福島１２市町村 避難区域小中生８割減 原発事故で大量転校

河北新報
2013年07月31日水曜日
福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された福島県１２市町村の小中学校で授業を再開したのは４２校中３２校で、小中学生は原発事故前の８３８８人から５分の１以下の１５９２人に減ったことが、１２市町村への取材で分かった。
　学校再開状況と在籍生の推移は表の通り。小学校は２７校中２０校、中学校は１５校中１２校が再スタートした。再開時期は大熊町の２０１１年４月が最も早く、現時点では葛尾村のことし４月が最も遅い。
　再開校のうち、広野町と川内村の計４校は避難指示が解けて元の校舎に戻り、他校は避難区域外の市町などに移って仮校舎を構えた。小規模校などは合同授業を余儀なくされている。
　小中学校の在籍生はことし５月時点でそれぞれ９７６人、６１６人で、原発事故前（１０年５月）の５３９５人、２９４３人から８０％前後ずつ減った。原発事故の避難で子どもが大量に転校したことを裏付けている。
　最も高い減少率は浪江町で小学生は９８．５％減、中学生は９３．０％減。町内９小中学校の中で再開校は二本松市に移った２校にすぎない。
　町教委は「町民の避難先が広域にわたり、二本松市周辺にあまり子どもがいなかった。転校先になじみ、戻るのをやめた子がいたことも原因でないか」とみる。
　田村市と川俣町は減少率が低い。避難区域が一部にとどまり、「学校を町内の別の所に移すだけで済み、転校を最小限に抑えられた」（川俣町教委）という。
　学校の変則的な授業再開に伴い、教員も流動化した。双葉町は３小中学校が全て休校で、各校長を除く教職員計３１人は籍を元の学校に置いたまま、町の避難児童、生徒の多い福島市やいわき市、埼玉県加須市の計２４校に移っている。
　県教委は「町の学校がいつ再開しても元の勤務先に戻れる雇用形態にした」と話している。

被災地の子どもたちと 「夢つくり隊」三たび東北訪問へ

東京新聞
2013年7月31日
　東日本大震災で被災した子どもたちに工作や美術表現を楽しんでもらおうと、日赤県支部と県立美術館（ともに千葉市中央区）が編成した合同チーム「夢つくり隊」は、今夏も東北地方へ向かう。昨年八月に岩手県釜石市、今年三月に福島市で活動し、一連の企画は、ＮＰＯ法人キッズデザイン協議会の「第七回キッズデザイン賞」を受賞した。　（堀場達）
　夢つくり隊は、同館がふだん、ワークショップなどで用いている二種類の教材を持ち込み、現地の子どもたちに使い方を教える。
　一つは缶バッジ製作キット、もう一つは同館オリジナルの「ビルダーカード」だ。直径二十五センチで等間隔に八つの切れ込みを入れた厚紙の円盤と直径十センチの厚紙を組み合わせ、立体をつくる。
　いずれも、作り手が自由にデザインを考えられ、夢や希望などを表現させようという目的だ。
　今回の夢つくり隊は、同館の福田誠普及課長を隊長に、日赤病院の看護師、心理療法の専門家ら計十人で構成。
　まず、八月五日に福島県いわき市の楢葉町児童館と、同市放課後児童支援施設で、各約三十人の子どもたちを対象に活動する。
　九月十日には、福島県相馬市の市立飯豊小学校に赴く。
　同校は、津波で命を奪われた児童が在籍していたり、東京電力福島第一原発事故で児童たちが家族ともども避難生活を強いられたりしたという。
　いずれも夢つくり隊の存在を知った受け入れ側の市や学校から、現地の日赤支部を通じて「心を元気にしておきたい。ぜひ、来てほしい」との要望が寄せられた。
　過去二回の活動に参加した隊員の一人は「（被災地支援を）やりたいというこちらの気持ちと、受け入れ側のニーズが合致したことがうれしく、元気づけられる」と話している。
　キッズデザイン賞は、子どもが安全に暮らしたり、感性・創造性豊かに育ったりするのに貢献する製品やサービスに贈られている。
◆小学生４０人招きキャンプ　若者ボランティア募集
　東日本大震災の被災地支援を行っている認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」（松戸市）は、宮城県東松島市の小学生四十人を招待し、八月七～九日に実施するキャンプ活動の支援ボランティアを募集している。
　バスで茨城県大子町のキャンプ場に行き、ゲームやキャンプファイアなどを楽しんでもらう。最終日は東京・浅草で水上バスに乗り、東京スカイツリーを眺めながらお台場に向かう。
　ボランティアの募集対象は高校一年から二十代の二十人。八月二日午後六時半から、松戸・東北交流サロン「黄色いハンカチ」（伊勢丹松戸店近く）で説明会を開く。問い合わせは同法人＝電０４７（３４６）２０５２＝へ。

福島産農産物ＰＲ 県内初開催「安心して食べて」宮前

東京新聞
2013年7月31日
福島第一原発事故後、風評被害などで価格が下がった福島県産の農産物をＰＲするイベント「ふくしまの美味（おい）しい桃と夏野菜～安全・安心の取り組み」が三十日、川崎市宮前区の商業施設「ＦＵＪＩ上野川店」で開かれた。福島県が進める「ふくしま新発売。」プロジェクトの一環で、神奈川県内では初開催。
　イベントでは、福島県職員が農産物の放射性物質検査の取り組みなどを紹介。「基準値を超えたら、絶対に市場に出さないので安心してください」と呼び掛けた。イベント後には同県産の桃やキュウリ、米などがＰＲ用に配られた。
　「ふくしま新発売。」は二〇一一年八月に福島県の肝いりで立ち上げられ、同県や都内での店頭イベントのほか、津波や風評被害に遭った農家などを視察するツアー、農産物の試食会などを行っている。「実情を知っていただき、農産物をおいしく食べていただくことが、本当の復興につながると思う」と福島県農産物流通課の須賀美保子さんは話す。
　「ＦＵＪＩ」を経営する富士シティオは、神奈川県内と都内の系列店四十五店で八月二日までの四日間、旬の福島県産青果物の特設販売コーナーを設ける。　（平木友見子）

福島７市町村 除染延長 環境省、計画見直しへ

東京新聞
2013年7月31日 夕刊
　東京電力福島第一原発事故を受けて国直轄で除染を進めている福島県内の十一市町村のうち七市町村について、環境省が本年度中に終える計画だった作業を延長する方針を固めたことが分かった。延長期間は一～二年の見通し。各自治体の事情や進行状況に合わせて見直した工程表を八月末にも公表する。
　民主党政権時代に策定された除染の工程表は「楽観的すぎる」との批判が出ており、同省幹部は「計画の見直しで現実路線に戻したい」と述べた。
　政府は第一原発から二十キロ圏内と、年間追加被ばく線量が二〇ミリシーベルトを超える恐れのある地域を国直轄で除染する「除染特別地域」に指定。二〇一二年一月に公表された工程表では線量が高すぎる一部の区域を除き、一三年度中に除染作業の完了を目指すとしていた。
　しかし東電との賠償問題が長引く中、住民の同意や汚染土壌の仮置き場の確保が難航し大幅に遅れていた。

少年に除染させた疑い、再逮捕 原発２０キロ圏内、企業社長２人

東京新聞
2013年7月31日 13時00分
　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の除染業務で、１８歳未満の少年を働かせたとして、福島県警は３１日、労働基準法違反の疑いで、同県棚倉町の除染会社社長加藤正勝容疑者（５３）と、同県郡山市の別の除染会社社長富岡美起夫容疑者（３４）を再逮捕した。
　少年の日当は成人より安い６、７千円程度だったとみられ、賃金を抑えようとしていたとみている。
　再逮捕容疑は、共謀して２０キロ圏内にある同県川内村の避難指示解除準備区域の山林で、当時１６、１７歳の少年４人を１８歳未満と知りながら、除染業務に従事させた疑い。
（共同）

漏えい源特定し対策検討 第一原発汚染水問題

福島民報
　東京電力福島第一原発の汚染水海洋流出問題で、原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）が原因究明と対策のために新設する作業部会は国、東電、産業技術総合研究所（産総研）などの専門家で構成し、汚染水の漏えい源を特定するとともに流出対策を検討する。８月中に発足する。海洋生物への影響を把握する海洋モニタリングの検討チームも設置する。（２面に関連記事）
　２９日に都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で規制委の更田豊志委員が明らかにした。作業部会と検討チームはともに検討会の下部組織にする。
　作業部会では、地下水や地層、土木などの各分野の専門家の見地から汚染水の海洋流出経路を絞り込む。さらに地中での拡散のメカニズムを解明する。
　海洋モニタリング検討チームは海での放射性物質の広がりを監視する。体内に入ると骨に蓄積しやすいストロンチウム９０などが海水から検出されているため、海洋生物の蓄積状況なども詳しく調べる。構成員などはこれから決める。
　作業部会や検討チームでの検証結果を集約し、特定原子力施設監視・評価検討会で、各メンバーが合同で対応策を議論する。
　この日の検討会では、同原発敷地内の複数の場所で汚染水の漏えいがあると思って早急に対策を取るべきとの指摘が出された。
　同原発では、敷地海側の観測用井戸で採取された水から法定基準を超える高濃度の放射性物質が５月下旬以降、相次いで検出されている。東電は当初、海洋流出に否定的だったが、今月２２日になって流出を認めた。

（ 2013/07/30 09:50 カテゴリー：主要 ）

天才書家 金澤翔子展 のご案内 ３

天才書家　金澤翔子展　のご案内

８月１日（木）～６日（火）まで銀座フェニックスプラザにて開催致します。
代表作を多数展示致します。

会場　銀座フェニックスプラザ　２Fフェニックスホール
　　　
東京都中央区銀座３－９－１１　紙パルプ会館
　　 03-3543-8118

　　　９時～１９時　入場無料

８月１日、１７時よりオープニングパーティ、１８時より金澤翔子さんの席上揮毫を行います。
よろしければご参加下さい。

南相馬「大悲山の石仏」参拝復活 観光ツアーで復興支援

河北新報
　福島第１原発事故で住民が離散したままの福島県南相馬市小高区泉沢にある国史跡「大悲山の石仏」に再び、参拝客が訪れている。水戸市の旅行会社がツアーバスを毎月運行し、延べ８００人近くが参加した。「復興に役立てば」と同社は話し、地元に残って石仏を守る住民も名所復活を喜んでいる。

　大悲山の石仏は、岩壁を彫った磨崖（まがい）仏が並び、１１世紀ごろから信仰の地だった。薬師堂、阿弥陀（あみだ）堂、観音堂が点在する。
　小高区は原発から２０キロ圏で、石仏の保存会を組織する泉沢の住民も各地に避難した。昨年４月の警戒区域解除後は、市内の仮設住宅にとどまる有志２人が集落に通い、境内を守る。その活動を４月１０日の本紙連載「ふんばる」で紹介した。
　ツアーバスが訪れるようになったのは昨年１１月から。「新しい参拝者の記帳が増えているのは知っていたが、実際にバスの乗客たちと現地で話したのは最近です」と保存会の石井光明さん（６６）は言う。
　バスを運行しているのは水戸市の「石塚サン・トラベル」（綿引薫社長）。震災直後から毎週、石巻、東松島両行きのボランティアのツアーバスを企画し、計約１万６０００人を運んだ。
　南相馬市へのツアーについて同社は「被災地を訪ねることが支援になれば、という年配者向けに企画した」と話す。同市原町観光協会と連携し毎月３回ほど、語り部ガイドが同乗して大悲山や津波被災地、相馬野馬追を伝える博物館などを巡る。
　６月上旬に夫婦で参加し、大悲山を訪れた角谷喜代子さん（７８）＝水戸市＝は「立派な磨崖仏があることに驚いた。でも、誰も住んでいない小高区の風景に泣けた。地元の人たちの思いを伝えたい」と語った。
　石井さんは、仲間の島田滋さん（６７）と境内の草刈りや清掃を続ける。「小高区はまだ除染の計画も立たず、帰る希望を持つ住民は少なくなるばかり。参拝客こそ復興への励みだ」と今後の交流に期待している。


2013年07月30日火曜日

【緊急】北茨城市で7マイクロシーベルト・・・どうするべきかも判らない！！

【緊急】北茨城市で7マイクロシーベルト・・・どうするべきかも判らない！！


北茨城市の工業団地で7月12日毎時7マイクロシーベルト（年間61ミリシーベルト相当）の放射線量が観測されていたことが7月25日に原子力規制庁から発表された。規制庁に報告したのは原子力機構、測定は北茨城市。

規制庁の説明では「周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われていて、その放射線」ということだ。とんでもない事が起こった。

１）1年61ミリシーベルトという高い放射線が観測されたら、即刻発表しなければ逃げるに逃げられない。それを14日後に発表した。
２）非破壊検査の線源はコバルト60を使っているが、直ちに使用を止めないといけない。その後、線源がどうなっているか発表されていない。
３）どこでどのような線源を誰が使っているか国は把握しているのに発表しない。

もう、原子力を止めた方がよい。原発以外でも完全に犯罪となるこのような高い線量を放置するということになると、いつどこで高い線量が漏れて被曝しているかわからない。

１）放射性ヨウ素が継続的に漏れている、
２）福島原発から継続的に放射性物質が漏れているがベクレルが公表されない、2号機、3号機の異常がなかなか明らかではない、
３）海に放射性物質が流れていたのに選挙が終わるまで発表されない。自民党の圧力だろう、

これまで原子力に携わってきた人、今でも推進派の人、原子力に携わる人はこのような杜撰で基準のない原子力にはほとんどの人が反対のはずだ。声を上げて欲しい。

今の所、北茨城市が最も危険で、至急、市に説明を求め、逃げるべき所は逃げる必要がある。

（平成25年7月26日）


武田邦彦

原発避難者を官民で支援 山形県など連携、来月組織設立

河北新報
　東日本大震災や福島第１原発事故の影響で山形県に移り住んだ避難者の支援を強化するため、県などの行政機関と民間団体が８月８日、「やまがた避難者支援協働ネットワーク」を設立する。民間同士は既にあるものの、行政を含めた連携組織は県内で初めてとなる。
　県によると、山形県内で暮らす震災、原発事故による避難者（１８日現在）は福島県の７８４４人、宮城県の４６０人を含め、計８３５９人。居住地は県内３５市町村のうち３３自治体にわたる。
　事務局の県復興・避難者支援室は、避難者がいない舟形町と大蔵村を含む全市町村と、各社会福祉協議会などに参加を呼び掛ける。民間は、把握している約４０の支援団体に加え、自主的な参加申し込みも受け付ける。
　避難生活は長期化しており、多様化するニーズや悩みにきめ細かく対応するため、ネットワークは会員間でメーリングリストを活用、意見交換会を開催するなど、情報の共有や連携を図る。
　避難者支援団体の拠点「復興ボランティア支援センターやまがた」のスタッフ遠藤正則さんは「民間と行政が県全体で情報や課題を共有すれば、よりいい方向に向かうだろう」と期待した。
　県復興・避難者支援室は「支援団体同士が顔の見える関係をつくって、お互いに連携できる環境を構築し、支援事業を充実させたい」と話している。


2013年07月30日火曜日

【原発】悪習を無くしてからにしよう・・・立地で東電と西松建設が市長にお金を渡す

【原発】悪習を無くしてからにしよう・・・立地で東電と西松建設が市長にお金を渡す



2013年7月17日に朝日新聞が報じたところによると、青森県で建設中の核燃料貯蔵施設関係で、推進派の杉山市長の子会社が倒産しそうになり、西松建設が東電と相談の上、1億円を融資、当然、7000万円が焦げ付いている。

実に不明朗なやりとりだ。原子力施設の誘致を進めている市長の会社が倒産しかかったというので、原子力から1億円のお金がでる。つまりは原子力の仕事をしていれば、お金の心配は無いということを意味している.もちろん、このようなお金は最終的に私たちの電気代が充てられる。

・・・・・・・・・

思い起こせば2005年だったと思う。私は原子力安全委員会の基準部会で、思い切って次のような発言をした。

「原発関係の立地の選定で、不明朗な話がでたら審査を止めるようにしたらどうか」

ときどき、立地関係の仕事をすると、「他の普通の仕事と同じように」いろいろなところから圧力などがある。でも、原発は普通の仕事と違う。もともと原子力三法は「自主・民主・公開」が原則で、それが国民との約束になっている。

もちろん、私の発言は無視された。「お金とウソ」は原発に普通にあることで、地下水を巡るきわめて不透明な東電の態度も、あれが「普通」なのだ。今日の朝刊で、原発推進の立場をとっている新聞すらも「規律を失った東電」としていたが、実は昔からだった。

脱原発にしても、原発推進にしても結論を出すためには、この「悪習」を止めないと判断もできない。今や、未来を感じさせた原子力は科学ではなく、人の手ですっかり汚れ、暗いジメジメしたものになってしまった。でも、それを認めるわけにはいかない。まずは東大教授、経産省、電力会社が自ら優れた頭脳で「簡単な倫理」を理解し、実施することを「原発推進派」も共に求めてもらいたい。そうしたら少しは対立が弱くなり、議論ができると思う。

（平成25年7月24日）


武田邦彦

仮設住宅で熱中症対策相談会

仮設住宅で熱中症対策相談会NHK

原発事故で避難している人たちが暮らす福島県いわき市の仮設住宅で、３０日、熱中症予防の講演会が開かれ、保健師が水分をこまめに取るなどの対策を呼びかけました。
これは福島県などが企画したもので、いわき市平下山口の仮設住宅の集会所には、原発事故の影響で楢葉町から避難しているお年寄りなど、２０人あまりが集まりました。
講師を務めた保健師が、今月中旬までに県内で熱中症で救急搬送された人が３００人にのぼることや、仮設住宅は窓が少なく風通しが悪いうえ、屋根が低くて熱がこもりやすいため熱中症に一層、注意する必要があることを指摘しました。そのうえで、温度計で室温を確かめながら適度に扇風機やエアコンを使って温度管理に努め、こまめに水分を取るなどの簡単にできる熱中症対策を呼びかけました。
参加した女性は「大変参考になりました。これからはこまめに水分をとろうと思います」と話していました。
講師を務めた、県相双保健福祉事務所の徳永龍介さんは「仮設住宅では、誰でも熱中症になる可能性があります。エアコンや扇風機を効果的に使って、工夫をしながら熱中症対策をしてほしい」と話していました。
07月30日　22時09分

福島第１汚染水、砕石層通じ拡散か 海洋流出で規制庁分析

河北新報
福島第１原発の地下汚染水の海洋流出問題で、原子力規制庁は２９日、汚染水がトレンチ（作業用トンネル）や管路の下部にある砕石層を通じて海に流れ出し、砕石層から土壌に拡散したり地下水に混入したりしている可能性があるとの分析結果を明らかにした。
　原子力規制委員会の有識者検討会で公表した。砕石層はトレンチや管路の重さに耐えられるよう砂利を厚さ２０～３０センチ敷き詰めた部分。２０１１年４月に２号機の取水口付近で高濃度汚染水が海に流出した際も経路となっていた。
　東京電力は検討会で、海岸付近の地中の浅い部分を通る管路は止水措置を施してあるが、その下の砕石層は実施していないと説明。止水策は見直しを迫られそうだ。
　人体に悪影響のある放射性物質ストロンチウムが半分程度を占める海水中の全ベータ線濃度は２５日、専用港湾内でストロンチウムの告示濃度限度（１リットル当たり３０ベクレル）を超す４７０ベクレルが計測された。規制委の更田豊志委員は、汚染源などを検討する作業部会に加え、海の汚染状況を専門に調べるチームも設ける考えを明らかにした。
　検討会ではまた、東電が第１原発の廃炉作業の安全確保策をまとめた実施計画について、規制委が８月中に認可する見通しも示された。認可により、規制委が原子炉等規制法に基づく監視に移る必要があると判断した。


2013年07月30日火曜日

福島原発、観測用井戸の水位上昇

福島民報
護岸工事影響か
　東京電力は２９日の定例会見で、福島第１原発の敷地海側にある観測用井戸の水位が上昇していることを明らかにした。汚染水の海洋流出を防ぐため護岸沿いで進める地盤改良工事により地下水がせき止められたのが原因とみられる。

　地下水の水位が上昇すれば、敷地内のトレンチ（地下道）の汚染水と混じり汚染が広がる懸念があり、東電は地下水のくみ取りなどの対策を検討する。

　問題の井戸は１号機と２号機のタービン建屋海側に位置し、深さは約４メートル。７月上旬に２メートル程度だった水位は徐々に上昇し、２７日には２・８メートル程度になった。

(2013/07/29 22:21カテゴリー：科学・環境)

福島原発、観測用井戸の水位上昇

福島民報
護岸工事影響か
　東京電力は２９日の定例会見で、福島第１原発の敷地海側にある観測用井戸の水位が上昇していることを明らかにした。汚染水の海洋流出を防ぐため護岸沿いで進める地盤改良工事により地下水がせき止められたのが原因とみられる。

　地下水の水位が上昇すれば、敷地内のトレンチ（地下道）の汚染水と混じり汚染が広がる懸念があり、東電は地下水のくみ取りなどの対策を検討する。

　問題の井戸は１号機と２号機のタービン建屋海側に位置し、深さは約４メートル。７月上旬に２メートル程度だった水位は徐々に上昇し、２７日には２・８メートル程度になった。

(2013/07/29 22:21カテゴリー：科学・環境)