日本のプルトニウム貯蔵に懸念

日本のプルトニウム貯蔵に懸念
1月31日 17時41分NHK


静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の３１日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。

２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。
この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。
またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明とは言えない」と述べ、貯蔵されたプルトニウムが核兵器への転用を狙ったテロの標的になるなどの危険性が増すと指摘しました。
会場からはこの意見に賛同して、日本の核燃料サイクルの開発に否定的な意見が多く寄せられた一方、「途上国の多くは原発に関心があり、日米がともに高い原子力技術を維持することも必要だ」といった意見も出されました。
国連軍縮会議は来月１日まで開かれます。

復興願い「飛翔」の文字揮毫 書家の金沢翔子さん

復興願い「飛翔」の文字揮毫
書家の金沢翔子さん



　書家の金沢翔子さん（２７）＝東京都在住＝が３１日、福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズを訪れ、東日本大震災からの復興を願い「飛翔」の文字を揮毫した。

　気温２８度のステージ上で、重さ約４キロの筆を両手で持ち、縦１メートル、横２メートルの紙に一文字ずつ書き上げ「みんなにハッピーをあげたいと思った」とにっこり。フラガールのメンバーには「きづな」の文字をしたためた額を贈った。

　金沢さんはダウン症の書家として知られ、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の題字を担当した。

2013/01/31 17:16　福島民報

福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている。

再生総局、一元化で迅速対応 事務局長に峰久氏 総括本部と連携

　２月１日に発足する福島復興再生総局は、縦割り行政による対応の遅れなどを指摘されてきた復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府原子力災害現地対策本部の３組織を一元化する。組織の体制は【図】の通り。根本匠復興相（衆院本県２区）をトップに現地担当の副大臣、政務官で体制を整える。事務局長に就任する峰久幸義復興庁事務次官が内閣官房参与として常駐する。不在の場合は後任の事務次官や新設ポストの福島担当統括官が事務局に詰める。
　事務局は福島復興局内に置く。復興局の職員約３０人と環境再生事務所、現地対策本部の約３０人が職務を併任し、約６０人体制でスタートする。
　東京の復興庁には根本復興相と関係省庁の局長らで構成する福島復興再生総括本部を設け、福島復興再生総局と連携して県内の課題解決を進める。
　復興推進会議では原発事故の避難者に将来像を示す「早期帰還・定住に向けたプラン（仮称）」の策定に着手することも決めた。帰還見通し、被災地の復旧計画などを盛り込む予定。福島復興再生総括本部で検討を進める。

2013/01/30 09:31　福島民報

震災がれき大阪の施設に搬入

震災がれき大阪の施設に搬入　NHK

東日本大震災で岩手県内で発生したがれきが２９日、大阪・此花区の焼却施設に運び込まれ、来月から、本格的な焼却処理が始まることになりました。
大阪府と大阪市は岩手県内で発生した木くずなどのがれきのうち、放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレル以下のものを３万６０００トンを上限に受け入れて、来月１日から大阪・此花区の施設で本格的な焼却を行うことにしています。
これを前に、２９日、船から降ろされて、大阪港の一角に置かれているがれきがコンテナ車に積み込まれ、次々に、施設に投入されました。
大阪府と大阪市では、３０日以降もがれきを施設に移し、来月１日からは、２つの炉を使って、１日約１００トンを焼却することにしています。
そして、ことし３月までに６０００トンを、４月からの１年間で３万トンを処理する計画です。
作業に立ち会った、大阪府の松井知事は「震災からまもなく２年だが、今後も、途切れなくがれきを受け入れて、岩手が復興するまで力を尽くしたい」と話していました。

01月29日　19時25分

関電が長浜市に新協定案提示

関電が長浜市に新協定案提示　NHK

原発の立地自治体と隣接していないという理由で、関西電力が長浜市と原子力安全協定を結ばない考えを示し、滋賀県側が強く反発していた問題で、関西電力は、一部の権限を制限した新たな安全協定の案を、非公式に長浜市などに提示していたことがわかりました。長浜市は、福井県の関西電力美浜原子力発電所から１５キロの距離にありますが、去年１０月、関西電力は、原発の立地自治体と隣接していないことを理由に長浜市とは協定を結ばない考えを示しました。
これに対し、滋賀県側が強く反発した結果、関西電力は、先月、非公式に、新たな協定案を滋賀県や長浜市に提示していたことが関係者への取材でわかりました。
新たな協定案では▼原発で非常事態が発生した際に直ちに連絡することや、▼住民に損害を与えた場合には補償することなどが盛り込まれていますが、滋賀県や高島市との協定案には盛り込まれている、▼原発周辺の安全確保が必要な場合に、自治体の職員が現地確認を行えることなどは盛り込まれていません。
これは、長浜市と同じように、美浜原発の立地自治体と隣接していない福井県南越前町などとの間で結ばれている協定と同様の内容だということです。
この新たな協定案について、長浜市は、受け入れる方向で検討を進めており、安全協定の締結に向けた協議が進展する見通しとなりました。
　　　　　　　　　　　

01月30日　09時43分

もんじゅ予算を福井県に説明

もんじゅ予算を福井県に説明　NHK

政府の新年度予算案で、試験運転のための予算が盛り込まれなかった敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について文部科学省の担当者が県庁を訪れ、安全を確保したうえで研究体制を強化していく考えを示しました。
政府は２９日新年度・平成２５年度の予算案を決定し、このうち敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」については維持管理と安全対策の費用として今年度とほぼ同額の１７４億円が計上されたものの、試験運転のための予算は盛り込まれませんでした。
これについて３０日、文部科学省の鬼澤佳宏官房審議官が県庁を訪れ満田副知事と面会しました。
この中で鬼澤官房審議官は試験運転のための予算が盛り込まれなかったことについて「まだ原子力規制委員会の安全基準が策定されておらず、断層の調査も予定されているため、試験運転のスケジュールの特定が困難だった」と釈明しました。
そのうえで、安全の確保に万全をつくし、安倍総理大臣が見直すとしているエネルギー政策や国の作業部会がことし夏をめどにまとめるとしているもんじゅの新たな研究計画を踏まえて研究体制を強化していく考えを説明しました。
これに対し満田副知事は「本来の目的を遂げ、成果を世の中に示すことが重要だ」と述べ、今後ももんじゅの研究開発を推進するよう求めました。

01月30日　12時23分

安倍総理に西川知事が要請

安倍総理に西川知事が要請　NHK

西川知事は２９日総理大臣官邸で政権交代後はじめて安倍総理と面会し、原子力発電の意義を確認し長期的なエネルギー政策を検討していくとともに、北陸新幹線の敦賀までの延伸を早期に実現させることなどを要請しました。
西川知事は２９日、総理大臣官邸で安倍総理と面会し、エネルギー政策について、「原子力発電所の意義を確認し現実を直視して長期的なエネルギーバランスを検討すべきだ」などとする要望書を手渡しました。
その上で、民主党政権が決めた、「２０３０年代原発稼働ゼロ」の方針については抜本的に見直すことや「もんじゅ」など将来のエネルギー政策に不可欠な科学技術については予算や人員を一層強化すること、それに、原発立地地域の雇用を維持するために万全の対策を講じることなどを求めました。これに対し安倍総理は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針については見直すとした上で「原子力の安全性については原子力規制委員会が科学技術的な見地から判断し、最終的には国が責任をもって決定する」と述べました。
また「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについては「世界にとって解決しなければならない課題で今ある技術を生かして日本がリードするという気概で取り組まなければならない」と述べました。このほか、西川知事は北陸新幹線について、敦賀までの延伸を早期に実現させることや敦賀より西のルートについて、関係する府県の意見を聞いた上ですみやかに決定することなどを要請しました。
面会のあと、記者団の取材に応じた西川知事は「国には、長期的にエネルギーの総合的なバランスを考えて、国民の信頼を得られるようなエネルギー政策を進めてほしい」と話していました。

01月30日　12時23分

地震等原発新安全基準の骨子案

地震等原発新安全基準の骨子案　NHK

大規模な地震や津波に備えた原発の新たな安全基準の骨子案が２９日の国の原子力規制委員会の専門家会議でまとまり、考慮する活断層は、年代を拡大して評価することや津波は発生の可能性がある最大規模を想定することなどが盛り込まれ、ことし７月までに法律で義務づけられることになりました。原子力規制委員会は、原発事故を教訓に電力会社に義務づける新たな安全基準を作る計画で、２９日の専門家会議で大規模な地震や津波に備えた安全基準の最終的な骨子案がまとまりました。
骨子案には、▽考慮する活断層について、これまで通り「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価し、判断できない場合は、政府の地震調査研究推進本部が目安にしている「４０万年前以降」までさかのぼって評価することが盛り込まれました。
骨子案にはまた、▽原子炉の近くを通る活断層や地下の構造を詳しく分析し施設への影響を調べることも盛り込まれました。
▽そして、これまで国の基準がなかった「津波」は、発生する可能性がある最大規模を原発ごとに想定し、防潮堤をはじめ、重要な施設に水が入らない対策や浸水した場合の影響を軽減する対策を求めています。
地震と津波の安全基準は、並行して議論されている深刻な事故などに備えた安全基準とともに、ことし７月までに法律で義務づけられることになっています。
志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、原子炉の下を「Ｓ－１」と呼ばれる断層が走っていますが、北陸電力は「１２万年前から１３万年前以降に活動した形跡はなく、活断層ではないと考えているので、新たな指針が求めている４０万年前までさかのぼって評価する必要はいまのところ無いと考えている」としています。

01月29日　19時30分

5原発の老朽化審査、新基準で＝申請期限を延長―規制委

5原発の老朽化審査、新基準で＝申請期限を延長―規制委より転載
時事通信 1月23日(水)11時8分配信
　原子力規制委員会は23日の定例会合で、運転開始から30年以上経過し、高経年化（老朽化）対策の申請期限をまもなく迎える5原発については、今年7月に原発の新安全基準が施行されることから、申請期限を新基準施行後に延長することを決めた。
　対象は、まもなく運転40年を迎える中国電力島根原発1号機（松江市）、関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）と、同30年の東京電力福島第2原発2号機（福島県楢葉町、富岡町）、東北電力女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）、九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の5基。いずれも今年2月から11月までの間に申請期限を迎える。　

原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強

原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強
1月30日 5時41分NHK


イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。

核融合実験装置 組み立て開始

核融合実験装置 組み立て開始　NHK

次世代のエネルギーといわれる核融合を研究している茨城県那珂市の研究施設で、日本とＥＵが共同開発している最先端の実験装置の組み立てが２８日から始まり、６年後の実験開始を目指すことになりました。
組み立てが始まったのは、茨城県那珂市の日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所で、日本とＥＵが共同で開発を進めている最先端の実験装置「ＪＴー６０ＳＡ」です。
２８日は、実験装置の土台となる、重さおよそ５０トンに及ぶスペイン製の機器をクレーンで移動させる作業が、報道関係者に公開されました。
核融合は原子核どうしを高温で衝突させて融合させる反応のことで、反応が起きる際に莫大なエネルギーが発生することから、次世代のエネルギー資源として期待され、国内外で研究が行われています。核融合からエネルギーを取り出すには、重水素などの燃料を１億度以上に熱して、原子が原子核と電子に分かれるプラズマと呼ばれる状態にする必要がありますが、「ＪＴー６０ＳＡ」は２億度から３億度の高温でプラズマを作りだした上で、その状態を長時間、維持する実験を行うということです。那珂核融合研究所では「ＪＴー６０ＳＡ」の前身である「ＪＴー６０」が昭和６０年から平成２０年まで運転し、平成１８年にプラズマ状態を世界記録の２８秒間、維持することに成功しています。
「ＪＴー６０ＳＡ」の組み立て作業は、６年後の実験開始を目指して進められます。
日本原子力研究開発機構トカマクシステム技術開発ユニットの池田佳隆ユニット長は「核融合の技術は難しく、実現にはあと数十年かかってしまうが、一歩一歩、ゴールには近づいている。この装置の実験で研究が進むことを期待している」と話してました。
「核融合」とは、水素などの軽い元素の原子核どうしを融合させて重い原子核に変化させる反応のことで、原子力発電で利用されている重い元素を分裂させる「核分裂反応」とは逆の仕組みになります。核融合は太陽の内部でも起きていて、原子核どうしが融合する際には大きなエネルギーが発生します。燃料の重水素と三重水素、合わせて１グラムが核融合すると石油８トン分に相当するエネルギーが発生するということで、核融合で発生したエネルギーを利用して発電を行う「核融合炉」の研究が国内外で進められています。
日本やＥＵ、アメリカなど７つの国と地域は、核融合の国際実験炉「ＩＴＥＲ」をフランスに共同で建設していて、７年後の２０２０年の実験開始を目指しています。核融合炉の実用化には、核融合反応で出る強力な中性子に長時間耐えられる材料の開発など最先端の技術開発が必要で、原子力機構は実用化の見通しを今世紀半ばまでに明らかにすることを目指しています。

01月28日　17時07分

最終処分場問題 ５市長が要望

最終処分場問題　５市長が要望　NHK

放射性物質を含む汚泥や焼却灰の処理が課題となっている千葉県内の５つの市の市長が環境省を訪れ、国の計画通り、平成２６年度末までに最終処分場を設置するよう要請しました。
原発事故の影響で放射性セシウムの濃度が一定値を超える汚泥や焼却灰などの廃棄物は発生した都県ごとに処理することになっていて、千葉県内ではおよそ４８００トンに上るとみられています。

しかし、こうした廃棄物を最終処分するまでの保管場所がひっ迫しているため、県は新たに我孫子市と印西市にまたがる県有地に保管施設を設け、先月から搬入作業が始まっています。

環境省を訪れた千葉県の柏市や我孫子市、松戸市など５つの市の市長は、井上環境副大臣と面会してこうした状況を伝え、国の計画通り、平成２６年度末までに最終処分場を設置するよう要請しました。井上副大臣は「各地で混乱が生じ、処理の遅れも懸念されていて大変危機感を持っている。みなさんと協議しながら対応したい」と述べました。

面会のあと、我孫子市の星野市長は「廃棄物の一時保管の時期が長引くと住民に説明がつかなくなるのでしっかり対応してほしい」と話していました。

01月29日　17時39分

茨城県北部のコウナゴシラス漁解禁

茨城県北部のコウナゴシラス漁解禁　NHK

北部沿岸ではコウナゴやシラスなどの漁が２月１日から解禁され、地元の３つの漁協は、週１回程度の試験操業を継続し、流通の態勢が整いしだい本格操業を再開する方針です。
これは、県北部の沿岸でコウナゴやシラスなどを獲る船曳網漁が来月１日から解禁されるのを前に県北部の川尻・大津・平潟の３つの漁協と加工業者が決めたものです。３漁協は去年の県の検査で、コウナゴとシラスから基準を超える放射性物質が検出されないことを確認して以降、週１回程度、試験操業を行い、東京の築地市場に出荷して反応を探ってきました。しかし関係者によりますと、シラス干しなどの加工製品を出荷する際には魚自体のサンプル検査に加えて製品についても放射性物質の検査を求められるため一時的に大量の在庫を抱えるほか、ほかの産地との競争で販路の確保が難しい状態となっていて、本格的な操業再開には至っていないということです。このため３つの漁協はコウナゴとシラスについてはことしも当面週１回程度、試験操業を継続し、流通の態勢が整いしだい、できるだけ早く本格的な操業再開にこぎ着けたいとしています。

01月30日　10時52分

４地域優先し住宅除染実施へ

４地域優先し住宅除染実施へ　NHK

栃木県那須町は新年度から住宅の除染を本格的に始め、町内で比較的放射線量の高い４つの地域を優先に除染を行う方針を明らかにしました。那須町は国の費用で除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、新年度から本格的に住宅の除染を進めることにしています。
那須町が発表した計画によりますと、ことし４月からまず、比較的放射線量が高い４つの地域を優先して住宅の除染に取り組むことにしています。
このため那須町では、ことし３月末までに対象になっている住宅のほか周辺の森林についても放射線量を調査し、汚染の状況を詳しく把握することにしています。
除染の対象となるのは住宅と別荘あわせて３２００戸と住宅などに隣接している森林です。
那須町では２９日から２月１５日にかけて除染についての住民説明会を開き、了解が得られた住宅や森林から調査を始めることにしています。
また、このほかの地域の住宅についても来年度中に除染を終えるよう準備を進めることにしています。那須町住民生活課放射能対策室の高内章課長補佐は「町民の健康安全、それに安心の確保、不安解消に向けて、除染に全力で取り組みたい」と話していました。

01月29日　15時58分