも取り込まれやすいですし。この最初の症状は、基本人格の増強です。尊大な人はより尊大になり、神経質な人は余計に神経質になります。一方では、不安が減り、食欲が増進し、他人の感情への共感が減り、時刻感が失われてきます。合理的思考ができなくなります(もともと意識してそうしなければ大して合理的に推理などしてませんが)。それから記憶の長期化の阻害、一時健忘、速度感の喪失、一時的にボーとする。粗暴化。性欲亢進。重要度による物の重み付けの欠如。頑固。ルーチンへのこだわり。高齢者では、認知症の悪化。足が攣りやすい。刺激時に体が硬くなって、骨折捻挫をしやすくなる。初期は、興奮しやすくなり、後に刺激に鈍感になる。精神疾患の増加。遊びたがる。などがおきます。


　チェルノブイリの場合、吸飲により、激しい頭痛、眩暈、間接痛、難聴、結膜、網膜異常、痙攣などが、一気に起き、皮膚の症状云々と言ってられなかったようです。こういった症状が激しかった人は、直ぐに楽天的になったようです。これは、脳の症状です。初期症状がなく、内部被曝だけだった人の場合、食べて２ヶ月ほどたってから脳症状が現れているように思います。ところが福島第一では、もっとはるかに早いのです。明らかに核種が違います。これほど早く血管内膜炎様症状を起こしていません。



　飲食物の基準値が甘いためで、さらにチェルノブイリの時よりβ線、α線核種の比率が高いので、今後の健康被害は、はるかに大きいと予測できます。同時に中枢への影響が大きいので、危機感が減少し、櫛歯状に人が減っても気にしない、という状態(現在のキエフ)のようになると考えられます。酒が強くなったと感じたら、中枢障害です。今後、食物での防衛をしなければ、皮質全体と、脳幹の抑制が進みますので、突然死が増えると思います。高度汚染エリアでは、甲状腺機能低下が始まっており(含む東京)、脳の抑制で、強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。



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2013年3月31日追記

放射能による脳障害のことが書いてあるサイト


必読！低線量被曝による「脳障害」「不妊」「糖尿病」などを警告するドイツ女医のインタビュー
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/2f7dbec88afae5b028b4215c0e4f278f


放射性物質を人体に取り込むことは、人間の脳神経に大きな影響を与えかねない。
（ニューヨーク科学アケデミー刊行のレポート）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f7f8320d06950ecf2ba66e0779af01b8


ＮＨＫスペシャル
「終わりなき人体汚染　～チェルノブイリ原発事故から10年～」

原発作業員が脳障害や白血病で家庭崩壊
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740743.html

原発作業員の脳が委縮、ＣＴスキャンで判明
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740745.html

被ばく作業員に知的障害、ＭＲＩ検査で前頭葉に空洞
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65741268.html

日本海沿岸に中露が巨大港を建設、津軽海峡が第２の尖閣になる？

日本海沿岸に中露が巨大港を建設、津軽海峡が第２の尖閣になる？
[2014年10月31日]

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北海道と青森を隔てる幅わずか２０ｋｍほどの津軽海峡が、近い将来、中国と日本の駆け引きの舞台になるかもしれないという。

きっかけは先日、中国とロシアが、日本海沿岸の中・ロ・北朝鮮の国境付近に北東アジア最大の港を共同建設することで合意したこと。この計画が実現すれば、中国にとって津軽海峡が北太平洋や北米への最短ルートとなり、経済的にも軍事的にも非常に重要な航路となるからだ。

……しかし、実はすでに津軽海峡は、中国やロシア、さらに韓国など各国の貿易船（時には軍艦）が好き勝手に通過する“フリールート”になっているという。なぜなら、津軽海峡の中央部は日本の領海ではなく「公海」だからだ。

１９７７年、日本は国際的な基準に合わせて、自国の領海を沿岸から１２カイリ（約２２ｋｍ）に設定した。この基準どおりなら、幅２０ｋｍほどの津軽海峡は、すべて日本の領海になる。

ところが、当時の日本政府は、宗谷（そうや）、津軽、大隅（おおすみ）、対馬海峡東水道、同西水道の５海峡を「特定海域」と定め、そこだけは領海を沿岸から３カイリ（約５．６ｋｍ）にとどめると決めた。表向きは「国際交通の自由を確保する」という素晴らしい理由だが、ここには日本ならではの裏事情があったという。

東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が解説する。

「当時の日米安保の戦略上、米軍の核搭載艦が津軽海峡を通過できないのでは安全保障が成り立たない。しかし、海峡をすべて日本領海にしてしまうと、そこに非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）が適用され、もし通過したことが判明すればすさまじい論争になることは目に見えていました。そこで海峡中央部を公海にし、『こっそり通ってください』というのが日本政府の本音だったのです」

こうして日本政府が「くさいものにフタ」をした結果、完全な“フリー航路”となった津軽海峡。グローバル化が進み、貿易が活発になったことで、近年では各国船が入り乱れて過密状態になっているという。

「２００９年に津軽海峡を通過した外国貨物船は、コンテナ船だけでも１７９８隻。現在はさらに増加しています。２０１２年１２月には、海峡内で日本のマグロ漁船と外国貨物船の衝突事故が発生しました。また、荒天時に外国船が陸奥（むつ）湾へ勝手に避難するケースも年間数百隻あり、２０１２年にはホタテ養殖施設が１００ヵ所も損壊し、約３億円の被害を受けています」（山田氏）

川内再稼働迫る自民鹿児島県議

2014年10月28日(火)
川内再稼働迫る自民鹿児島県議赤旗

親族企業が原発工事

兄・妻が役員　自身も大株主



　原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。


（写真）鹿児島県薩摩川内市の外薗運輸機工

（写真）再稼働に向けた動きが強まる九州電力川内原発１、２号機
本紙の調査で判明

　外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。

　外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。

　同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。

　外薗氏は、１２年９月の県議会で「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。（中略）知事の再稼働に対しての考え方を再度、教えてください」と、再稼働に熱心な伊藤祐一郎知事の後押しをしています。１３年６月の県議会では「原発を代替している火力発電所の燃料費が膨らみ、国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。

　川内原発の安全対策を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。

　本紙の取材に、外薗運輸機工は外薗氏への株主配当などの有無について「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。

　外薗氏の事務所からは、２７日までに回答がえられませんでした。

　県民の声ではない

　さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話　九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働を“県民の声”かのようにいうのはおかしい。県内の住民説明会では、再稼働推進派の企業ぐるみの動員疑惑があがっています。こうした推進派の組織に負けず、反対の声を広げていきたい。

津波全国調査:整備遅れが明らか…対策に知恵絞る自治体も

津波全国調査:整備遅れが明らか…対策に知恵絞る自治体も
毎日新聞　2014年10月28日　22時21分（最終更新　10月29日　09時10分）

　文部科学省が２８日公表した全国の公立校の津波対策状況調査で、学校施設の整備の遅れが明らかになった。東日本大震災から３年半。同省は補助率３分の１から２分の１の補助金を用意し、今夏には整備指針も改正。「周辺の高台への避難経路の確保が困難な場合は高台移転や高層化」を求めた。だが、財政難や住民の反対で対策が進まぬ背景もあり、自治体によって進度に差が出ている。そのため避難訓練や防災教育に重点を置いてしのぐ状況も広がっている。

　東日本大震災で被害を受けた宮城県では、小中学校計５３校が津波や地震で使えなくなり、今も１６校が仮設校舎を使うか他校を借りている。１９校は廃止され統合も進むが、開校がずれ込む見通しのところもある。

　津波で２階まで浸水した南三陸町立名足（なたり）小は元の校舎の２階から直接裏山に避難できる通路を整備し、２０１３年１１月に再開。１階が浸水した亘理町立荒浜中は、２階以上に教室を配置した新校舎を８月に完成させた。

　一方、一帯が浸水した名取市閖上（ゆりあげ）地区では住宅再建の区画整理事業の一環で閖上小・中を統合した一貫校を新設し、１７年度に開校する計画。だが、現地再建への住民の反発で区画整理自体が遅れ、予定通りの開校はかなり難しい状況だ。閖上小は校舎を借り、閖上中は仮設校舎での授業が続く。

　南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域も、状況は深刻だ。

　大分県臼杵市は１２年１０月、標高約２メートルの低地にある市立臼杵小を約１．３キロ離れた高台（標高約２４メートル）にある別の小学校へ統合する案を検討した。臼杵小近くの臼杵川河口では南海トラフ巨大地震で最大約６メートルの津波が想定される。だが、保護者らから「地域が衰退する」と反対が相次ぎ、市は約３カ月後に撤回。市教委は「防災教育に力を入れるしかない」と話す。

　最大３４メートルの津波が想定される高知県黒潮町。０８～１１年度に国の補助金も含め約１４億５０００万円をかけて町立佐賀小は耐震補強工事を実施し、佐賀中は建て替え、隣接する保育所は新築した。ところが、直後の国の想定で水没することが判明。松本敏郎・町情報防災課長は「子供たちの命を守れない施設になってしまった。町に再び移転する予算を確保する体力はない。周辺の避難場所の整備や防災教育に力を入れて急場をしのいでいる」と明かす。

◇同意理由に国の安全性確認挙げ、再稼働に理解求める

川内原発:岩切市長「災害時に１００％安全とは…」とも
毎日新聞　2014年10月28日　23時00分（最終更新　10月28日　23時06分）

　◇同意理由に国の安全性確認挙げ、再稼働に理解求める

　福島第１原発事故の影響で運転を停止している全国の原発の中で初めて、鹿児島県薩摩川内市が２８日、立地自治体として九州電力川内原発の再稼働に同意した。岩切秀雄市長は国が安全性を確認したことを理由に挙げたが、まだ県内では住民説明会が終わっておらず、避難計画の実効性も疑問視されている中での判断となった。地元では早期再稼働を歓迎する声がある一方、納得のいかない住民らが市役所周辺に集まり騒然となった。

　「大変今まで緊張しながら再稼働の問題には取り組んできた」。薩摩川内市議会が再稼働賛成の陳情を採択した後、岩切市長は市役所で記者会見を開き、カメラのフラッシュを浴びながら緊張した面持ちで切り出した。

　同意を表明した理由を問われると「原子炉の安全性を国が整理したので早く結論を出すべきだと思っていた」と説明。一方、過酷事故対策については「火山の噴火など複合的な災害の場合は１００％安全とは言えない」とも述べ、絶対的な安全性への信頼があるわけではない心中も明かした。また「避難計画の充実を図っており、今後も（市民に）説明していきたい」と理解を求めた。

　福島の原発事故は発生から３年７カ月以上たった今も収束していない。鹿児島県は２９日、住民からの疑問が強い避難計画や再稼働の理由に関する補足の説明会を初めて開く。宮沢洋一経済産業相の来訪も実現していないなど、再稼働に関する手順や課題は山積している。

　この日、市役所周辺には約３０人の反対派が集まり「薩摩川内だけの問題ではない」などと訴えた。再稼働賛成の陳情を審議する市議会は、一般傍聴席４０席は満席となり「本当に責任が持てるのか」「日本中に恥をさらした」などの怒号が飛ぶ中での採択となった。

　閉会後、陳情に反対票を投じた江口是彦議員は「誰が最終的に再稼働のゴーサインを出すのか明確になっていない。臨時会は出来レースでセレモニーだ」。採決時に退席した小田原勇次郎議員も「経産相の説明を待つのが筋ではないか」と憤る。市内に住む主婦の武元優子さん（５４）は「議論が尽くされたとは思わない。急ぐ理由は何もなく、福島の事故からきちんと学ぶのが先だ」と批判した。

仮設焼却施設が着工 浪江 震災がれきなど処分

福島民報

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町内の災害がれき、除染廃棄物などを処理する環境省の仮設焼却施設が着工し、２９日、同町のマリンパークなみえ敷地内の現地で起工式が行われた。
　施設は平成２７年７月に稼働を開始する。１日当たり約３００トンの処理能力がある。２９年４月末までに約１６万３０００トンの処理を完了させ、２９年度末までに施設を撤去する。総事業費は約４９４億円。
　焼却灰、飛灰については、１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入し、同１０万ベクレル以下は富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で処分する。
　式には約６０人が参加した。福山守環境政務官が「稼働により町の早期復興に大きく貢献できる」と述べた。馬場有町長、小黒敬三町議会議長らがあいさつした後、くわ入れをした。馬場町長は「町内にあるがれきを処理することが復旧の第一歩。スタートラインに立てることをうれしく思う」と語った。

（ 2014/10/30 08:52 カテゴリー：主要 ）

カバー解体へ作業再開 第一原発１号機

福島民報

東京電力は２９日、福島第一原発１号機の建屋カバー解体に向けた作業を再開した。
　１号機では２８日にカバーの屋根に３０センチ四方の穴を開けて飛散防止剤を散布する作業中、突風のため機器が揺れて三角形状の約１平方メートルの穴が開くトラブルが発生した。このため作業を中断していた。
　東電は作業の中断に伴い３０日に予定していた屋根部分のパネルの試験的な取り外しを３１日に延期した。

（ 2014/10/30 08:54 カテゴリー：主要 ）

未使用の井戸から流入 第一原発地下水のセシウム濃度上昇

福島民報

東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」の地下水から高濃度の放射性セシウムが検出された原因について、東電は２９日、復旧できず未使用の別の井戸から配管を通じてセシウムが流れ込んだとの考えを明らかにした。同日、福島市で開かれた県漁協組合長会で説明した。
　高濃度の放射性セシウムは２号機原子炉建屋山側のサブドレン２カ所で検出された。これらの井戸は原発事故発生後、高線量でがれきが堆積しているため、復旧できない未使用の３つの井戸と地下の配管でつながっている。
　東電は降雨などの影響で、未使用の井戸にたまっていたセシウムが移り、一時、最高で１リットル当たり４６万ベクレルまで急上昇したと分析。今後、未使用の井戸との間にある配管内を埋め立てるなどし、サブドレンへのセシウム流入を防ぐ。
　東電はサブドレンでくみ上げた地下水を浄化後、海に流す計画。１１月上旬には、計画に用いる装置の健全性を確認する「系統運転試験」を終える予定。試験結果や計画の明確な運用内容などをまとめ、県漁協組合長会に示す。野崎哲県漁連会長は「東電との協議を踏まえ、各地区漁協で２回目の説明会開催を検討する」としている。
　県漁協組合長会では、マダコとヒメエゾボラ、モスソガイの３魚種を１１月から、新たにかご漁による試験操業の対象魚種に加えることを正式に決めた。
　マダコを対象魚種に加えた底引き網漁の実施なども決定した。

（ 2014/10/30 09:13 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設に搬入検討 学校汚染土問題で環境政務官示す

福島民報

東京電力福島第一原発事故を受け県内の小中学校、幼稚園などで保管している汚染土が中間貯蔵施設の搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いている問題で、福山守環境政務官は２９日、搬入を可能にする方向で検討する考えを示した。

　浪江町で同日行われた仮設焼却施設の起工式終了後、報道陣の質問に答えた。福山氏は「県、市町村と相談し、そういったことがないように対応したい。子どもたちのために、早急に形を整理する」と述べた。
　問題となっているのは、放射性物質汚染対処特別措置法施行（平成２４年１月）以前に行われた学校除染に伴う廃棄物。特措法に基づく除染廃棄物は中間貯蔵施設への搬入対象となるが、施行以前の除染廃棄物について、国が取り扱いを明確にしていなかったため、県などが対応を求めていた。
　望月義夫環境相は２９日、参院東日本大震災復興特別委員会で小中学校などで保管されている汚染土について何らかの対応が必要との認識を示した。

（ 2014/10/30 09:13 カテゴリー：主要 ）

今を生きる 津波犠牲、同僚の遺志継ぎ 県民守る使命新世代に託す

福島民報

■県警察学校教官　伊藤太幸さん　３７

　「県民の安全を確保する使命感を後輩に伝えたい」。県警察学校の教官伊藤太幸（たいこう）さん（３７）＝警部補＝は、新人巡査の指導を担当し４年目を迎えた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生時は双葉署に勤務し、津波から住民を守るため出動した同僚２人を失った。涙を胸の奧にしまい、警察官の責任と役割を語りながら日々、生徒と向き合う。
　教室には、これから本格的に警察官の道を歩む生徒たちの輝きに満ちた目が待つ。受け持っているのは、今年春に採用された初任科長期課程の７３人。交通取り締まりや交通事故捜査の手法を講義しながら、自らの震災体験に触れる。「大災害の記憶を風化させたくない。県民の暮らしに寄り添う警察官を育てる」。教壇で、熱い思いが青年教官の体中を駆け巡る。
　平成２３年３月１１日－。双葉署地域交通課に勤務していた伊藤さんは、管内の被害状況の確認に追われた。穏やかな浜辺のまちは津波の濁流にのまれ、多くの犠牲者が出た。住民から助けを求める電話が署に殺到した。「１人でも多くの命を救いたい」と地域を駆け回った。
　同じ課の同僚２人は住民に避難を呼び掛けるため沿岸部に向かい、津波にのまれた。２人とも地域の安全・安心確保のために率先して動く志の高い警察官だった。伊藤さんは「命を賭して職務を全うした仲間の遺志を受け継いでいく」と誓った。
　７カ月後の１０月、福島市の県警察学校に異動した。被災地の最前線で働き続けたいとの思いはあったが、若手警察官の育成が復興に必要だと気持ちを切り替えた。体験をありのまま語ろうと心を決めた。
　震災当時の現場の様子を話すと、生徒の表情が引き締まる。混乱の中で警察官の取った行動や教訓をもっと詳しく知りたいと質問も出る。
　授業を受けている三鈷（さんこ）満さん（２４）は「自分が今後、災害に遭遇したとき、最善の判断ができるよう、常に覚悟を持って職務に励んでいきたい」と話す。
　伊藤さんには大きな夢がある。「教え子と一緒に働きたい。みんなで地域のために汗を流し、復興を見届けたい」

（2014/10/30 11:41カテゴリー：連載・今を生きる）

＜二度目の候補地「指定廃棄物」の行方＞ 撤回署名提出 町と国 主張平行線

東京新聞
2014年10月30日

新たな対抗策を準備
　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれたことを受け、国に選定の撤回を求める十七万人余りの署名を二十九日に提出した塩谷町の住民ら。候補地の提示から三十日で三カ月を迎えるが、この日も国との議論は平行線をたどった。一方、建設反対の声は町外にも拡大し、町人口の十四倍以上の賛同者の存在に手応えを感じた塩谷町は、新たな対抗の一手を準備する。　（藤原哲也、大野暢子）
　環境省を訪れたのは見形（みかた）和久町長、反対同盟会の和気進会長、町の担当者ら十三人。署名のほか、町内産のコシヒカリと菊の花、尚仁沢（しょうじんざわ）湧水のペットボトルを持参し、町が豊富な水資源を生かした農業地域であることをＰＲし、選定の再考を促した。
　「北は北海道、南は沖縄からも署名が集まった。（最終処分場に併設する）焼却炉が完成すれば放射能漏れや水への影響は避けられず、日光などの観光地も含めて（風評被害の）打撃になる」。和気会長はそう訴えたが、小里泰弘環境副大臣は「地域の声を無視することなく受け止めながら、丁寧に説明していくつもりだ」と譲らず、住民説明会の開催へ理解を求めた。
　環境省は、候補地の選定経過などをただすため町などから提出された質問状への回答も説明。しかし、候補地の安全性に関しては、詳細調査で明らかにするという説明に終始し、調査自体に反対する町との溝は埋まらなかった。
　候補地選定をめぐっても、環境省側は、市町村長会議で市町長の了承を得た手法に従って選定したというこれまでの姿勢を強調。国から明確に賛否を問われたことはないという立場を取る見形町長が「それでは話が通らない」と声を荒らげる場面もあった。
　小里氏との面会後、和気会長は「環境省の説明は都合のいい話ばかり。今後も住民の意向を聞きながら抗議する機会をつくりたい」と話し、見形町長は「来月九日の市町村長会議では自分なりの考えを話したい」と明言した。

Ｊ－ＰＡＲＣ事故 運転再開へ対策了承 都内で有識者会議

東京新聞

2014年10月30日

　加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（東海村）で昨年五月に発生した放射能漏れ事故を検証する第七回の有識者会議（委員長・矢野安重仁科記念財団常務理事）が二十九日、東京都千代田区のホテルで開かれ、施設を管理、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）などが策定した再発防止策を了承した。第三者会議のお墨付きを得たことから、住民の理解を得た後、施設は運転再開される見通しとなった。　（林容史）
　会議は昨年八月、事故を起こしたハドロン実験施設や管理上の不備を指摘し、改善策を提言した答申書をまとめた。原子力機構と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）でつくるＪ－ＰＡＲＣセンターは、事故原因の究明と合わせ、再発防止策を策定した。
　会議では、施設、設備の改修、安全管理体制の見直しを妥当と判断、「速やかな実験再開を期待する」と結論を下した。同時に、地元住民に安全対策を説明、理解を得るよう求めた。
　会議後、取材に応じた矢野委員長は「慣れと怠慢が引き起こした事故。危機意識を継続していってほしい」と注文を付け、「運転再開に当たっては、地元住民の理解が一番大事」と強調した。
　センターは、県や東海村、近隣市町に再発防止策を報告した後、東海村で住民説明会を複数回開催。施設の検査などを行い、運転を再開する方針だ。
　池田裕二郎センター長は「一刻も早く運転を再開したい」とする一方、「住民に安全対策を知ってもらうことが大事。慎重に進めたい」と述べた。
　事故は昨年五月二十三日、電源設備の基盤の一部が劣化していたことが原因で発生。通常より強い陽子ビームが放出され、純金製の標的が溶けて放射性物質が発生し、作業員が被ばく、換気扇を回し続けたため放射性物質が施設外に放出された。
　会議は昨年六月、文部科学省の指示で設置。メンバーは加速器や人間工学などの専門家や東海村職員ら六人。

秩父の市民団体が製作 脱原発を訴えるカレンダー

2014年10月30日

　秩父地域で活動する市民団体「原発とめよう秩父人」が、脱原発を訴える二〇一五年用カレンダーを製作した。メンバーの一人でイスラエル出身のダニー・ネフセタイさんは「原発問題に関心の薄い人にも興味を持ってもらいたい」と呼び掛けている。
　カレンダーはＡ４サイズの冊子型で、千五百部を製作した。各月には地元作家らの写真や版画を掲載し、国内外の原発・核関連の事故や動きがあった年月日が分かるようになっている。
　製作は三年目。今回からは「東日本大震災を忘れないため」と、毎月十一日をろうそくなどで過ごす「節電しナイト」とすることを提案している。子どもも遊びながら脱原発について学べるように、すごろくを付録にした。
　カレンダーは一部五百円。問い合わせはネフセタイさん方＝電０４９４（６２）３７８２＝へ。　（羽物一隆）

普通に働く私たちの意思表示 脱原発 スーツデモに２００人

東京新聞
2014年10月30日 朝刊
　参加者がスーツを着て脱原発を訴える「脱原発☆スーツデモ」が二十九日夜、東京・新橋周辺であった。仕事帰りの会社員らが繁華街や東京電力本店（千代田区）前を約一時間歩き、「原発いらない」などと訴えた。
　都内の会社員扇田（せんだ）未知彦さん（４８）ら三人が「普通に働き、普通に暮らしている私たちが意思を示すことは大きな意味がある」と主催。スタート時は百五十人だった行列は最終的に二百人を超えた。途中から参加した女性会社員（２７）は「鹿児島が地元で、川内原発のことが気になっているので列に加わった。再稼働はすべきではない」。
　来年四月から医療系の会社に就職する大学四年の鎌田建さん（２１）は「就職活動中に物流系の会社の最終面接で原発問題に関心があると話したら、入社したら余計なことは考えないように言われた。社会人になるからこそ発言しなくてはならないと思う」と話した。

玄海原発1号機、廃炉へ 九電「経済性担保できず」

qBiz 西日本新聞経済電子版 10月30日(木)10時25分配信

九州電力が、来年10月に運転開始から40年を迎える玄海原発1号機（佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが29日、明らかになった。原発の法定運転期間は40年とされ、最大20年の延長運転が可能だが、玄海1号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。

※電力9社、原発解体費4割不足

　東日本大震災以降、福島第1原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海1号機を含め、運転開始から40年前後となる国内の原発7基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。

　7基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年4～7月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から1年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。

　九電はこれまで玄海1号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、1年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。

　原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。

　一方、原子力規制委員会は29日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海1号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。

西日本新聞社